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もし9条が無くなったら、日本から戦争を仕掛ける可能性も出てくるんでしょうか?
9条は世界に誇れる憲法ですが、実際これは日本において足かせにしかならないんですよね?
もし9条が改正されようとすると中国や韓国が大慌てになるとか聞いたのですが本当ですか?
改正すると日本経済にはいい影響になるんでしょうか?

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A 回答 (17件中1~10件)

縛りが無くなりますので、近い将来、何処ぞの仮想敵国相手に好きなだけ仕掛けることができるようになります。


が、急に武装したからと言って射撃や殺人が上手くできるわけではありません。軍事訓練や教育に相当の時間を費やす事になるでしょう。

中国、韓国は今までのやりたい放題(反日運動)を、自粛せざるを得ないかと思います。
今まではこちらが丸腰なのをいい事に、傍若無人な態度が取れましたが、撃たれるとわかったらそういうわけにもいかないでしょう。(笑)

改正の効果は半々かと思います。一長一短かと。
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みんな長々と書いているので、出来るだけすっきりした文書でかけるようにがんばる。



・仕掛ける可能性はある。
ただし、やはり日本は先進国の中でも金持ちで、経済も安定している。
戦争のように傷を負ってまで何かを手に入れる事は損にしかならない。

・誇れるかどうかは知らない。
一見良い憲法に見えるかもしれないけど、自分に手枷足枷をかけているようなもの。
万が一が起こったら、逃げる事も避ける事も難しくなる憲法。

・中国韓国にとっては悪い事ずくめ
中国韓国は日本の領海や島を自分の物だと主張したり、その領域に大して無断で船を向かわせる様な事をしています。
9条制限が無くなれば、そういう不審船や不法行為に大して自衛隊が速攻で文句を言う事が出来るので、困る。
出来るだけ日本に文句を言われないように、ああいう不法行為を行っているからこそ、あっちにはそれなりの政治的や経済的な得が生まれるのです。

・判断は難しい。
例えば米軍の基地があると、それに大しての使用料みたいな補助金が出たり、米軍基地関係の衣食住趣向品の需要が出るので、
いきなり基地全撤退させると、一部地域の経済が大打撃を受ける。
特に沖縄本島あたりは就職先に米軍基地関係が非常に多かったりするので、
政府もそのことを考えて対抗策を講じなきゃいけないので、いろいろと大変だと思います。
でも、米軍関係に流れている税金を自衛隊やほかの部分に使用出来るし、自衛隊関係の内需も発生するので、日本国内のお金の流れが気持ち大きくなる。


先のサブプライム関係でアメリカの信頼性も低くなりましたからねぇ
下手にアメリカばっかりと仲良くするような政策ばっかりしてると、アメリカに足下をすくわれるんじゃないかと思うのです。
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例えば竹島のように制圧されている領土を取り戻すために軍隊を送ることも日本から仕掛けるといわれたら、9条が改正されてすぐに日本が仕掛ける可能性はあると思います。



9条を日本が作ったのなら、世界に誇れる憲法と行っても良いかもしれません。
しかし、所詮はアメリカが日本に戦争をさせないために作った足枷でしかありません。
とても世界に誇れる憲法などと思えませんね。

韓国などはせっかく武力制圧している竹島を奪い返される可能性があるので大慌てになると思いますね。
竹島などが元通りになるほか、不審船などにちゃんと攻撃が出来るようになります。
日本の資源を一方的に奪われないということを考えれば良い影響になると思います。
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9条をなくしたから戦争をするというのはまずありえないでしょう。


長い目線で見ても、自ら戦争を仕掛けることはよっぽどの脅威(例:弾道ミサイルを日本の国土に打ち込もうとした)になることがなければ無いです。そもそも、今の時代戦争をしても利益はほとんど無いと思います。というより、戦争を自ら仕掛けたら国連から色々言われてまた日本が嫌われ者になってしまいます。

