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私の親は9年前、自己破産しました。現在もその親と同居しており、私自身も信販会社から30万程度の借入があります。
個人の信用審査において親類が信用機関に事故情報が登録されており、かつその親類と同居していても審査に影響ないと、いろいろな情報を参考にわかりました。
しかしつい最近、「社内ブラック」という、一度事故を起こした取引先とは申し込みができない事を知りました。その事を踏まえ、質問したいのですが…

仮に今後、親が事故登録されている会社に私が自動車ローンを申込したとして、審査に通る事が可能なのでしょうか?
ローン会社は独自の顧客情報を持っているらしく、個人信用情報の履歴がなくなってもそのデータは一生保存され、住所と電話番号が一致していると家族だと判断され、申込みを断られる可能性が高いと聞いたのですが…
破産申立した当時、私は中学生だったのでお金を借りる資格などなく、今でもそれなりの収入(約360万・社員・勤続年数5年)を得て、他社からの借り入れも問題なく返済しており、一度も保証人になった事はありません。

このケースで社内ブラックで同居している家族(私)にまで影響は及ぶのか教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

社内ブラックによる家族への影響はありません。


審査の対象はあくまであなたであって、親は関係ありません。

個人情報保護法では目的外の利用を禁止しています。
安心していいと思います。

参考URL:http://tyosaku.creditserver.net/?p=3567
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この回答へのお礼

参考になるご回答ありがとうございます。

どこかのサイトや掲示板に社内ブラックに登録された人はその家族を含め、その会社からローンやクレジットカードも申し込んでも断られるというのを目にしたので、不安になったもので…
こういったサイトがあるとは知りませんでした。いろいろとためになる情報ばかりで勉強になりました。

お礼日時:2009/04/28 22:42

>「社内ブラック」という、一度事故を起こした取引先とは申し込みができない事を知りました。



その通りですね。
個人信用情報機関のブラック情報とは別に、金融会社独自のブラック情報が存在します。
残念な事に、こちらには法的な情報保存期間の定めがありません(各社の裁量)し、関係会社とも情報を共有・活用します。

>親が事故登録されている会社に私が自動車ローンを申込したとして、審査に通る事が可能なのでしょうか?

可能です。
融資は、父親でなく質問者さまに対して審査を行います。
質問者さまが成人であれば、父親とは別人として審査を行います。
父親が金融事故を起こした金融機関・関係会社から、融資を受ける場合。
父親は「(連体)保証人になる資格」がありませんから、保証人が必要な場合は別途親族を探す必要があります。

>社内ブラックで同居している家族(私)にまで影響は及ぶのか教えてください。

同居人にブラックが居ても、気にする必要はありません。
住宅ローンも、組む事が可能です。
あくまで、融資を申し込む本人次第です。
ただ、残念ですが(事故を起こした金融機関・関連会社では)父親の信用が失墜している事を理解して下さい。
逆に言うと、事故を起こした金融機関・関連会社と100%無関係の金融機関とは、父親が新たな信用構築の可能性がある事を意味します。
(自己破産後、行動を起こさないと信用は生まれませんがね)
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この回答へのお礼

どこかのサイトや掲示板に社内ブラックに登録された人はその家族を含め、その会社からローンやクレジットカードも申し込んでも断られるというのを目にしたので、不安になったもので…
親も自己破産後はローンやクレジットを嫌がるようになり、私に対してもできるだけローンやクレジットをしていけないと言われています。
確かに何かあった時は便利かもしれませんが、使い方を間違えると自分だけでなく周りにも迷惑をかけてしまうので怖いですね。

参考になるご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/04/28 22:31

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Q一般の銀行員は個人情報を見たりできるの?

