ウチの会社は従業員が50~60名ぐらいの株式会社なんですが、
健康診断がありません。春はどこの会社でも健康診断って多い
ですけど、ずーっとウチの会社はありません。
個人的に区役所とかで受ける事も可能ですが、株式会社であり、
かつ社会保険もキッチリとっておきながら、健康診断を実施して
いないウチの会社は労働基準法などに違反していないのでしょう
か?!また会社のほうから健康診断(費用は会社負担)をして
もらう良い方法はありますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

余談になりますが、うちは上場会社で従業員(正社員)が300人以上いるにも関わらず健康診断を実施してません。



最近自分の健康が気になり出したので検索してたどり着きました。回答ではないので、余計な書き込みで申し訳ありません。
    • good
    • 0

もうかなり煮詰まった感じですので、一言だけ書きます。


労働安全衛生法では、すべての事業所に対して健康診断の実施を義務づけています。しかし、これ自体に強制力はあまりありません。
ただ、常時50名以上の従業員を抱える事業所は、健康診断を実施したことを労働基準監督所に届け出なければなりません。これは、強制といえます。
したがって、50から60名の会社と言うことですから、会社負担で健康診断を行う必要があります。
下もどうぞ。

参考URL:http://users.goo.ne.jp/pinonet/
    • good
    • 0

 はじめまして。

皆さんが書込んでいるように「衛生法」に規定はありますよね。
そこで、問題なのはその法規をどの様に実現していくのかが、問題なのです。あなたの会社には、労働組合はありますか?もしあれば、意外と簡単に話しが進む可能性があります。もしない場合、どの様に交渉するかが難しいと思います。

 もちろん「労基法」や「衛生法」に違反する企業が悪いのは当たり前なのですが、現実はそう簡単には行きません。何故かというと、会社に検診を実施しようじゃないかと言って、実行してくれればよいのですが、やらないものをやらせるには、監督諸官庁への届け出が必要となります。当然、届け出には、事実調査が伴いますので、申告者というか告発者の名前は表に出る事となります。

 また、この時の指導を受けて、検診を実施すれば行政処分等もありません。つまり、申告者の名前だけが残るのです。

 労組がある場合は、簡単に言って「団交」での申し入れ、そして組合支部等からの圧力をかける事により、告発者の処分を防ぐ事が出来るのですが、個々人の場合は、そうはいきません。もちろん当然の権利を行使するための発言により、不当解雇や配置転換をするのは労基法違反ですが、これについては労基署は指導してはくれません。あくまでも労基署は外形的判断をするのみですので、もし不利益が発生した場合、会社に対し民事訴訟を起こし(裁判)確認を取る必要があるのです。「ガタガタ言うなら首だー」なんて話しになったとしても、労基署は動いてはくれません。あくまで、裁判の結果によっての話しです。

 この様な実際の状況により、もしなければ労働組合の結成をお進め致します。その後に申し入れをされた方が得策かと思います。労働組合は7人から作る事(登録)する事が可能です。あなたの業種は分かりませんが、各都道府県に労働組合の組織がありますんで、組織登録の手順を確かめられたらどうでしょうか。

 蛇足ですが、株式・有限にかかわらず事業主は厚生年金・社会保険を加入させる事になってますが、これも監督諸官庁に事業主が申請して、許可されればこの限りではないのです。つまり会社であっても、国保・国年の事業体も有り得る訳です。実際に東京都の場合は、従業員100人以下の中小企業では、現在約20%がこの形となってます。

 暗い話しになりましたが、これが日本の現状です。自分の事は自分で守っていきましょう。
    • good
    • 0

労働者の健康診断は労働安全衛生法66条に規定されています。

すなわち「事業者は、労働者に対し、労働省令に定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。」となっています。労働省令では健康診断の内容も細かく定められています。
 法により事業者に健康診断実施の義務を課している以上、その費用は、当然、事業者の負担となります。企業規模には関係ありません。これは、労働省、司法を含めて争う余地のない見解です。
 なお、事業者が行った健康診断の結果、業務起因性以外の何か異常が指摘されて受診するような場合の費用負担については法的な規定はありません。この患者負担分を個人が支払うか、会社が支払うか、ケースバイケースです。