また、憲法9条は世界に誇れる憲法というのは日本人の視点からであり、アメリカ人や他の外国の人からみたら『はっ???』みたいな感じです。(アメリカにいた頃そのこと話したらそんな感じでした)
それに、この憲法9条は半世紀以上放置されてる憲法なので時代の波に乗ってテロの脅威や近隣諸国の脅威などの対応として集団的自衛権や武器の使用、武器の調達など色々大胆に変えても大丈夫であり、必要だとおもいます。

また、憲法9条を変えても中国と韓国は大慌てになるとは思えません。日本が韓国や中国と戦争をしても利益は一切ないですし、戦争したらお互いに滅茶苦茶になるだけです。(北朝鮮となら拉致被害など色々あるので慌てるかもしれませんが・・・)

まぁ、改正したから経済活動が活発になるというのはあまりないでしょう。三菱系とかの軍事関係の製品を作ってる企業には良い影響があるかもしれませんが・・・というより、経済を活性化したいのなら、武器を同盟国に販売できるようにすれば高い技術などあるので多少売れるとおもいます。
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まあ完全に立場の違いだけだと思います。



>つまり時代の雰囲気に流されて、国民の意思が1つの方向に流されて国民の権利が侵害される可能性がある。

これに尽きるでしょう。いわゆる「民主主義の失敗」とでもいうべきものですよね。全く同感です。

要するに、「民主主義の失敗」をカバーできる仕組みをどうやって構築するか、ということだと思います。

政策的なものであっても、制定時の人々が「悪」と判断したものを、憲法が改正されるまで禁止しておくかどうか、ということですよね。改正しない以上、子孫も承知しているのだ、と。これはこれで「民主主義の失敗」をカバーする一つの方法だと思います。

ただ、私は、憲法からは政策的なものを極力排除し、議会制度など手続の面で「民主主義の失敗」をカバーできる仕組みを構築すればよいと思っています。

具体的には、こちらに書きました。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4701226.html
まあ個人的な空論ですので、どうでもいいことですが(笑)。

あと、感想を少しだけ。

>第12条 (国民の責務)
>この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

・当たり前のことをいっているだけで、何も恐ろしくはありません。明治憲法における「法律の範囲内」というのも根っこは同じです。要するに濫用するなということです。現行憲法下では、権利ばかり主張して義務を忘れている人が多いため、こういう規定にしてはどうか、ということです。「恐ろしい」と思うのは濫用している人に限られるわけで(本人は濫用しているつもりはないのでしょうが)、濫用されて困っている人にとっては当たり前の規定です。

>選択肢は、制限していません。国民が本当に必要と感じれば、憲法を自分達で改正すれば良いのです。
・ごもっともです。正論だと思います。ただ、現実には、改正に多大な時間と労力が掛かります。だから硬性憲法といわれるわけですが(笑)。平時ならともかく、国の存亡が懸かっている場合や即時性を求められる場合、少数派(3分の1)の反対のために、取り返しのつかないおそれがあります。

百歩譲って、政策的なものを憲法に盛り込むのを「是」としても、最低限、有事の想定が規定されている憲法であることが大前提だと思います。これがないと、憲法が想定している社会を守れなくなりますので。

ちょっと個人の考えを述べすぎてしまいました。このQ&Aはそういう場ではなかったですね。反省です。ご質問からはそれてしまっていますし、議論になっては削除対象ですので、これ以上はやめておきます。

いずれにせよ、free_777様のご回答は、私のような単なる個人の「考え」ではなく、一般的な政治学の考え方に基づくものですので、大変勉強になりますし、回答として最大限尊重すべきだと思います。
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> しかし、私は、その国が民主主義に基づいている限り、憲法の目的は「暴走」への歯止めではないと思っています。


> 民主主義に基づく政府であれば、その政府の意思は国民に由来するものです。

 何か私の回答に疑義を提起しているので、補足します。私は、近代民主主義の考え方を取っています。つまり、必ずしも、その時々の多数の意見が正しいとは限らないし、その考えが少数者の人権、生存権を否定することがあるかもしれない。つまり時代の雰囲気に流されて、国民の意思が1つの方向に流されて国民の権利が侵害される可能性がある。

