21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (6件)

一般に、会社でのお給料は、


号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 
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この回答へのお礼

大変勉強になりました
大変な誤解をするところでした
ありがとう御座いました

お礼日時:2009/04/30 15:07

>天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?


戻ってこないでしょう。
「年末調整」は所得税について行うものです。
社会保険料に年末調整はありません。

極端に給料が変わった場合は、随時決定という方法で見直しをすることができますが、貴方の会社ではそれをやらないということでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました
大変勉強になりました

お礼日時:2009/04/30 15:05

1年間の保険料を決めるための基準の期間というのがあり、毎年4月~6月の間の給料の金額が基準となり等級が決まります。

その事務手続きを7月10日までに行い、8月中?に社会保険事務所から確認決定済の通知が届き9月分の給与から変わります。途中からの加入は随時手続きします。
「1等級」でも違えば保険料はかわりますが、どういう理由からかは知りませんが変更の事務手続きは行わなくてもいい事になっているようです。私の知っている事は「2等級」以上変わった場合は3ヶ月経過後手続きをするということです。でもそれが義務なのか任意なのかわかりません。今回の場合変更の事務手続きをするなら3月分の給料が出た後にして変更後の保険料に変わるのは4月分か5月分の給料からだと思います。
天引きされて多く払いすぎた保険料は多分戻って来ないと思います。事務手続きをしなければ保険料は変わらないままなのでそのまま支払う事になると思います。年金分においては多く払った分もらえる年金額にわずかでも反映すると思います。ですが、会社側が6月か7月に1月分から変わっていたと手続きをしてくれれば戻ってくる可能性はあります。その時は会社から払い戻されると思います。
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました
大変勉強になりましたズバリの返事をいただき
感謝です

お礼日時:2009/04/30 15:13

その為に



『年末調整』

というのがあるんですけど?
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この回答へのお礼

回答者No6様より
年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
お互い勉強になりましたね(笑)
ありがとうございました

お礼日時:2009/04/30 15:02

「健康保険、厚生年金保険額」って定時決定と


随時決定があります。

supika026さんの場合は随時決定になりますね。
随時決定は、次の3つのすべてにあてはまる場
合に、固定的賃金の変動があった月から4ヶ月
目に改定が行われます。

1)昇(降)給などで、固定的賃金に変動があったとき
2)固定的賃金の変動月以後継続した3ヶ月の間に支払
  われた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあ
  てはめ、現在の標準報酬月額との間に2等級以上の
  差が生じたとき
3)3ヶ月とも報酬の支払基礎日数が17日以上あるとき

ですので1月からずーと3等級ダウンが3ヶ月間続けば
4ヶ月目?から改訂されるのが一般的だと思います。

「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ない
と言われました!というのは定時決定の事だと
思います。随時決定の事しらないのでは?

とはいえ俺も自信がありませんが。
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました
大変勉強になりました

お礼日時:2009/04/30 15:04

・そうなのですか?


そうです。

・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
年末調整があります。
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この回答へのお礼

回答者No6様より
年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
お互い勉強になりましたね(笑)
ありがとうございました

お礼日時:2009/04/30 15:01

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Q社会保険料の還付請求

社会保険料の還付請求
年度の途中で会社を退職しました。社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。
還付請求すれば、戻ってくるものでしょうか。また、その方法などご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスいただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。

社会保険料ではなく、「給与からの所得税の源泉徴収」の場合は、おっしゃるように「(年収をもとに作られた)税額表」をもとに「毎月(支払うたびに)」税額を求めますので、「年途中での退職→年末まで収入(≒所得なし)」の場合は「所得税の納め過ぎ」になることが多いです。

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

しかし、「厚生年金保険料と健康保険料」は、「4月~6月」の「給与【など】」から求めた「標準報酬月額」が、「9月分~翌8月分」まで適用になりますので、「見込みの年収」で保険料が決まるわけではありません。(あえて言えば、「過去の収入」によって決まります。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q. 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

「雇用保険料」は、また算定方法が違います。

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

>還付請求すれば、戻ってくるものでしょうか。

上記のように、「社会保険料」は「納め過ぎ」ということが生じませんので、「誤って徴収された」場合以外は「還付」にはなりません。

ただし、「税金の制度」には、「社会保険料控除」という「所得控除」がありますので、「支払った社会保険料」を全額【所得金額から】「控除」することができます。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