また、社員が50名以上とのことだと、衛生管理者の選任が義務付けられているのですが、会社に居ませんか。
いれば、その人に健康診断のことを聞けば判ります。
居ない場合は、上司か総務などの担当者に聞かれたら宜しいでしょう。

衛生管理者については、下記のページをご覧下さい。
 

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/amano/matsuo/oh/10q&a/qa0 …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

URLに行ってみました。大変参考になりました。
労基法じゃなくて、労働安全衛生法なんですね。この存在は
正直いって知りませんでした。。。
ちなみにウチの会社で「衛生管理者」なんて言葉は一度も
聞いた事はありません。総務の誰かが担っているかもしれま
せんが、他の従業員は全員その存在を知らないと思います。

大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2001/03/08 18:37

小さい会社では、会社でやってない所がほとんどですよね。

ですから、法に違反している訳ではないのでは?仮にしてても罰則なしとかですかね。

小さい会社ですと、費用は会社負担と言っても、結局は社員のお金から出ていく訳ですから、なかなか実現は難しいもかも。私が見ている限り、小さな会社ではみんな自己負担で健康診断受けています。受けてない人もいっぱいいるけどね。
    • good
    • 0

労働安全衛生法で義務付けています。


健康診断を行う時期などいくつかに分けられますが、
定期健康診断は1年に1回実施しなければなりません。
なお、費用は全額会社が負担しなければなりません。

労働基準監督署が指導すればすぐに行われると思いますので、
労働基準監督署にご相談されたらいかがですか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。私が求めていた回答をいただけたので、
かなり心強いです。

労働基準監督署に相談しようかと思っていたので、その前にちょっと
関連法など調べてみたいと思っていたんです。

お礼日時:2001/03/08 18:20

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q健康診断の実施がない会社

6年間正社員として勤務しています。入社時に簡単な健康診断を受けてから今日まで一度も健康診断がありません。会社で加入している保険組合では人間ドックなどの医療補助をしているため、35歳以上の上司達は毎年受診して保険組合で全額負担されています。ですが35歳未満の若い社員は保険組合からも会社からも全くサポートがありません。上司(44歳)にそのことを相談しましたが、「若いんだし、そんなの気にするな」と言われました。

皆さんのご質問履歴をみる限りでは、労働基準法に反しているようにもとれますが、こういったルール守られていない会社もたくさんあるような・・・?やはりこういう問題は泣き寝入りするか、労働局にリスクを承知の上で自分から働きかけるしか方法がないのでしょうか?
?アドバイスいただけると助かります。

Aベストアンサー

労働基準監督署において、労働者からの相談が事業主(企業)に
ばれることはありません。個人情報として守っていただけるはずです。
万が一、署から指導が入ったことで疑われ、不当な扱いを受けたとしても
それこそ再び労働基準監督署や労働局の労働相談に正々堂々と
訴えていいことです。労働安全衛生法の遵守のために動いたのですから、
あなたが責められたり不当な扱いを受けるいわれは全くありません。
リスクを承知といいますが、リスクを負うなど筋違いの話です。
また、労働基準監督署、および労働局の相談窓口にとりあえず電話などで
最初に話すときには、匿名でも受け付けてもらえます。

それでもどうしても……という場合は、地域産業保健センター、
あるいは産業保健推進センターというものが自治体に必ずありますので、
そちらに質問・相談をしてみてください。労働者のための健康管理、
企業の労働者に対する安全衛生義務やその遵守のあり方など、
産業の場への保健事業に関する相談業務や研修などを行っています。

#3の方も条文を引用してご指摘されているとおり、
罰則が明確に定められている法律です。
泣き寝入りをする必要はありませんので、どんなに若い世代の
人たちが興味関心がなくても、彼らの健康を守るためにも
相談してみてください。

労働基準監督署において、労働者からの相談が事業主(企業)に
ばれることはありません。個人情報として守っていただけるはずです。
万が一、署から指導が入ったことで疑われ、不当な扱いを受けたとしても
それこそ再び労働基準監督署や労働局の労働相談に正々堂々と
訴えていいことです。労働安全衛生法の遵守のために動いたのですから、
あなたが責められたり不当な扱いを受けるいわれは全くありません。
リスクを承知といいますが、リスクを負うなど筋違いの話です。
また、労働基準監督署、および労働...続きを読む