 昔のドイツ、日本が参考になるでしょう。つまり憲法は、国民の権利、人権等の普遍的価値を国家に対して、守るためにある。だから、日本を含む世界の主要国は、硬性憲法になっていて、簡単に憲法が改正出来ないようになっているのです。

 これが貴方が開陳している視点とは別の近代立憲主義、近代民主主義の憲法の考え方です。

■立憲主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2% …

 
 例えば、与党の憲法草案を読んでみると良く分かりますが、
 現状は以下です。
> 第12条
>
>  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
> 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 草案の改正部分は以下です。
> 第12条 (国民の責務)
>
>  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、
> これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び
> 公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

 読んでみると分かりますが、草案では一元的内在制約説->一元的外在制約説になっています。これでは、あらゆる人権に制約を加えることが可能となります。これは、非常に恐ろしいことです。

 私は、これを読んだときに明治憲法かと思いました。

■自民党新憲法草案全文
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jiminkai …

■公共の福祉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1% …


> 本当に将来のことを考えるのであれば、子孫たちには選択肢をできるだけ豊富に用意してやるべきです。
> そして私たちの「役割」は、子孫たちに適切な判断ができるよう、しっかりとした教育を施すことなのであり、
> 選択肢を制限することではありません。、

 選択肢は、制限していません。国民が本当に必要と感じれば、憲法を自分達で改正すれば良いのです。只、昨今のタレント知事、議員に簡単に投票するみたいに一時の風に煽られて憲法を変えられたら危険で仕方がないと思いますが。私は、日本人には現状の硬性憲法が望ましいと考えています。

 又、私は性善説に立っていないので、法律、憲法は必要だと思います。私は、世の中には良い人もいますが、悪い人もいる。思慮深い人もいれば、思慮が浅い人もいる。そういう中で、国民自身を守るには、必ず必要なものだと考えます。

 それであるならば、最初から刑法はいらないでしょう。最初から、教育だけで対応すれば良いはずです。人間の良識だけで対応できない現実が、世の中には有ることを理解してください。

 又、仮に貴方が言う国民に「しっかりとした教育を施すこと」が可能で有るならば、その良識で憲法を改正すれば良いのではないですか?

 私は、それまで反対する気はありません。

 最後に、有名なマルティン・ニーメラー牧師の言葉を引いておきます。

> ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。
> ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。
> ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。
> ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた。

■彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89% …
 
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憲法の役割に対する視点次第でしょうね。


>憲法というのは、政府が暴走しないようにするためにあるものなんです。
・というご回答もありますが、こういう視点であれば、「暴走」への歯止めがなくなってしまう→危険、という論理になります。

しかし、私は、その国が民主主義に基づいている限り、憲法の目的は「暴走」への歯止めではないと思っています。民主主義に基づく政府であれば、その政府の意思は国民に由来するものです。現在の日本は民主主義に基づく国家運営をしていますので、「暴走」というのは国民(主権者)に失礼ですし、ある意味、「国民主権」を否定しているようにも聞こえます。

ですので、民主主義に基づく国家である限り、憲法の役割は、その国を運営するための「手続」を定めるものだけで十分であり、戦争への対処など「政策的な部分」はそもそも憲法にはなじまないと思っています。

戦争を放棄するのは勝手ですが、外国から戦争を仕掛けられた際の対処も想定しておかなければ、憲法が想定する「理想の社会」を守れなくなります。そのときどうすればよいのか、というのはそのときの政権(国民)が決めればよいことです。つまり、私たちの子や孫たちの判断に任せればよいわけです。

「暴走への歯止め」という考え方は、言い方を変えれば、私たちは自分の子孫の判断を信じない、子孫に任せられない、ということになります。私たちはそんなに偉いのでしょうか?

