今年結婚して今はパートしてます。(103万未満を目指して)
ところで扶養控除って・・旦那の保険に入れる。年金は第3号になりますよね!
そのほかになにかメリットってあるのですか?
それと・・特別扶養控除と扶養控除は何が違うのですか?
後・会社から扶養家族の手当てなど・・無いんですが
これって普通なのですか?
教えてください!

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A 回答 (3件)

扶養控除については、所得税などの税金関係と、社会保険などの関係と区別して考えなければなりません。


また、会社における扶養手当の支給にかかる規程とも関連性がないことも考慮する必要があります。

税金における扶養とは・・・
 結婚されて奥さんになったことで、配偶者控除と、配偶者特別控除をそれぞれ最大38万円ずつ受けられます。この38万円と、年間所得の必要経費として給与所得控除65万円が認められていますが、双方を合計すると、103万円になりますよね、こうして、103万円以下のパート収入という考え方が来ているわけです。
ところが、住民税を見ると、年間所得金額が98万円までが非課税となります。ただし、年末調整などで控除する生命保険控除や損害保険控除などの、申告をしていることで更に住民税非課税範囲が広がることになります。

社会保険にかかる扶養とは・・・
 社会保険での扶養とは、被保険者と同一の世帯に属し、年間収入が130万円未満で、かつ、世帯主の年間収入の2分の1未満であること、などにより扶養親族になります。

会社における扶養手当等の手当は・・・
 一般的な考え方でしょうが、所得税関連での扶養親族かどうかで判断される場合が多いように感じますが、何も制約はないですよね!
 扶養親族として控除対象にはならなくても、付与手当支給対象になる企業もあるようで、ケースバイケースではないでしょうか?

ご質問のメリットとは、何を指すのか理解できにくいのですが、基本的な内容を書き込みしますね!
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2件の回答は控除部分では正しいと思いますが


社会保険の扶養に関しては
正社員の80%以下の労働時間のしばりがありますので
気をつけられて下さい

私の妻が準社員で雇用されました・年収103万以下で
税金面での控除対象ですが、勤務時間の関係で私の社会保険から外れて自分の社会保険を作りました
まぁ、年収が低いから引かれる保険料も少なくてすみますけど
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家族手当は会社が独自に決める制度ですから、会社によって規定があったり無かったりします。



扶養家族は、
社会保険では年金は3号被保険者になり、健康保険では被扶養者となります。
この場合、貴女の年収が130万円以下が条件です。

もう一つ、所得税では配偶者控除と配偶者特別控除の対象になります。
配偶者控除は年収103万円以下です。
別に、配偶者特別控除があり、これは貴女の年収により控除額が変ってきます。
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q年末調整 配偶者特別控除申告書と扶養控除等(異動)申告書の書き方で質問させて下さい。

去年12月アルバイトを辞めて(去年は確定申告済み)、8ヶ月海外に行ったりきたりして、今年の9月中ごろからアルバイトを始めたのですが、それまで一人暮らしでしたが、今年の8月から母親と一緒に暮らしています。
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バイト先から、二枚の用紙を貰ったのですが、私の場合何処と何処に記入していいのかわかりません。
現在、親を扶養している状態です。年齢57歳(11月からパートを初めたばかりで、1月~10月働いてません)
文章旨く書けなくてすいません。教えて下さい。

Aベストアンサー

※扶養控除等(異動)申告書
・あなたの氏名・押印・住所・生年月日・世帯主名・続柄(→本人)
・配偶者→無に○

B欄 扶養親族の1に母の必要事項 職業→パート・今年の収入概算額(適当でいいです)

・老人控除・・・・・と特定扶養親族・・・と異動・・・は未記入

※配偶者特別控除申告書
・氏名・押印・住所
・社会保険料控除(一番左下)に国民健康保険の保険料総額を記入。

・生命保険等他の保険がなければ、後は不要です。

あとはご参考に。
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/nentyou/shorui.htm
まあ、用紙の裏側にも書いていますが。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q医療費控除と扶養控除を同時に申告するにはどうしたらいいのでしょうか?

去年12月に出産しましたが、会社の年末調整にまにあわず、扶養控除を確定申告にて行うこととなりました。去年の医療費控除も一緒に申告したいのですが、この場合、別々に書類を用意するのでしょうか?国税庁のHPを見てもわかりませんでした。

Aベストアンサー

一度の申告で全て出来ます。
申告書の種類は色々ありますが、基本的に1回の申告によって所得や控除額を記入し、所得税を決定するものです。(もちろん、後日修正することも可能です。)

sumurinさんの質問に関してですが、

>扶養控除を確定申告にて行うこととなりました
扶養控除については、扶養する人の氏名等を記入するだけで済みます。

>去年の医療費控除も一緒に申告したい
昨年中に支払った医療費から補填金額を差し引いたものを記入します。
医療費控除については、知恵袋で詳しく書かれているものがありますので、そちらを参考にしてみてください。

結果として、1つの申告書に源泉を基に収入額や、社会保険の金額等を記入し、追加で扶養控除欄、医療費控除欄を記入することで大丈夫です。
ただし、医療費控除については、領収書(原本)が必要となり、これらをまとめた書類を、控除額の資料として申告書に添付しなくてはなりません。(もし、後日必要になる場合は、返してくれると思いますが、一度税務署に連絡してみてください。)