-----
「所得控除」は、「所得税の確定申告」で申告します。

「国民年金保険料」は「日本年金機構」が発行した「控除証明書」が必要です。
「健康保険料」に関しては証明書は不要です。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『確定申告の手引>所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する>社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_06.htm
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(19) 社会保険料控除を受ける場合

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

-----
「給与所得者」の場合は、勤務先の行う「年末調整」の際に申告することもできます。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

---------
(参考情報)

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『平成24年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

(和光市の場合)『確定申告にかかる国民健康保険税の控除証明書について』
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5883/_10058.html
(協会けんぽの場合)『任意継続保険料の納付証明書について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,59385,109,166.html

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。

社会保険料ではなく、「給与からの所得税の源泉徴収」の場合は、おっしゃるように「(年収をもとに作られた)税額表」をもとに「毎月(支払うたびに)」税額を求めますので、「年途中での退職→年末まで収入(≒所得なし)」の場合は「所得税の納め過ぎ」になることが多いです。

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q払い過ぎた社会保険料を返してもらえるか?

2007年2月より、同じ会社で正社員(5年勤務)→パートになりました。
パートは週3勤務なので、本来なら2007年2月から国民健康保険、国民年金に切り替えなければならなかったのですが、
会社のミスで手続きを行っておらず、現在まで健康保険、厚生年金に加入しています。
(パートになった当時、会社から保険証を返せとも言われませんでした)
更に、現在天引きされている健保、厚生年金の額は、正社員勤務の時と同額なのです。(給料は約1/2に減りました)

最近、会社が国保、国年への切り替え忘れに気づき、2007年2月~現在までの保険料の差額を教えてくれました。

 1.実際徴収された社会保険計 約65万
 2.本来徴収すべき社会保険計 約45万
   (↑2007年9月よりパート給料の等級で計算)
 3.国保、国年に入っていた場合 約55万

会社からは「2007年2月に国保、国年に切り替えていれば「1-3=10万」の差額があったけど、
あなたも現在まで健康保険を使ってきたので、この差額は返金できない」と言われましたが、納得できません。

明らかに、今まで保険料を払いすぎだと思うのですが・・・。
 ・2007年2月から国保、国年に切り替えなかった
 ・2007年9月からは社保、厚生年金が下がるはずなのに、正社員時と同じ等級で計算していた
以上2つは会社のミスなのに、差額は返金してもらえないのでしょうか?
返金してもらえるとしたら、どの分が請求できるのでしょうか?

以上、わかりにくくて本当に申し訳ありません。

2007年2月より、同じ会社で正社員(5年勤務)→パートになりました。
パートは週3勤務なので、本来なら2007年2月から国民健康保険、国民年金に切り替えなければならなかったのですが、
会社のミスで手続きを行っておらず、現在まで健康保険、厚生年金に加入しています。
(パートになった当時、会社から保険証を返せとも言われませんでした)
更に、現在天引きされている健保、厚生年金の額は、正社員勤務の時と同額なのです。(給料は約1/2に減りました)

最近、会社が国保、国年への切り替え忘れに気づき...続きを読む

Aベストアンサー

まず、前提として制度について説明します。
1)皆保険・皆年金のわが国では切れ目なく何かの保険制度・年金制度に加入しなければなりません。そして、その制度の保険料を払う義務があります。給付も同じで、その制度から給付を受けなければなりません。
2)正社員からパートになってことが、健康保険・厚生年金の法律上当然な資格喪失の理由にはなりません。会社が認めた場合は、加入し続ける事が出来ます。
3)健康保険・厚生年金は給与にみあう保険料を負担します。

このことから次の扱いを受けることが出来ると思われます。
A)2007年2月に遡って、健康保険・厚生年金の資格喪失を申し出る。

正社員の3/4に満たない労働条件になった場合は、会社が健康保険・厚生年金の適用から外せる事が認められていますので、ご自身から会社に申し出る事で外れる手続きをとってもらえる事が出来ます。その場合は、健康保険・厚生年金の自己負担分は返ってきますが、同時に国民健康保険と国民年金の保険料を遡って払う必要があります。また、その期間に健康保険を使った場合は、一旦全額自己負担して、後日国保に7割を還付する手続きをしなければなりません。
ここで懸念される事は、国保が1年以上の遡り期間に対して、7割分を返してくれるかどうかです。会社の怠慢ということを認めてくれれば、可能と思われますが、健康保険と国民健康保険は別の医療保険者なので事前に確認する必要があります。