「徴兵制→悪」と思う人は多いですが、これも政策上の話です。私は現時点では徴兵制は不要だと思いますが、だからといって、憲法で徴兵制を禁じてしまえば、将来どうしても徴兵制が必要になるほど国際関係が悪化した場合、子孫はその選択肢を選べなくなります。

核武装も同じです。核アレルギーを持つ人は多いですし、私もどちらかというとそうなのですが、だからといって、非核三原則のようなものはその政権限りの政策であるべきで、憲法に盛り込むなど将来にわたって核政策を拘束する(選択肢を減らす)ようなことはやめるべきです。

本当に将来のことを考えるのであれば、子孫たちには選択肢をできるだけ豊富に用意してやるべきです。そして私たちの「役割」は、子孫たちに適切な判断ができるよう、しっかりとした教育を施すことなのであり、選択肢を制限することではありません。

その上で、どの選択肢を採用するかは、そのときの政権(子孫)が決めればよいのです。そうしないと、過保護の子供のように、自分で判断ができない人間になってしまいます。

逆に言うと、日本の軍事力が向上するのを望まない近隣諸国は、日本の将来の選択肢を狭めようと考えるでしょう。「政策の憲法化」というのは、結果的に日本の国益を損なわせ、近隣諸国を利する考え方となり、逆に危険だと思います。

>職業軍人はいつも戦争がしたくてうずうずしています。
・というご回答もありますが、手段と目的を混同した、偏見と感情論にすぎません。戦争の悲惨さを最もよく知っているのは軍人です。

政府は自国の国益を守ることを「目的」とします。政府の一部門である軍隊は、国益を守る「手段」として武力を用いる集団です。つまり、武力はあくまで「手段」であり、「目的」はあくまで国益を守ることです。自国の軍隊を危険視する人は、自国の軍隊のことをテロ組織か何かと勘違いしているのではないでしょうか?自衛官に対して失礼だと思います。
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>もし9条が無くなったら、日本から戦争を仕掛ける可能性も出てくるんでしょうか?


 可能性は出てきますが、そんな馬鹿はそういません。徴兵制になるとか、軍人が戦争をしたがっているという意見もありますが、これは軍事学の素養が無い方か、別の目的がある方の特殊な意見だと思います。実際に現代の国家の多くでは徴兵制は廃止・もしくは停止の方向に向かっています。これは現代の軍事には徴兵制はなじまないことの証左であり、今後も新たに採用する国はないでしょう。また戦争を一番望まないのが職業軍人であり、戦争を望むのは政府と民衆であることは常識に近い話です。同様に「9条のたがが外れたら、ちょっとしたきっかけで戦争が自動的にはじまります」という意見も、日本人はおろかで強暴だ、と主張しているようなもので、とうてい受け入れられる話ではないですね。

>9条は世界に誇れる憲法ですが、実際これは日本において足かせにしかならないんですよね?
 不戦を誓う憲法は世界中にいくつもあり、別段9条が珍しいわけではありません。各国のそうした憲法と唯一異なるところは戦力の不保持を謳った部分でしょうが、現実には自衛隊という武力集団を保持していますので、外国から見たら「?」なだけでしょう。私は少なくとも誇れるとは思いません。足かせかどうかは難しいところです。これによっていくつかの戦争に参加することがなく、経済発展に力を注げたのは事実ですから。

>すると中国や韓国が大慌てになるとか聞いたのですが本当ですか?
 警戒はするでしょうが、そんなに慌てはしないように思います。貿易で生きている日本はよほどのことが無い限り外国に喧嘩を売るメリットがありません。追い詰められれば噛み付くかもしれませんが。あちらもソレは承知でしょう。

>改正すると日本経済にはいい影響になるんでしょうか?
 軍事予算が爆発的に増えればいわゆる軍需産業は活況を呈すでしょうが、全体に占める割合はもともとそれほど大きくありませんから、国全体への影響はそれほど大きくないと思います。実際に戦争で儲かるのは兵器産業ではなく、それ以外の民生品を製造する一般業種です。そういう意味で言えば戦争がおきれば経済にはいい影響がありますが、それは自国が直接戦争をしていない場合だけでですね。また憲法改正=戦争開始ではありませんので、改正=好景気とはいかないでしょう。
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>もし9条が無くなったら、日本から戦争を仕掛ける可能性も出てくるんでしょうか?


