私の父が年金の金額確定するにあたり、
父60才 と母53才は別居中のため、手こずっています。

別居家族(母)の住居証明と年収証明がいるそうですが、
別居中の母は扶養家族になるのでしょうか?


配偶者加給金は
扶養していることが条件となるそうですが、
扶養の条件はどんな条件でしょうか?
また、配偶者加給金をもらうことにより
行政からのどのような調査があるのでしょうか
いつ、どこで、だれが、どんな調査、そこで調査される側の用意するもの
必要となる作業

すみませんが、是非おしえてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

「生計を同一にしている」ことが条件です。

いなかから町の学校にいくのに下宿している子供なども、同居していない扶養家族です。大人の場合は、収入などの証明がないと、同一生計の判断ができないので、提出を求められます。

行政の調査は、経験がないので解りませんが。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
例えば
・住民税(130万円まで働くと、翌年いくらかかるのでしょうか?)
・その他の収支の差額

上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む

Q母を扶養にした場合の父の年金受取額について

母が病気のため私の扶養に入れようと思っています。母は収入がなく、57歳で国民年金に加入しています。父は62歳で既に年金受給者、既に退職しています。母は父が働いていたときに父の扶養に入っていましたが、私の扶養に入れると、父が受け取っている年金の額に影響がでるのでしょうか。

Aベストアンサー

年金の支給額と、所得税の扶養とは関係ありません。

父親が受けている老齢年金に配偶者加給年金額が加算されていても、所得税の扶養とは関係ありませんから、母親が父親の所得税の扶養から外れても、父親の年金支給額に変更は有りません。

配偶者加給年金額については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://nk-money.topica.ne.jp/nenkin/nenkin10.html

参考URL:http://www.kouritu.go.jp/nenkin/tetuduki_main_c.htm

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q配偶者の扶養手当と、子供の扶養手当についての質問です。

配偶者の扶養手当と、子供の扶養手当についての質問です。
無知ですみません。詳しい方、教えていただけると幸いです。

現状:夫は私立の教諭(臨時ではありません)、妻は公立の教諭(公務員、臨時ではありません)、6月に出産予定で妻は、4月から産前休暇、育児休暇を3年とる予定、妻の方が高収入

上記の現状なのですが、産前休暇(2ヶ月)、産後休暇(2ヶ月)、育児休暇中(3年)は、配偶者も生まれてくる子供も、夫の扶養に入るのでしょうか?
妻は、休暇中で、辞めたわけではないのですが、扶養手当はもらえるのでしょうか?
育児休暇中の最初の1年間は、月に10万円ほど、いただけるそうですが、2年目、3年目は、収入はなくなります。
高収入の方に入れた方がいいという話を聞いたことがあるのですが、育児休暇中の3年間は、夫に入れて、妻が仕事復帰したら、妻(高収入)に扶養を変えるというやり方なのでしょうか?

また、子供手当て(13000円?26000円?)は、扶養に入れた時点で、子供の扶養手当と、子供手当てがいただけるのでしょうか?

本当に、基本的なことがわかっていなくて、恥ずかしくて、誰にも聞けず、職場の事務の方に聞いても、説明がよくわからなくて、思い切って、質問させていただきました。

詳しい方、わかりやすく教えていただけたら、本当に嬉しいです。よろしくお願いいたします。

配偶者の扶養手当と、子供の扶養手当についての質問です。
無知ですみません。詳しい方、教えていただけると幸いです。

現状:夫は私立の教諭(臨時ではありません)、妻は公立の教諭(公務員、臨時ではありません)、6月に出産予定で妻は、4月から産前休暇、育児休暇を3年とる予定、妻の方が高収入

上記の現状なのですが、産前休暇(2ヶ月)、産後休暇(2ヶ月)、育児休暇中(3年)は、配偶者も生まれてくる子供も、夫の扶養に入るのでしょうか?
妻は、休暇中で、辞めたわけではないのですが、扶養手当は...続きを読む

Aベストアンサー

>配偶者の扶養手当と、子供の扶養手当についての…

税金の話しでも社保の話しでもなく、あくまでも「扶養手当」に関する御質問ですね。
扶養手相手は給与の一部であり、キュ用の支払方はそれぞれの会社・団体が独自に決めていることです。
税金のように全国統一したルールがあるわけでは決してありませんから、ここでよそ理事例を聞いてもどうしようもありません。
夫の会社 (学校法人?) にお問い合わせください。

>妻は、休暇中で、辞めたわけではないのですが、扶養手当はもらえるのでしょうか…

そんなありがたい会社は少ないと思いますけど。

>高収入の方に入れた方がいいという話を聞いたことがあるのですが…

入れた方が良いとか悪いとかでなく、高収入のほうにしか入れられない会社は多々あります。

>また、子供手当て(13000円?26000円?)は、扶養に入れた時点で…

「子供手当て」でなく「子ども手当」のことなら、国の施策ですから、会社の扶養手当とは何の因果関係もありません。
子ども手当については、厚労省のお知らせでもご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html