B)給与が下がった(給料は約1/2に減りました)ことによる給与改定をしてもらう。

2007年2月に身分が変更(正社員→パート)になったのですから、2007年5月で標準報酬月額の変更が行われるべきだったと思われます。その場合は、会社が社会保険事務所に所定の書類を提出(遅延の理由も求められるかもしれません)して自己負担分の差額を返してもらえば、それで終了です。会社も遡って会社負担分を調整してもらえるはずです。

私見では、B)の扱いが一番労力が少ない処理と思われます。まず会社に申し出て、会社がどうしてもこの処理をどうしてもやってくれない場合は、都道府県の社会保険事務局(社会保険事務所の上部組織)にいる社会保険審査官に口頭で不服申し立て(電話して事情を説明して、適切な処理をお願いする)をすることで解決する事が法律で規定されています。社会保険事務局の連絡先のURLを貼っておきましたので参考にして下さい。
ただし、2008年10月から政管健保が民営化されて、協会けんぽとなります。その場合は、現在の組織(社会保険事務所の職員等)が大きく変わる可能性がありますので、9月中に行動を起こさないと組織変更の混乱に巻き込まれますので、至急対応される事をお勧めします。

まず、前提として制度について説明します。
1)皆保険・皆年金のわが国では切れ目なく何かの保険制度・年金制度に加入しなければなりません。そして、その制度の保険料を払う義務があります。給付も同じで、その制度から給付を受けなければなりません。
2)正社員からパートになってことが、健康保険・厚生年金の法律上当然な資格喪失の理由にはなりません。会社が認めた場合は、加入し続ける事が出来ます。
3)健康保険・厚生年金は給与にみあう保険料を負担します。

このことから次の扱いを受けることが出...続きを読む

Q社会保険料の過払いについて

 昨年の6月から体調を崩し、会社を休職4ヶ月。その後、減給して11ヶ月勤めて、退社になりました。
 その間の社会保険料を(休職、減給する)以前のまま、会社は払い続けたそうです。
 会社は多く払いすぎたから「過払い分を返してくれ」と、社会保険事務所に話したところ、「本人に請求してください」と言われたそうです。
 その為、辞めた会社から高額な支払いを求められました。
会社が標準報酬月額の修正をしていれば、過払いは起こらなかったはずと思うのですが。
 なぜ、多く払った分を個人が払わなければいけないのでしょうか。
 教えてください、お願い致します。

Aベストアンサー

まず、算定基礎届を7月1日に在籍している従業員について提出しますが、これは4~6月分の支給額で9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決めます。あなたの場合、休職したのが6月ですので、どうしても高くなります。
本来、減給した時点で修正届をすればよかったわけですが、あなたが退職するまで修正しなければ、社会保険事務所はわからないわけです。社会保険を遡って減額することはこのような場合しません。
また、社会保険は従業員と企業とが折半し収めているわけであり、将来年金として従業員の所得に反映するものです。
といっても、あなたの場合企業の手続きに誤りがあったのは正しいのですから、企業と折衝して企業負担のままにすることも可能かと思います。
普通は社会保険事務所も、「本人に請求してください」とは言わないと思います。そういったか社会保険事務所に確認してください。たぶん相談された社会保険事務所の担当者が企業から「本人に請求することできるか」程度のことを言われ、「そうですね。できますよ」程度のことをいったことを大げさにいっているような気がします。
だって、社会保険事務所は手続きも認定も誤まっているわけではないですもの・・・。

まず、算定基礎届を7月1日に在籍している従業員について提出しますが、これは4~6月分の支給額で9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決めます。あなたの場合、休職したのが6月ですので、どうしても高くなります。
本来、減給した時点で修正届をすればよかったわけですが、あなたが退職するまで修正しなければ、社会保険事務所はわからないわけです。社会保険を遡って減額することはこのような場合しません。
また、社会保険は従業員と企業とが折半し収めているわけであり、将来年金として従業員の所得...続きを読む