銀行に勤めてる方は個人の信用情報(金融資産、借金履歴など)を見ることはできますか?
銀行自体は把握可能だろうと思うんですが、銀行員なら誰でも調べることができるなら個人情報流出のことを考えると恐いと思い気になったので教えてください♪

Aベストアンサー

金融機関に勤務している者です。
以前、個人融資を担当したこともありますし、保証機関に出向して保証審査を担当したこともあり、保証機関に出向していたときに「個人信用情報機関」の1つである「CIC」認定の「個人信用情報取扱主任者」の資格を取得しました。
また、個人情報保護法の施行にあたり、勤務先では「金融個人情報保護オフィサー2級」が義務付けられましたので、そちらも合格済みです。

ご質問者さまは、一般の方にはありがちな「個人情報」と「個人信用情報」の混同をされていらっしゃるようです。

まず、銀行等金融機関において、個人の「金融資産」を見ることはできません。把握しきることもできません。
「金融資産」というのは、土地・建物・機械・原材料・製品などの実物資産に対していう言葉で、『現金・預金・有価証券・貸出金などの形で保有する資産』を指します。
ご質問者さまの意図が「預貯金だけ」を指すとしても、A銀行において他行・他機関(別の銀行、信用金庫、信用組合、農協・漁協、郵便局)にあるご質問者さまの名義の預貯金残高や取引履歴を調べたりすることはできないからです。
ただし、融資を受ける際に、場合によっては他行・他機関の預貯金残高や取引履歴が証明された書類(通帳・証書では不足の場合がありますので、その証明書になります)を徴求することもあります。
提出していただいた書類は、永年もしくは取引継続中保管が原則なので、貸出稟議書や関係書類として保管しておきますが、新しいものと差し替えていただく訳ではありませんので、常に現有資産が把握できる訳ではありませんよね。
ですから、「銀行等金融機関においては、個人の「金融資産」を見ることはできません。把握しきることもできません。」というのが回答になります。
銀行等金融機関の職員の場合は、さらにできません。
その書類の管理は「個人情報保護法」の施行以来厳しくなっていますので、「融資」担当の職員でも、必要な時に必要な人の書類を取り出すのでなければ難しいです。
他部署・他担当の人間にはさらにできません。
私の勤務先の場合、融資実行済み・返済中の方の書類は、地下にある保管庫に保管されていますが、その部屋の鍵の持ち出しには許可が要ります。

自行扱いの預貯金に限っていえば、その銀行等金融機関で「資金を扱う」かつ「端末が設置されている」部署であれば、照会することはできないことはありませんが、まず、端末を操作するためにはオペレーターカードが必要ですし、オペレーターカードは端末操作者として登録された人にしか発行しません(私は資金を扱う部署にいて、部署には端末もありますが、運用を担当しており後方事務担当ではないため、端末を操作することはできません。動かしている金額はかなり大きいんですけれどね)。
また、オペレーターカードを使うので、端末に「誰が」「いつ」「どのような情報を」「照会したか」という履歴がデータとして記録されます。
私の部署では、その操作履歴のチェックは毎日(業務取引終了後に)行われますから、業務に関係のない照会が行われればバレます。
バレれば、規定により罰則をくらいます。

一般的に「個人信用情報」=「借金履歴」との認識が強いのではないでしょうか?
厳密に言えば違うんですけれどね。
「借金履歴」は、個人信用情報機関のデータを照会することによって、一部は調べることができますが全ての把握はできません。
なぜならばここで言われる「借金」は「お金を借りる」とイコールではないからです。
例えば、銀行等金融機関でも、住宅ローンやマイカーローンのように、実際に「お金」を借りることはもちろん「借金」ですが、カードローンのように「お金を借りられる枠を与える」ことも「借金」になります。
カードローンの契約はしたけれど、実際にお金は借りていない…ということもありますよね。
また、これに準じた取引は、銀行等金融機関以外の会社等でもできます。消費者金融会社がいい例ですね。
他に、クレジットカードの発行、クレジットカードの利用(買い物や公共料金等の振替)、割賦販売による高額商品の購入契約なども「個人信用情報機関」の「個人信用情報」に登録されます。
そして、銀行等金融機関、クレジット・信販、消費者金融が加盟している「個人信用情報機関」はそれぞれ異なっているんです。
現在、日本における個人信用情報機関は大きく「5つ」といえます。
詳しくはこちらが分かりやすいと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6%83%85%E5%A0%B1
銀行等金融機関が加盟しているのは一般的には「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」というところです(複数の個人信用情報機関に加盟している金融機関はあります)。
#1さんが仰っているのは、銀行等金融機関でここに情報を照会しようという時のことです。
一般的には、お客さまとの窓口になっている部署に設置されている専用端末で照会をします。
この端末も決められた担当者しか操作することはできません。