>配偶者の扶養手当と、子供の扶養手当についての…

税金の話しでも社保の話しでもなく、あくまでも「扶養手当」に関する御質問ですね。
扶養手相手は給与の一部であり、キュ用の支払方はそれぞれの会社・団体が独自に決めていることです。
税金のように全国統一したルールがあるわけでは決してありませんから、ここでよそ理事例を聞いてもどうしようもありません。
夫の会社 (学校法人?) にお問い合わせください。

>妻は、休暇中で、辞めたわけではないのですが、扶養手当はもらえるのでしょうか…

そんなあり...続きを読む

Q103万で家族手当。迷ってます。 今年から扶養に入ります。 最初は130万で働こうと思ってましたが

103万で家族手当。迷ってます。

今年から扶養に入ります。
最初は130万で働こうと思ってましたが
103万までなら旦那の家族手当が1万出るみたいで今迷ってます。

手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の税金)
120000円-15000円=102000円(手当の手取り)

130万円の場合(ご主人の所得税の税率5%とした場合)
130000円-1030000円=270000円(貴方の年収の増)
270000円×15%=40500円(貴方にかかる所得税・住民税)
11000円(所得税)+17000円(住民税)=28000円(ご主人が配偶者控除を受けられないことによる所得税・住民税の増税)
270000円-(40500円+28000円)=201500円(貴方の収入増分から税金を引いた額)

復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

103万円で働くより、130万円ぎりぎりで働くほうが、約10万円世帯の手取り収入は増えます。
これをどう考えるかでしょう。
なお、ご主人の所得が多いと、ご主人の所得税の増税分が変わって(増える)きます。

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の...続きを読む

Q所得税 扶養家族の扶養家族(配偶者特別控除)

60才で年金をもらっています。昨年まで母親を扶養家族として扶養家族控除を受けていました。
今年の収入見込みは、年金含め130万です。
配偶者はパートで働いていて収入見込み150万です(労働時間が少ないため公的保険対象外です)。
この場合、私の収入の扶養家族として母親の扶養家族控除を受け(税金0)、かつ私自身を配偶者の、配偶者特別控除の対象とすることは可能でしょうか。
まとめると、扶養家族控除をしている人を配偶者者特別控除の対象とすることは可能でしょうか。

Aベストアンサー

>母親を扶養家族として扶養家族控除を受けていました…

扶養家族控除なんてありませんけど、「扶養控除」のことでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今年の収入見込みは、年金含め130万です…

年金含めって、給与所得か事業所得その他の所得があるという意味ですか。
それなら具体的に何の所得ですか。
それぞれの「収入」を「所得」に換算して合計するといくらになりますか。

>かつ私自身を配偶者の、配偶者特別控除の対象とすることは可能でしょうか…

あなたの「合計所得金額」が 38万円を超え 76万円未満なら、妻が配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1192.htm
を取れます。
38万円以下なら配偶者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
です。

「合計所得金額」の定義はお分かりですか。
念のため転記しておくと、
-------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
-------------------------------------------
であって、各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
を引く前の数字ですよ。

>扶養家族控除をしている人を配偶者者特別控除の対象とすることは…

配偶者者特別控除の要件に、
「控除対象扶養者を持っている者を除く」
とは書いてありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>母親を扶養家族として扶養家族控除を受けていました…

扶養家族控除なんてありませんけど、「扶養控除」のことでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今年の収入見込みは、年金含め130万です…

年金含めって、給与所得か事業所得その他の所得があるという意味ですか。
それなら具体的に何の所得ですか。
それぞれの「収入」を「所得」に換算して合計するといくらになりますか。

>かつ私自身を配偶者の、配偶者特別控除の対象とすることは可能でしょうか…

あなたの「合計所得金額...続きを読む

Q扶養についての質問です。 学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万

扶養についての質問です。


学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
「課税所得」はいくらほどですか。

>どのようなデメリットがありますか…

メリット、デメリットの話ではありません。
税法の定めにしたがった粛々と納税するだけです。

もし親がサラリーマン等で去年の年末調整で扶養控除を“先取り”していたのなら、取らぬ狸の皮算用が皮算用どおりに狸は捕れなかったということです。
親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
・親の課税所得が 695万以下なら 63万 × 20.42% = 128,600円
・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということ...続きを読む

Q既に祖父の扶養になっている母を、私の扶養にしたいのですが。

現在別のところに住んでいる母親を、私の税法上の披扶養にしたいと考えています。

■状況
・現在は、母は祖父(母親にとっての父)と同居しています。
・母は、祖父(母親にとっての父)の被扶養という扱いです。
(祖父も年金で暮らしているのですが、教師などを昔やっていたため普通より多く年金をもらっています年間300万円程度)
・母親は、無職、年金をもらっています。(年間数十万円程度)
・これまで定期的に仕送りを母親にしてきましたが、記録として残っているものはありません。

■質問
1.母親を私の被扶養にするためには、まず祖父の被扶養から外れないといけない、ということでよろしいでしょうか?

2.祖父の被扶養から外し、私の被扶養にするための手続きは、どうすればいいでしょうか?(今、申し込んですぐに変更することは可能なのでしょうか?)

