取得税の種類としては、自動車を購入した際に賦課されるものと、不動産を取得した際に賦課されるものとがあるかと思います。
(1)この2種類が取得税といわれるものであるのか?(なぜ自動車と不動産の2種類なのか?他にも高額なものはあると思うが)
(2)どういう目的で税金が使われているのか?(目的は何なのか?)
納めるにあたり、その税金が何故出来たのか?そしてどのように使われているのかを知りたく質問いたしました。

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A 回答 (3件)

※取得税に詳しい人が居てよかったね(^・^)


kumacyopさんの(1)のこの2種類が取得税といわれるものなのか?(なぜ自動車と不動産の2種類なのか?他にも高額なものがあると思うが)と言う文面から判断して,きっと税についてあまり修得されていないと思い税について説明しましたが,税もそれぞれ,曰くがあって,税の目的を説明しましたが,取得税とは自動車と不動産と言うことが理解できただけでもよかったと思います。

※不動産取得税 ・ ・ ・ これは不動産の取得に対して課税する税金で,納税義務者は不動産を取得したものです。

ここにいう「不動産」とは,土地及び家屋を総称するものであって,土地は田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場草原などを土地といい,家屋は住宅・店舗・工場・倉庫等の建物をいいます。

※自動車取得税 ・ ・ ・ これは市町村に道路整備財源を与えるため,昭和43年に創設されたものです。この納税義務者は自動車の取得者とされ,また課税権は自動車の主たる定置場所在の道府県となっています。
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自動車取得税、不動産取得税とも「取得税」がつきますが、両者に共通するのは「取得税」がつくだけで、それ以外には何の関係もないようです。

それに税金の種類をいうとき「取得税」と呼ばれるカテゴリーはないと思います。
なお、現在の税制で取得税がつくのはこの2つだけで他にはないようです。

不動産取得税は1954年に創設されています。制度創設の趣旨は分かりませんが、この年は道府県民税、たばこ消費税、娯楽施設利用税、入場譲与税、揮発油譲与税と多数の税目が創設されており、当時の経済状況からインフレの進行を抑えるのが目的だったのかなとも考えます。

現在、不動産取得税は、地方税の普通税に位置づけられていて目的税ではないので、一般財源として使われているのではないでしょうか。

自動車取得税は、道路特定財源の一つとして1968年に創設されています。使途は当然道路整備だったのですが、道路特定財源を一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が先月22日の参院本会議で可決・成立しています。
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※簡単に説明します。


あなたが銀行へ1,000,000円の定期預金をしました。年利5%の利息がつきます。1年で50,000円です。

この50,000円は誰のですか?あなたのものです。よかったね(^^♪しかし銀行は利息の50,000円どうしたの?あなたにタダであげたの?

ここからが大事です。銀行は1,000,000円を預る代わりに年利50,000円の利息をつけます。つまり,あなたは50,000円の収入=所得になったのです。だから所得税を納付するのです。

国は所得に対してX%の税金を納付しなさいと決めてあるのです。よってX%は利子税なのです。

※あなたが車を取得しました。これって,あなたの資産です。つまり,あなたの財産です。しかし自動車は食べて消費しますか?だから取得税を支払うのです。「会社なら固定資産税」

※建物を買いました。「土地や建物は動かないから不動産と言います」
でも買ったらあなたの財産です。「これも食べて消費はしない」だから取得税を支払うのです。「会社なら固定資産税」

※整理すると不動産=「土地・建物等を取得した時は不動産・固定資産税を納付」する。動産=「機械及装置・車両運搬具等を取得したときは固定資産税を納付」する。

※使用したり,消耗してしまうものを買った時は消費税を支払うのです。

※給与の明細をみたら,給料ー社会保険料ー住民税「県民税・市民税」-所得税=給与このようになっているはずです。

※どうのような目的で何故できたのでしょう?また税金が何故使われているのでしょう?大変よい質問です(^・^)

※TV・ラジオで放映しているが,場当たり的な税金を使っているように思えてなりません。日本国は国会=政府行政機関に於いて自治体の申し出を精査・検証し税金を振り分けそれぞれの事業に使うのです。

※日経文庫で出版している。法人税・税の知識と言う教本を買って読んでみてください。

※簡単に言うと国は税金で賄われているのです。不動産税・動産税・利子税・消費税等を市町村の税務署へ納付します。

※会社や個人事業は利鞘「マージン」の税金を除いた中から材料・売上から販売費・一般管理費「給料」等を差引き設けは利益として来期に繰り越します。

>このような質問は分かるまで質問してください。納得しないないままでいてはいけません。
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Q中間申告の税金を納めてない場合の申告書の書き方は?