Q厚生年金と健康保険料の支払額が自分の給与等級よりも多いようなのですが…

 社会保険庁の最新の等級表で確認したところ、給与から天引きされている厚生年金と健康保険料の額が、実際支給されている給与の等級よりも一つ上の額になっているようなのですが、これには何か理由があるのでしょうか(年末調整で戻ってくる等…でもあれは所得税ですよね)。それとも、会社側の手違いなのでしょうか?
 会社側の手違いの場合、厚生年金と健康保険料の合わせて月2500円ほど多く払っていることになるのですが、申告すればその額は戻して貰えるのでしょうか?
 あまりこの分野の知識が無く、困っています。わかる方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、一般企業で経理・総務事務をしている(勤務)社会保険労務士です。

> 社会保険庁の最新の等級表で確認したところ、給与から天引きされている
> 厚生年金と健康保険料の額が、実際支給されている給与の等級よりも一つ上の額に
> なっているようなのですが、これには何か理由があるのでしょうか
他の方が説明なされている事を繰り返し書きますが、
1 健康保険及び厚生年金の保険料は 標準報酬月額×保険料率 で計算いたしますので、雇用保険や所得税の様に毎月の給料額から求める事は難しいです。
2 標準報酬月額の決定方法は大きく3つありますが、代表的なものは「定時決定」です。
 この定時決定は、次の金額総計の平均値を表に当て嵌めたものです。
 a 4月~6月に支給された給料(社会保険料控除前)
 b 上記期間に対応する通勤費用(定期券代や定期券の現物支給)
 c 会社からの経済的利益供与額(安い家賃での社宅入居 など)
3 健康保険や厚生年金の保険料率は、全国一律と教わった方も多いと思いますが、加入している形態や所在地によって異なります。
  多分、ご質問者さまが閲覧された社保庁HPに載っている表は、厚生年金基金に加入していない場合の厚生年金保険料の表と思われます。
4 ですので、差し支えなければ次の情報を公開してください。適正なのか?会社が間違っているのか?判断できます。
 ・4月~6月の賃金総額[社会保険料控除前]
  例:100万円
 ・通勤費用の実学とそれに対する期間
  例:15万円 6箇月分

> 会社側の手違いの場合、厚生年金と健康保険料の合わせて月2500円ほど多く払っていることになるのですが、
> 申告すればその額は戻して貰えるのでしょうか?
税務とは関係ありません。
この場合、会社に対して返還請求をします。請求したのに返してくれないのであれば、賃金不払いなので労働基準監督署に訴えましょう。

当方、一般企業で経理・総務事務をしている(勤務)社会保険労務士です。

> 社会保険庁の最新の等級表で確認したところ、給与から天引きされている
> 厚生年金と健康保険料の額が、実際支給されている給与の等級よりも一つ上の額に
> なっているようなのですが、これには何か理由があるのでしょうか
他の方が説明なされている事を繰り返し書きますが、
1 健康保険及び厚生年金の保険料は 標準報酬月額×保険料率 で計算いたしますので、雇用保険や所得税の様に毎月の給料額から求める事は難しいです。
...続きを読む

Q会社を辞めた場合厚生年金はどうなるのですか?

こんにちは。現在会社員2年目ですが、思うことあって来春
再度大学で勉強しようと考えています。
そこで、質問なのですが、
(1)支払ってきた厚生年金はどのような形で返ってくるのか?
(2)会社を辞めるときに厚生年金や健康保険等に関して、必要となる手続き

(1)・(2)どちらかでも結構です。アドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

年金の加入について。

年金には公的年金として、厚生年金や国民年金が有り、これらの年金制度の加入期間は通算され、最低2年以上加入すると、将来の年金受給権が発生します。
サラリーマンは厚生年金に加入し、退職すると国民年金に切り替えることになりますが、加入期間は通算されます。
従って、ご質問の場合、国民年金に切り替えることになりますが、今までの厚生年金の期間も通算されることになります。

