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現在決算作業中ですが、過年度未払法人税等戻入額という科目を使用しようとしています。
が、しかしこの勘定科目の意味をあいまいにしか理解しておりません。
どなたか詳しくお教え頂けるかたご教授下さい。

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A 回答 (1件)

「過年度未払法人税等戻入額」は、一般的には、前期以前に計上した「法人税、住民税及び事業税」の戻入額を計上するのに用いられ、損益計算書上の「法人税、住民税及び事業税」の次に掲記されます。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2009/05/08 11:56

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Q法人税等充当額の残額の仕訳について

前年度の決算において、法人税等金額を約15万円と見込み、
法人税等充当額 15万円/未払法人税等 15万円
と仕訳して、計上しました。
しかし、改めて申告をすると法人税を計上しすぎたようで、法人税等充当額(未払法人税等)が五万円ほどあまってしまいました。
この残額をなくす(戻し入れをする)仕訳どのようになるのでしょうか?初学者のため、ネットなど調べましたが整理しきれませんでした。ご教授のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私なら未払法人税等が余っても気にしません。次の決算で未払法人税等を差額補充(追加計上)するだけです。

しかし、余った未払法人税等を戻したいのであれば、

〔借方〕未払法人税等50,000/〔貸方〕法人税等充当額50,000

です。

Q過年度法人税等について

経理初心者です。P/Lで過年度法人税等という勘定が出ているのですが、意味が分かりません。どういった場合に発生するのでしょうか?

Aベストアンサー

主には修正申告で納付した時に出てきます。
法人税、地方税、事業税は、確定直前の決算に基き計上されます。
一般的には次の流れになります。
税金以外の決算数値の確定。
消費税の計算と振替仕訳
法人税等の未払い金への計上

ところが、最後の未払い金への計上が極端に不足していたり、決算申告後に税務調査が入って修正申告を行ったような場合、未払い法人税等の残高よりも、納付額の方が超過する事となり、差額を経費処理する必要に迫られます。
この経費の科目が「過年度法人税等」です。

ただ、これは私の場合だけですが
その額が小さければ、一般管理費の「租税公課」に入れてしまいます。
額がそこそこ大きければ「前期損益修正損」に入れます。
額がもっと大きければ「過年度法人税等」として別掲します。

過年度分であろうがなかろうが、法人税等は税引き前利益の次に計上する、と言う方もいらっしゃるようですが、私の場合に限っては、そうしていません。

Q納税充当金の残高が残ってしまった場合

決算で計上する納税充当金(未払法人税等)を概算額で計上した場合、翌期に確定納付をした後には残高が残ってしまう場合があります。
その場合は戻し入れの仕訳をして未払法人税等の残高が0になるようにしますが、この場合の戻入額は損益計算書上、特別利益として税引前当期純利益より上の部分で計上するのでしょうか?
また、法人税等を引き当てる時は税務上別表四で加算調整をしますから、こういう場合の戻入額は減算調整ができるものと思われますが、税効果会計の影響は出るでしょうか。つまり、納税充当金戻入額は税効果会計において、圧縮積立金のように繰延税金負債の増加の要因となりうるのでしょうか?

難しい質問で恐れ入ります。

Aベストアンサー

こんにちは。

ただいま勉強中なので、差し出がましいかもしれませんが。。。
間違っているかもしれませんが、だれも返答をしないようですので。。。

法人税や住民税(事業税は除きます)は損金不算入ですので、戻し入れ時も益金には算入しませんので、減算調整をします。
これらの繰り入れ時、戻し入れ時とも永久差異に該当しますので税効果会計には影響しないものと思います。
参考:リンク先、Q6

詳しい方の補足があるといいのですが。。。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5910_qa.htm

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q前期の未払法人税等の訂正

当期、法人税等を納付したところ
未払法人税等が-348となりました。
前期の計上ミスと思われますが、当期では
これをどのように訂正したらよいのでしょうか。
お願いします。

Aベストアンサー

みなさんがお答えの通りです。

処理方法は何種類かあります。

1.法人税住民税事業税 / 未払法人税等 ○○…当期分
 過年度法人税等追徴税額/ 未払法人税等 348…過年度不足分

2.法人税住民税事業税 /未払法人税等  円当期分+過年度不足分

金額の大小、連結決算、税効果会計なども考慮して、1または2のどちらかになります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q法人税の確定申告で、決算書と違う額になった場合の処理を教えてください。