国税庁のHPを閲覧しているのであれば、試しにWeb上で申告書が作成できる機能がありますので、試しに一度作成してみることをお勧めします。

一度の申告で全て出来ます。
申告書の種類は色々ありますが、基本的に1回の申告によって所得や控除額を記入し、所得税を決定するものです。(もちろん、後日修正することも可能です。)

sumurinさんの質問に関してですが、

>扶養控除を確定申告にて行うこととなりました
扶養控除については、扶養する人の氏名等を記入するだけで済みます。

>去年の医療費控除も一緒に申告したい
昨年中に支払った医療費から補填金額を差し引いたものを記入します。
医療費控除については、知恵袋で詳しく書かれて...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q住宅借入金等特別控除

主人が今年4月末で退職し9月に再就職しました。
再就職した今の会社の17年分源泉徴収票を見ると、源泉徴収額は0となっていて還付が¥28166となっています。
以前の会社では住宅借入金等特別控除の申告書を提出するとおよそ15万程年調還付で戻ってきていました。
今年は\28166だけというのはよくわからないのですが、
源泉徴収票を持って確定申告すれば去年までと同じ位はもどってくるのでしょうか?
今日主人が給料明細と17年分の源泉徴収票を持って帰ってきたのですが
会社に聞こうにも週明けになってしまいます。
気になってしかたないのでどなたか教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

住宅借入金等特別控除は、あくまでも所得税の減税ですので、控除可能額がいくらあったとしても、控除というか還付されるのは、毎月の給料から源泉徴収された所得税の額が限度となります。
ですから、昨年はフルに働かれていたので、毎月の給与から天引きされた源泉徴収税額が15万円あったので、15万円還付されたものと思いますが、今年については、その源泉徴収税額が28,166円しかなかった、という事ですので、それが全額還付されただけの事です。

源泉徴収票の源泉徴収税額は、還付後の金額ですので、全額が還付済みで0円となっている訳ですので、それを持っていて確定申告しても、還付の原資は0円の訳ですので、何も還付はありません。

それと、ちょっと気になりましたが、中途就職の場合の年末調整は、その年中の前職分の源泉徴収票を今の会社に提出して合算して年末調整してもらう事となりますが、それはきちんと提出されてますよね。
その提出がなければ、正しく年末調整されていない事となりますし、前職分の源泉徴収税額が還付金の対象から漏れる事となりますので、もし万が一提出していないのであれば、年末調整は1月末までは再計算ができますので、提出を忘れていた事を伝えて提出されれば、その分の源泉徴収税額も還付されるものと思います。
(きちんと提出されていたのであれば、それ以上の還付はありません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2674.htm

きちんと提出されている前提で考えますと、還付金の額は、前職分も含めたその年中の給与明細の源泉徴収税額全てを集計されれば、計算できますので、その金額が28,166円であれば、それで合っている事となります。

住宅借入金等特別控除は、あくまでも所得税の減税ですので、控除可能額がいくらあったとしても、控除というか還付されるのは、毎月の給料から源泉徴収された所得税の額が限度となります。
ですから、昨年はフルに働かれていたので、毎月の給与から天引きされた源泉徴収税額が15万円あったので、15万円還付されたものと思いますが、今年については、その源泉徴収税額が28,166円しかなかった、という事ですので、それが全額還付されただけの事です。

源泉徴収票の源泉徴収税額は、還付後の金額ですので、全...続きを読む

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q住宅借入金等特別控除について 

住宅借入金等特別控除について 

H21年1月入居ですが、この場合H21年3月に確定申告しなければならなかったのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

>H21年1月入居ですが、この場合H21年3月に確定申告しなければならなかったのでしょうか?
いいえ。
今年(平成22年の2月~3月)です。
でも、今からでも申告すればいいですよ。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q住宅借入金等特別控除で教えて下さい

こんにちは。

基本的な質問でお恥ずかしいのですが、住宅借入金等特別控除についてご教示下さい。

今年の9月に住居を購入予定ですが、子供の学校の関係で来年3月までは引っ越す事が出来ません。

住宅借入金等特別控除を来年から受けるためには、今年の12月までに住民票を新しい住所(購入した物件の住所)に移せば良いと考えています。実際は来年3月まで現在の住所に住んで、今年の12月に住民票だけを新しい住所に移す。

問題ありませんよね?

*じゃあ来年の3月に家を買えば良いじゃん!と言われそうですが、とても気に入った物件が見つかった事と、来年の住宅借入金等特別控除が下がると聞いたためです。

Aベストアンサー

住宅借入金等特別控除を受けるための要件として
・住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること。
というのがあります。
これを税務署はどう確認するかといえば、添付書類の住民票や家屋の登記事項証明書などで確認します。
書類上で確認するだけで現地確認まですることはないでしょう。

ただ、住所の移動は転出、転居する(した)から、役所に届けを出すものなのに、転出、転居したことにし、税務署にも居住していないのに居住している、という申告をするわけですよね。

たとえば「競馬で100万円もうけたが、税務署に見つからなければ所得税は払わなくてもいいのか(一時所得として所得税が発生します)」と聞いているのと同じで、問題ありませんね、と聞かれて、ありません、とはいえないです。
あとは自己判断でお願いします。


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