国民年金は基礎年金だけが、厚生年金は基礎年金の他に、給料に比例する報酬比例部分の年金も支給されます。
こんご、再度サラリーマンになり厚生年金に加入すると、再度超え制年金に切替て、報酬比例部分の加入期間の今までの分に加算されていきますから、支払ってきた分は無駄には成りません。

年金については、下記のページをご覧ください。
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkin/nenkin00.html

国民年金に切り替えるには、退職証明書と年金手帳・印鑑を市の国民年金の係へ持参します。

健康保険については、次の選択肢が有ります。

1.今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下で、親がサラリーまであれば、親の健康保険の扶養になる。

2.今までの勤務先での健康保険の資格を2年間継続出来る
「任意継続」に切り替える。

3.市の国民健康保険に加入する。

任意継続は、退職後20日以内に申請する必要が有り、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が2倍になります。
国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たな就職して社会保険に加入したとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップすると、納付期限で任意継続の資格がなくなりますから、国保に加入の手続きをします。

国保に加入するには、やはり退職証明書と印鑑を市の国保の係へ持参します。

任意継続の詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki06.htm

年金の加入について。

年金には公的年金として、厚生年金や国民年金が有り、これらの年金制度の加入期間は通算され、最低2年以上加入すると、将来の年金受給権が発生します。
サラリーマンは厚生年金に加入し、退職すると国民年金に切り替えることになりますが、加入期間は通算されます。
従って、ご質問の場合、国民年金に切り替えることになりますが、今までの厚生年金の期間も通算されることになります。

国民年金は基礎年金だけが、厚生年金は基礎年金の他に、給料に比例する報酬比例部分の年金も支給...続きを読む

Q厚生年金って年末調整で還付されますか?

その年の厚生年金の支払額は4~6月の給与所得で決まるようですが、
4~6月は残業をよくしていて月30万程稼いでいました。が、それ以降はさほど稼いでいません。
そのせいで今年は、今まで基準が26万だったものが9月から30万に設定され、年金の支払い額が月4千程増えました。
給料は逆に26万くらいに戻ったのでとても損している気分です。
そこで質問なのですが、この多く支払っている分は年末調整で還付されるのでしょうか。
還付されるのなら安心なのですが、されないとしたら毎年4~6月はあまり稼がないのが利口なやり方なのでしょうか?

Aベストアンサー

標準報酬額が2等級以上の変化があれば随時保険料の改定がありますが、納めた保険料については年末調整で還付することはありません。
4月~6月の報酬は3月~5月の残業を反映しますので3月~5月の残業は少なくするのはサラリーマンの常識(?)です。しかし、3月は年度末なので残業が増えることが多いのでなかなかそうはいきません。
ですが厚生年金の保険料を多く払うことは将来受取る年金額が増えることになりますので、目先の金額にあまりこだわらなくても良いとも言えます。

Q給与支給額が減った。しかし社会保険料(健康保険・厚生年金)が前月と同額なのは何故か

みなさん、いつもご丁寧な回答をありがとうございます。
 
 ある方の給与支給額の件です。

 平成22年1月活動分(平成22年2月末支給)の給与が、前月分と比べて「非課税通勤手当額」項目が16,130円分減額となりました。(具体的には下記を参照してください)

 会社からは「通勤手当が減額となると、社会保険料も減る」と説明を受けていました。しかし実際は、社会保険料(健康保険料および厚生年金)は前月と同額でした。

 どういうことが根拠で、このような額になるのでしょうか。教えてください。お願いします。


<参考>
平成21年12月分(平成22年1月末支給)給与支給明細
■支給項目
基本給214,400円
諸手当(計)32,000円
非課税通勤手当30,000円_a
------------------------------
合計276,400円

■控除項目
健康保険11,480円_b
厚生年金21,986円_c
雇用保険1,106円_d
所得税3,500円
住民税6,400円
傷害保険300円
組合費3,500円
------------------------------
合計48,272円

■その他
社会保険合計34,572円
課税対象額211,828円(支給項目合計 - (a + b + c + d))
非課税合計30,000円

■差引支給額
236,828円


平成22年1月分(平成22年2月末支給)給与支給明細
■支給項目
基本給214,400円
諸手当(計)32,000円
非課税通勤手当13,870円_a ※今回減額となった項目
------------------------------
合計260,270円