私が個人信用情報取扱主任者の資格を取得した「CIC」は、銀行等金融機関が関係する「保証会社・保証機関」や、クレジット会社、信販会社などが主な加盟会員となっています。
こちらも専用端末を使います。
こちらはオペレーションカードは使いませんが、担当者のコードとパスワードを入力しないと操作できないシステムになっています。

先ほどご紹介しましたウェブサイトにも記載されていますが、KSCとCICと「全国信用情報センター連合会(FCBJ・全情連)」は、CRINというシステムによって、情報の相互利用をしています。
ですが、ここでの共有情報となっているのは、いわゆる「ブラック」といわれている情報だけです。
A銀行がKSCに個人信用情報を照会した場合、CICや全情連の契約・取引の情報全てが見られるわけではありません。

組織としてはこんな感じですが、これを職員個人が勝手に見ようとしても、KSCにしろCICにしろ、やはり「誰が」「いつ」「どのような情報を」「照会したか」という履歴がデータとして記録されます。
CICでは「目的外利用はしてはいけない」とされていますので、加盟会員である団体の意志にしろ、職員個人がかってにやったことにしろ、「してはいけないことをした」ということになります。
場合によっては、契約を打ち切られます。
個人信用情報機関と契約してもらえないということは、個人信用情報の照会も出来なくなる訳で、申込者の「個人信用情報」を調べる手段がなくなり、保証や融資の「審査基準」となる情報が得られなくなります。
これでは「仕事」になりません。

尤も基本的なところでは、銀行等金融機関の職員が業務上知り得た情報を外部に漏らすのは、個人情報保護法に違反することになります。
内規違反にもなりますので、まず、職員は勤務先から罰則を食らうことになります。
職員当人もですが、組織としても「個人情報保護法」における管理監督責任を問われ、刑罰を食らうことになりますね。
のみならず、実際に個人信用情報を漏らされたことによって「本人」に損害があった場合、その損害賠償責任も負うことになります。
実質的な損害のみならず、「そのような企業・組織なのだ。」というレッテルを貼られてしまうことも、大きな損失ともなります。

そのようなことから、銀行等金融機関の職員が「業務上知り得た情報」を外部に漏らすことは、企業・組織としても大きな損害を招くことになります。
それを避けるために、銀行等金融機関が保有する「個人情報(個人データおよび保有個人データを含む)」および業務上取得した「個人信用情報」については「銀行員なら誰でも調べることができる」状態にはなっていません。

回答が長くなってしまいましたが、銀行等金融機関はこんなカンジで、個人情報等の徹底管理をしています。
ただ、道路交通法でもそうですが、どれだけ罰則が強化されても違反者というものは出るものです。
以前、このサイトでも「友人の銀行員から、飲み会の席で自分の借金を暴露された」という質問をみかけましたから。
真っ当な金融機関ならば、恐れるのは罰則よりも「風評リスクとその被害(あの銀行は個人情報を外部に漏らしている-などという噂を流されること。それによって、銀行の「信用」を失うこと)」ですので、より厳しい状況が作られています。
ただ、これが「お金を貸すおよびそれに準じた業務をしているところ」全てに言えるかといわれるとなんとも申し上げようがございません…。

銀行等金融機関についてならば、「銀行等金融機関が保有している情報を1職員が見ようと思っても、外部の方が思っているほど簡単なことではない。」と思っていただいて結構です。

金融機関に勤務している者です。
以前、個人融資を担当したこともありますし、保証機関に出向して保証審査を担当したこともあり、保証機関に出向していたときに「個人信用情報機関」の1つである「CIC」認定の「個人信用情報取扱主任者」の資格を取得しました。
また、個人情報保護法の施行にあたり、勤務先では「金融個人情報保護オフィサー2級」が義務付けられましたので、そちらも合格済みです。

ご質問者さまは、一般の方にはありがちな「個人情報」と「個人信用情報」の混同をされていらっしゃるよ...続きを読む


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