3.祖父の被扶養を外れることによる、祖父の税金上のデメリットと、私の被扶養になることによる、私の税金上のメリットは、同じと考えていいのでしょうか?(もし同じか、あるいは、祖父のデメリット<私のメリットである場合、私が差額を祖父に渡そうと考えています)

以上、細かくてすみませんが、よろしくお願いいたします。

現在別のところに住んでいる母親を、私の税法上の披扶養にしたいと考えています。

■状況
・現在は、母は祖父(母親にとっての父)と同居しています。
・母は、祖父(母親にとっての父)の被扶養という扱いです。
(祖父も年金で暮らしているのですが、教師などを昔やっていたため普通より多く年金をもらっています年間300万円程度)
・母親は、無職、年金をもらっています。(年間数十万円程度)
・これまで定期的に仕送りを母親にしてきましたが、記録として残っているものはありません。

■質問
...続きを読む

Aベストアンサー

被扶養→扶養親族

1.お見込みの通りです。

2.19年分については、お爺さんが確定申告をし、あなたが確定申告をします。
確定申告時期なら同時とみなされます。

20年分の給与計算でも扶養親族にしてもらいたいのなら、あなたは勤め先に「扶養控除等申告書」を出し直してください。

3.所得金額によって違います。
お爺さん世帯が国保の場合、保険料/税に変化があるかも知れません。
医療費の自己負担の上限が変わるかも知れませんよ?

〉これから送金する、ということは、私の披扶養が認められるのは、何ヶ月か後ということでしょうか?
税金の計算は年単位です。
その年に扶養していたかどうかを年の最後に判定します。

Q今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでし

今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでしょうか?

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

年金のカテゴリで質問されていますが、年金と扶養が関係あるのは、結婚して配偶者の扶養に入る人だけです。

フリーターになるに当たって、親が会社等で加入している健保から保険証をもらう(=親の社会保険の被扶養者になる)なら、130万円は関係あります。
親が国保の場合や、親が会社で健保に加入していても自分で国保に加入するつもりなら、130万円は関係ありません。

103万円については、あなたの今年の収入がそれ以下の場合に親(=あなたの扶養者)の税金がちょっと安くなるというものなので、必要かどうかは親と相談してください。
昨年まであなたの年収が103万円以上だったのなら、親としては昨年と変わりないだけなので、稼げるなら103万円を無視して稼いでも構わないと思いますが。

Q国勢調査の男女別の有配偶者の数はなぜ違うのか?

国勢調査の男女別の有配偶者の数はなぜ違うのか?
平成17年国勢調査による15歳以上人口(男性5309万人,女性5668万人)を配偶関係別にみると,有配偶者は男性が3226万人,女性が3232万人で,15歳以上人口に占める割合(有配偶率)はそれぞれ60.8%、7.0%となっています。
なぜ男性と女性で有配偶者の数がちがうのでしょうか?

Aベストアンサー

#3の追加です。私の説明不足で誤解があったようです。

 国勢調査の対象者は、日本国内に常住している者に限られ、国外は権限が及ばないため対象になりません。国外で働いたり、留学している人は、対象外です。この中には仕事の内容や子供の教育などの関係で単身赴任しているものがかなり含まれています。こうした場合、妻は国内在住ですから調査対象になりますが、夫は対象外のため、国勢調査では有配偶の妻のほうが多くなります。

 余計な話ですが、有配偶者には婚姻していない夫婦も含まれるので、昔はいわゆる2号さん(いまや死語ですが)のために有配偶の女性が多かったといわれたものです。

 念のため、総務省統計局の「平成17年度国勢調査について」の用語解説から関連箇所を下記に抜粋しておきます。また、外国航路の船員は、いわゆる便宜置籍船が増えたため、対象外が多いのではないかと思われます。

 なお、国勢調査は悉皆調査という建前ですから、理屈の上では協力拒否などによる調査漏れはないことになっています。


 『平成17年国勢調査は,調査時において,本邦内に常住している者について行った。 ただし,次の者については,それぞれ次に述べる場所に「常住している者」とみなしてその場所で調査した。

3.船舶(自衛隊の使用する船舶を除く。)に乗り組んでいる者で陸上に生活の本拠を有する者はその住所,陸上に生活の本拠の無い者はその船舶

なお,後者の場合は,日本の船舶のみを調査の対象とし,調査時に本邦の港に停泊している船舶のほか,調査時前に本邦の港を出港し,途中外国の港に寄港せず調査時後5日以内に本邦の港に入港した船舶について調査した。

 本邦内に常住している者は,外国人を含めてすべて調査の対象としたが,次の者は調査から除外した。

(1) 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族
(2) 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族』

#3の追加です。私の説明不足で誤解があったようです。

 国勢調査の対象者は、日本国内に常住している者に限られ、国外は権限が及ばないため対象になりません。国外で働いたり、留学している人は、対象外です。この中には仕事の内容や子供の教育などの関係で単身赴任しているものがかなり含まれています。こうした場合、妻は国内在住ですから調査対象になりますが、夫は対象外のため、国勢調査では有配偶の妻のほうが多くなります。

 余計な話ですが、有配偶者には婚姻していない夫婦も含まれるので、昔はい...続きを読む


人気Q&Aランキング