■控除項目
健康保険11,480円_b ※a が減額となったのに何故前月と同額?
厚生年金21,986円_c ※a が減額となったのに何故前月と同額?
雇用保険1,041円_d ※これは減額(▲65円)となっている
所得税3,500円
住民税6,400円
傷害保険300円
組合費3,500円
------------------------------
合計48,207円

■その他
社会保険合計34,507円
課税対象額211,893円(支給項目合計 - (a + b + c + d))
非課税合計13,870円

■差引支給額
212,063円

以上です。

みなさん、いつもご丁寧な回答をありがとうございます。
 
 ある方の給与支給額の件です。

 平成22年1月活動分(平成22年2月末支給)の給与が、前月分と比べて「非課税通勤手当額」項目が16,130円分減額となりました。(具体的には下記を参照してください)

 会社からは「通勤手当が減額となると、社会保険料も減る」と説明を受けていました。しかし実際は、社会保険料(健康保険料および厚生年金)は前月と同額でした。

 どういうことが根拠で、このような額になるのでしょうか。教えてく...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険料は「標準報酬月額」に基づいて決定されます。

まず、#1さんのご回答にあるとおり4~6月の平均月収を元に算出される「定時決定」により7月から翌年6月までの標準報酬月額が決定します。
で、月収のうち”固定的賃金”と言われている基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される額が変動し、標準報酬月額が2等級以上変動した際には、「随時改定」となります。
社会保険庁ホームページ「標準報酬の決め方」を参照してください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

ということで、給与支給額の変動があったとしても、標準報酬月額の見直しは3ヶ月に行われます。
また、随時改定の場合、見直しで標準報酬月額が上下したとしても、2等級以上の変動が無ければ標準報酬月額=社会保険料の変動はありません。

Q4-6月で算出された社会保険料について

4-6月で算出された社会保険料がでました。
しかし、この春は残業がとても多かったので、
残業が少なかった7-9月で再度見直ししてください、と10月に頼んだら
固定給が変わってないからダメ、と言われました。

で、質問なのですが

まず、
■12月の年末調整では、この多く払いすぎている社会保険料は戻ってくるんでしょうか?

■冬のボーナスにもこの度決定された控除額が適用されると思いますが、これも年末調整で戻ってきますか?

次に、
■見直しのタイミングは

1、2012年の4-6月 (固定給が下がっていなくても等級が下がっていれば)
2、2011年の11-2012年の1月 (固定給を下げてもらえれば)

の2つしかありませんか?


かなりの控除額Upで、これが1年続くとなるとかなり厳しく、気がめいっています。

ご回答とお知恵の拝借、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 固定給が変わってないからダメ、と言われました。
その通りですね。

> まず、
> ■12月の年末調整では、この多く払いすぎている社会保険料は戻ってくるんでしょうか?
先ずは認識を改めてください。これは『多く払いすぎている』と言う性質の物ではありません。
○年末調整で従前の保険料額との差額が戻ってくると言う事は有りませんが、収入から控除される社会保険料額が前年よりも増えたので、ご質問者様の所得税を計算する為の『課税対象額』はその分だけ減少し、結果として、僅かかも知れませんが、年末調整による還付金が前年より増える可能性が有る。
○病気や怪我を原因として会社を一定日数以上休むと健康保険から支給される『傷病手当金』(健康保険)は、保険料の計算基礎となる『標準報酬月額』を使って金額が計算されます。(因みに、傷病手当金の日額は、標準報酬月額÷30×2/3=標準報酬月額×2÷90)
 ですので、平時の給料額に比べて高い保険料を支払っていると言う事は、万一の時の収入が、同じ金額の給料を貰っている同僚に比べて増える状態にあるといえます。
○厚生年金に支給には『老齢厚生年金』が有名ですが、他にも『障害厚生年金』『障害手当金』『遺族厚生年金』が有ります。
 これらは、これまでの月に適用されてきた標準報酬月額の平均値を使って計算いたしますから、厚生年金からの給付額が増えます。