Q入社半年の従業員の健康診断の実施について

私は正社員の三分の二以上勤務するフルタイムパートです。
半年前に入社し、社会保険にも加入していますが、会社が
実施している健康診断を受けるには入社1年以上が条件と
言われました。入社時に健康診断書は未提出です。
日々、正社員と同じように働いていて、会社の健康診断が
実施されているにも関わらず、入社1年以上という規定を会社が
作っている以上、仕方がないことなのでしょうか?
回答お願いいたします。
なお、娘のIDで投稿させて頂きましたm(_)m

Aベストアンサー

健康診断については、パートタイマー従業員の場合、通常の社員の3/4時間働く従業員は健康診断を受けさせえなければならない決まりのようです。少し少ないですね。ちなみに1/2以上では実施することが望ましいとされているとか。
1年以上の労働契約があるか、1年以上更新を含めて働く予定であるか、雇用期間の定めがそもそも無い場合になりますので、1年という風に定めているのでしょう。

勤務時間が短いため、会社の規定に従うことになりそうですね。
どうしても、という場合は、やはり会社に直談判なさってみては?

参考URL:http://www.humansource.co.jp/qanda/post_606.html

Q事業者が実施する労働安全衛生法に基づく健康診断

労働安全衛生法(労働安全衛星規則)では、事業者は、労働者に対し年一回の定期健康診断を実施する義務が課せられております。そこでここでいう事業者の定義をおうかがいします。何人程度の労働者を雇用している場合に事業者というのか。
例えば、小規模経営で数人のバイトを雇っている程度で社保にも加入していないケースでも、この事業主に該当しバイトの方に健康診断を実施する義務があるのか。個人経営で家族のみ就業の場合はどうなるのか。など。
ご教示願います。

Aベストアンサー

労働安全衛生法
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2.労働者
 労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。

3.事業者
 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

労働基準法第9条
 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

以上のことから事業規模にかかわらず労働安全衛生法でいう事業主であり、また労働者もバイトも含めて全員となります。

ただ定期健康診断では、
労働安全衛生規則第44条

事業者は、常時使用する労働者(第四十五条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

と常時使用とあるので、臨時バイトは必要がありません。
ただ長期バイトであり、一年以上常時使用しているのであればやはり必要となります。

労働安全衛生法
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2.労働者
 労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。

3.事業者
 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

労働基準法第9条
 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

以上のことから...続きを読む

Q健康保険と借金についてご質問いたします。私の兄弟は会社経営をしておりました。小さな株式会社です。

健康保険と借金についてご質問いたします。
私の兄弟は会社経営をしておりました。
小さな株式会社です。
この度 倒れ植物状態になっていました。
会社には多額の負債があり、現在 顧問弁護士の方と会社の方とが話し合いをして下さっています。
【債務は全て兄弟が連帯保証人が借りたものです】
会社の方は債務だけでなく、保険料や税金の支払いも滞っていたようです。
また 兄弟は自分の資産は全て会社の債務に当てたようで貯金などもありません。

このような場合、私の社会保険に兄弟を入れると、借金を私が背負う事になってしまうのでしょうか?
ご回答の程 宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたが連帯保証人になっていなければ債務を請求されることはありません。

Q株式会社の登記がされていないのに株式会社を名乗るのは何罪?

表題どおりなのですが、ある不動産業者がしつこく自宅に訪問します。
その営業マンがポストに自分の名刺を入れていきました。「株式会社●●」という名前を帝国データバンクで検索したのですが、その会社は出てきませんでした。ネットで検索しても出てきませんでした。私の調べ方が悪かったのかもしれませんが、もし本当に株式会社でなかったとしたら、株式会社を名乗る(名刺に記載する)行為はどんな罪になるのでしょうか?

Aベストアンサー

> もし本当に株式会社でなかったとしたら、株式会社を名乗る(名刺に記載する)行為はどんな罪になるのでしょうか?

株式会社でない者が株式会社を名乗る行為は、会社法7条違反です。この場合、100万円以下の過料という行政罰が課せられます(同法978条2号)。なお、「○○罪」という呼び方はしないように思います。


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報