可能性は大いにあります。職業軍人はいつも戦争がしたくてうずうずしています。対外的に威張りたくて軍拡をしたいと思っている政治家、それにつるんでいる一部重機械化学メーカーのトップも金儲けのためにそれを望んでいます。
>中国や韓国が大慌てになるとか
それは間違いないでしょう。彼らは戦争をしたくないのが本心ですし。
>改正すると日本経済にはいい影響になるんでしょうか?
とりあえずはいいでしょうね。
しかし9条のたがが外れたら、ちょっとしたきっかけで戦争が自動的にはじまります。それを起こすのは彼ら軍人の常套手段です。勝ちいくさが出来るとマスコミが宣伝し、それに乗った軽薄な多くの国民はこぞってそれに賛成し、後押しするでしょう。敵国も負けたくありませんからやはり総力をあげて抵抗し、攻撃をするでしょう。結果として向うも破滅するでしょうが、日本も国民の多数が死に、再起できないまでに国土を荒廃させてしまうでしょう。これは歴史が示すとおりです。
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1.憲法改正による効果


日本国憲法9条の適切な改正により、韓国・中国の反日思想が下火になります。
韓国・中国は、日本に対する敵対思想を公言しても日本国憲法の存在によって自国の安全保障が保たれると考えるので、大っぴらに反日言動を繰り返しているのであり、反日思想により自国民を掌握しようとしてきた。
適切に日本国憲法第9条を変更する事により、これら反日思想国家の姿勢を正せる。日本国内の不満が解決され、東アジアは平和的になる。


2.憲法第9条を改正しても実質的な意味が薄い理由
現在の憲法9条の存在により日本社会の国防・戦争感が形成されてます。
憲法9条の改正をするとしても、今の日本社会のこの価値観の上で改正されるはずであり、この価値観に反する改正は、少なくとも国民投票の段階で拒絶される。

だから、現在の日本社会で他国侵略を否定する価値観が多いのであれば、憲法改正はそのようにはならず、従って憲法改正しても他国侵略できるようにはならない。
だが、国防とは先制攻撃も含めての国防の意味がある為、自国防衛の目的による他国攻撃を可能としておかなければならない。自衛の為の他国攻撃と、侵略の為の他国攻撃は、どちらも他国を攻撃する点においては同じだが、他国侵略は他国を占領して支配下に置くが、自衛目的の他国攻撃は他国目標地点・他国全土を壊滅すれば良いのであって占領目的ではない。

自衛の為の他国攻撃は、現在の憲法下でも可能だと考えられるが、日本国憲法の意味を先走り解釈して、これを不可能だとする思想が左派勢力を中心としてあった。
その先走った憲法解釈が問題なのであり、憲法そのものが問題なのではない。
こういう解釈の誤りを起こさなくする目的の為にはっきりとした憲法を作ろうという目的ならば、改憲するのもアリだが、正しい憲法解釈をするのであれば憲法改正の意味はソモソモ無い。

●現在の憲法9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

●憲法9条改正私案(多くの改正思想もこういう方向)
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の「防衛力」は、これを保持する。国の「防衛権」は、これを「積極的に認める」。

「 」の中が変更点です。
何を防衛するのかと言えば、▲国民の生命・安全 と ▲国民の財産 と ▲国土です。
現在の憲法解釈でも、戦力の中には自衛隊の防衛力は含めず、国の交戦権の中には防衛権を含めていない。
つまり憲法改正するにしても、現在の解釈を明文化するのみであるので、改正の意味は薄い。
あたら憲法改正して、憲法9条以外の部分を改悪されたらヤダモンネ。改憲派の中にはキナ臭い人達も居る。