法人税の確定申告で、決算書と違う額になった場合の処理を教えてください。

法人税の確定申告の際、税務署で計算を修正され、決算書で計上した金額より税額が高くなってしまいました。
この結果、事業税や都民税も高くなり、最終的に「法人税等」で計上していた額より1万円ほど多く払いました。

決算仕訳では「法人税等/未払法人税等」にしてあるのですが、支払った額を今年度経理で「未払法人税等/現金」で処理していいのでしょうか?(そうすると「未払法人税等」がマイナスで残ってしまいますよね?)
それとも、決算書の額より多かった約1万円分だけ別の勘定科目で処理するのでしょうか?

また、今年度末の決算時どのように処理すればよいのでしょうか?
前年度と同じ「法人税等/未払法人税等」で処理すると、どの年度の法人税かわからなくなり、
また来年の確定申告時に金額修正されそうで怖いです。

税理士さんなど、詳しい方に教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

ご質問の内容から、修正申告にかかるものとは思われませんでした。
例えば、決算時において
法人税等/未払法人税等 500,000
と処理しましたが、税額の計算に誤りがあって実際は510,000円となってしまった。
納税は正しい額(510,000円)で行いましたが、決算書等は補正をしないところで申告した。
との想定のもとに納税時の仕分けは
--------------------
【納税した時】
(借)未払法人税等 500,000 /(貸)預金 510,000
(借)租税公課 10,000
--------------------
つまり、未払法人税等に計上しなかった不足分の税金は、租税公課(あるいは仮払税金等)で処理しておけばよいと思われます。

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q外形標準事業税の別表調整について

法人税申告ソフトで、申告表を作成しています。
外形標準事業税の資本割・付加価値割(以下外形事業税)の、法人税別表4および5の2で調整の仕方を教えてください。
外形事業税はすでに販売費・一般管理費の租税公課に算入しています。
仕訳:租税公課/納税充当金
この場合、別表4で加算し、別表5の2に載せる方法がわわかりません。納税充当金を4で加算すれば良いと思うのですが、そうすると5の2では「損金不算入の租税公課」ところに記載し、(5)の「損金経理による納付」の記載すると、今度は別表4で「社外流出」としてまた連動してしまいます。
分かりにくい説明で申し訳ございませんが、処理方法を
教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

こんばんは。

別表五(二)は「納税充当金の計算」の(33)「損金の額に算入した納税充当金」欄
に記載するだけとなります。

「その他-損金不算入のもの」に記載するのは、当期中に納付したもので損金不算入
の税金と、当期以前に納付することが確定して未納の損金不算入の税金(当期以前の
確定債務)です。
翌期(事業税の場合は当期分の申告期限日)において確定債務となる損金算入対象の
税金を「当期は損金不算入」として記載するわけではありません。
別表五(二)の「損金経理による納付」欄の合計額が決算書の「租税公課」の金額に
一致していないことで税務署から何か訊かれたときには、「事業税の申告納付額を
租税公課として処理しているため」とお答えになれば大丈夫です。

当期分は、

別表五(二)の(33)「損金の額に算入した納税充当金」
別表四の(5)「損金の額に算入した納税充当金」
別表五(一)の(27)「納税充当金」の「増」

の各欄に記載し、翌期分は

別表五(二)の(18)-「当期発生税額」及び「充当金取崩しによる納付」
   〃     (36)「事業税」
別表四の(13)「納税充当金から支出した事業税の金額」
別表五(一)の(27)「納税充当金」の「減」

の各欄に記載することになります。

こんばんは。

別表五(二)は「納税充当金の計算」の(33)「損金の額に算入した納税充当金」欄
に記載するだけとなります。

「その他-損金不算入のもの」に記載するのは、当期中に納付したもので損金不算入
の税金と、当期以前に納付することが確定して未納の損金不算入の税金(当期以前の
確定債務)です。
翌期(事業税の場合は当期分の申告期限日)において確定債務となる損金算入対象の
税金を「当期は損金不算入」として記載するわけではありません。
別表五(二)の「損金経理による納付」欄の...続きを読む


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