> ■冬のボーナスにもこの度決定された控除額が適用されると思いますが、
> これも年末調整で戻ってきますか?
ここも認識違い(用語間違い?)。
賞与に対する計算は、支給した賞与額から千円未満を切り捨てた額に対して、各保険料率を掛けた値。
各保険料率に関しては、給料から控除されている保険料の計算に使われている保険料率と同額。
今回決定した標準報酬月額とは無関係。
 ※ ※ ※
 加入している健康保険や厚生年金基金によっては多少異なりますが、
 以上の事は、世間一般での共通事項です。
 ※ ※ ※
年末調整で帰ってくるくるのかと言う点は、最初の質問に対する回答と同じなので割愛します。

> 次に、
> ■見直しのタイミングは
> 1、2012年の4-6月 (固定給が下がっていなくても等級が下がっていれば)
> 2、2011年の11-2012年の1月 (固定給を下げてもらえれば)
> の2つしかありませんか?
細かい事を省けば、その通りですね。
『2012/4-6』は定時決定と呼び、後述する随時改定に該当しない者全てに対して一斉に適用されます。これが年1回の定期的な見直しシステム。
しかし、年1回の定期的な見直しシステムだけでは、給料額に対して社会保険の負担率が極端に重く(逆に軽く)なってしまう事があります。では、雇用保険の様に『支給額×保険料率』としたり、毎月、3箇月平均を取って標準報酬月額を決めればよいのでしょうか?
事務上の問題もあるためとは思いますが、健康保険及び厚生年金では『固定的賃金に変動があり、変動があった月を含む3ヶ月間の平均が著しく(等級が2等級以上)変動した場合には、見直す』と言う決まりを作りました。これが随時改定と言う制度です。
但し、固定的賃金が下がったからと言って、必ずしも随時改定に該当する訳ではありませんので、ご注意下さい。
 http://www.tabisland.ne.jp/explain/shaho2/sha2_1_5.htm

> ご回答とお知恵の拝借、よろしくお願いいたします。
1 毎年、「4月から6月の給料だけ高額になるが、他の月はそれ程では無い場合には・・・」と言う取り扱いが、今年から追加されました。
  ご質問者様の給料の増減パターンがこの取り扱いに該当し、加入している健康保険の保険者がこの取り扱いをするのであれば、元に戻してもらえる可能性もあります。
  事務担当者と相談の上、健康保険に問合せてみてください。
2 法の抜け道を知っている実務担当者であれば、従前の標準報酬月額に戻す方法も知っていると思います。但し、ご質問者様に不利益が生じますよ。

> 固定給が変わってないからダメ、と言われました。
その通りですね。

> まず、
> ■12月の年末調整では、この多く払いすぎている社会保険料は戻ってくるんでしょうか?
先ずは認識を改めてください。これは『多く払いすぎている』と言う性質の物ではありません。
○年末調整で従前の保険料額との差額が戻ってくると言う事は有りませんが、収入から控除される社会保険料額が前年よりも増えたので、ご質問者様の所得税を計算する為の『課税対象額』はその分だけ減少し、結果として、僅かかも知れませんが、年末調整...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q保険料を控除しすぎた場合の給与計算

事情があり雇用保険に加入するのが遅くなった従業員がいるのですが、入社当時から雇用保険料は控除していました。
なので何か月分かとりすぎてしまった保険料を今月返金しようと思っています。
その場合、どのように計算したら良いのでしょうか?
単純に控除した保険料を足せばよいわけではないとは思うのですが・・・。
弊社は社会保険には加入していないため給与から控除しているのは雇用保険料と所得税のみです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

やっぱりそこが気になるんですね(笑)

本当にきっちりやるのであれば社会保険料を引きすぎていたのだから
所得税を余分に貰わないといけませんよね。
何人の計算をし直すのか存じませんが面倒だとは思いませんか?
仮にきちんと計算したとしても年末になれば年間の支給額や社会保険料でまた年末調整で一人ずつ計算しないといけなくなります。
結局いま不足分を貰っても年末に返すなら面倒な計算を何回もしなくても良いのではないでしょうか?
これは手抜きで言ってるのではなくpeanuts1710moさんの余分な業務が少なくできるのではないかと思い回答させていただきました。

とりあえず今の時点では従業員の方の保険料がいくらになるかしっかり把握されておいた方が良いと思います。
色々考えて一度に処理してしまうと間違いも起こりやすいので。


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