3.国を守るには、攻撃しなければならない
なので、攻撃力が防衛力には必要。
日本領土に侵攻してきた敵を壊滅させるためには、その敵を攻撃力を使って攻撃しなければならない。
日本に攻めに来る軍隊を追い払っても追い払っても、何度でも繰り返しやって来るのなら、敵の出発点を壊滅しなければならない。
ミサイル攻撃をしつこく続ける国があったら、ミサイル発射基地を破壊しなければならない。
核兵器の使用を公言する国があったら、その国の武力を壊滅させ、全土の核の非武装化を日本が行わなければならない。
こういう時には攻撃戦力が必要。防衛力には敵を攻撃する能力が必須なのです。
敵を攻撃しなければ、負けは決定。

韓国や中国は、日本が攻撃しないと思っているから、平気で反日思想を世界に広めようとする。
日本に対する怯えが少しでもあれば、あんな国にはならず、攻撃されると思うなら嘘を捏造してまでの反日態度は取らない。
日本が憲法9条を改正するか、改正せずに正しい解釈を広めて攻撃力を増大すれば、韓国・中国の反日姿勢は改まる。
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Qもしも中国が日本に侵攻して戦争になった場合、私たちは殺されるがままですか?

社会党や一部の公明党の言うように、仮に自衛隊を廃止したとします。

もしも中国が日本に侵攻してきた場合、どうやって国民の命を守るのですか?
私たちは殺されるがままですか?

中国と北朝鮮が沖縄を核爆弾で攻撃して米軍を壊滅させ、九州に侵攻してきたと仮定します。
自衛隊がなかったら、どうやって国民の命を守るのですか?
九州の人たちは殺されるがままですか?

Aベストアンサー

まぁ、自衛隊なしでは日本があっさり占領されるのは皆さんの言う通り。米国も自国の軍隊すら持たないような非常識国家を助ける真似はしないでしょうね。日本の代わりを探すでしょう。自衛隊が廃止された時には在日米軍も撤退してますよ。
そして、中共が日本人を虐殺する確立は物凄く高い。それは、中国の今までの行いを調べれば分かる筈。
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”自衛隊が居たら”では、既に質問の趣旨と異なりますが、自衛隊は当然国を守るために動きます。
しかし、”国を守る”ために個々の国民まで守るとは限らない。戦術・戦略上、住民を見捨てることもあるでしょう。これは、”100人の犠牲で1万人が救われるなら…”というやつですね。国を守る軍隊としては、世界的にも極めて当然の措置でしょう。
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そうなれば、中国は戦争どころではありません。世界大戦でもない限り、経済あっての戦争なので。
更に、中国軍が日本に大軍を派兵する能力があるのか? 上記の全部の前提ですが、先ずこれが無理ですよね。どうやって数個~数十個師団規模、数万~数十万人の人員を日本に寄越すのでしょうか。中国は陸軍の国です。陸続きなら強大な戦力を有していますが、海を挟む日本にそれだけの兵力を派兵することは物理的に無理です。(どこでもドアでも開発したという前提???)
ここで自衛隊が居れば、自衛隊の空海戦力は世界有数で間違いありません。弾がないとかよく言われますが、他先進国の軍隊でそれ程の継戦能力を有する国がどれ程ありますか? 米国ぐらいでしょう。
最初の1週間程度を全力で防衛できる程度に弾があれば、後は世界に誇るジャパニーズマネーが弾は用意するでしょう。その為に、世界最大の軍需産業を有する米国の兵器も使用できるように互換性を持たせているのですから。
日本を過小評価し過ぎです。過大評価もダメですけどねぇ。上記ぐらいなら適当なところじゃないでしょうか。

まぁ、自衛隊なしでは日本があっさり占領されるのは皆さんの言う通り。米国も自国の軍隊すら持たないような非常識国家を助ける真似はしないでしょうね。日本の代わりを探すでしょう。自衛隊が廃止された時には在日米軍も撤退してますよ。
そして、中共が日本人を虐殺する確立は物凄く高い。それは、中国の今までの行いを調べれば分かる筈。
しかしながら、どうも、自衛隊を信用していない人も多いですね。あと、法律問題について。
”自衛隊が居たら”では、既に質問の趣旨と異なりますが、自衛隊は当然国を守る...続きを読む


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