法人税、所得税、消費税には中間申告という制度があります。

確定申告をする際には、申告書において1年間の税額から中間申告の金額を控除した金額を申告・納付します。

もし、中間申告をした後に、納付を怠っていたらどうなるのでしょうか?
支払っていない場合でも、確定申告をする際には、申告書において1年間の税額から中間申告の金額を控除していいのでしょうか?
それとも納めていないのならば、中間申告の金額は控除せずに申告書を作成するべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

すべての税目において中間申告の税額を納付したか納付しないかにかかわらず、その税額を控除して申告します。
国からみると、中間納付額と確定納付額は、それぞれ別個の租税債権になります。納付していないからといって控除しないと別個の租税債権がミックスされ、国の徴収権が曖昧になってしまいます。
このような理由から、確定申告時には、中間納付額の納付状況にかかわらず、その金額を控除して申告することになるのです。

Q保険料賦課できない件について

 またまたお世話になります。

標題の件にてご教授ください。

会社で労務を担当しており、給料7/20日締めの末払いにて、全員に賞与を支給いたしました。
ただその中に、20日付で退職者がいて、本日、年金機構から「保険料賦課できません」と通知をもらいました。
私の勉強不足のため、月末退職以外は保険料を徴収してはいけないことを初めて知りました。
預かった保険料は、本人に返金する予定ですが、その他に何か影響はありますでしょうか。
(確定申告とか、任意継続保険料とか、国に対しての報告書的な・・・)

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>何か影響はありますでしょうか。

もちろんあります。

>確定申告とか…

確定申告の前に、再就職した会社の年末調整に影響がありますので、「正しい社会保険料(控除)」の額で『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』を交付し直す必要があります。

「市町村」「税務署」に提出した(する)ものも同様です。

(参考)

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

>任意継続保険料とか…

任意継続保険料には影響がありません。(「標準報酬月額」によって保険料が決まります。)

なお、任意継続保険料の決め方は「保険者(保険の運営者)」ごとに違いがあります。

また、原則として「任意継続」に関する手続きに事業主(≒会社)が関わることはありません。(もちろん、従業員からの相談があれば分かる範囲で教えてあげてもいいですが、間違いがないように保険者に直接聞いてもらうべきではあります。)

(参考)

『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q1:任意継続の保険料はどのようになりますか?|協会けんぽ』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r321#q1
>>退職時の標準報酬月額にお住まいの都道府県の保険料率(40歳以上65歳未満の方は、介護保険料率が含まれます。)を乗じた額が保険料となります。…
---
『公的医療保険の運営者―保険者|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
※「健康保険組合」は、業界団体が設立したものを含め1,400以上あります。

>国に対しての報告書的な・・・

「国に対しての報告書」が何を意味するのかは分かりませんが、「厚生年金保険と健康保険の保険料を間違って徴収して保険者に納めてしまった」だけですから、各保険者に「報告(→指示に従って対応)」すれば、実質的に「国」への報告が済んだことになります。

ちなみに、「保険料を納め過ぎた」程度のことであれば保険者だけで判断・処理できますので、保険者を管轄する「厚生労働省(労働局)」が出てくることはありません。

(参考)

『日本年金機構について|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/
>>国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務…を担う。
---
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964



*****
ちなみに、「上司がいる」のであれば、まずは「上司に報告して社内の業務フローを確認する」のが先決です。

会社の規模が分からないのでなんとも言えませんが、一般的には、労務や経理の処理に間違いが見つかった時の業務フローがないということは考えにくいので独断で動くのはお勧めできません。

---
そうではなく、「社内で労務、経理、(法務)を担当している社員は自分一人」「経営者もそういうことにはまったく疎い」という場合は自分一人で判断・処理するしかありませんので、契約している「社労士、税理士」などの専門業者に相談して間違いが無いように対応するということになります。

「業者との契約もない」ということであれば、「保険者」「課税庁」に直接確認して処理することになります。

「保険者」については、前述のとおり「日本年金機構」「◯◯健康保険組合」です。

『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』の再交付など税務関連は、「税務署」「市町村」が管轄です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>何か影響はありますでしょうか。

もちろんあります。

>確定申告とか…

確定申告の前に、再就職した会社の年末調整に影響がありますので、「正しい社会保険料(控除)」の額で『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』を交付し直す必要があります。

「市町村」「税務署」に提出した(する)ものも同様です。

(参考)

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hote...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q児童手当拠出金は、賞与支払分についても標準賞与額に対して0.13%賦課

児童手当拠出金は、賞与支払分についても標準賞与額に対して0.13%賦課されるのでしたっけ。

Aベストアンサー

その通りです。

児童手当拠出金は、
(1)標準報酬月額に対して1000分の1.3が賦課、徴収されます。同時に、
(2)標準賞与額に対しても1000分の1.3が賦課、徴収されます。

【根拠法令等】
児童手当法第二十一条第一項
官報…平成22年3月31日(号外特第9号)

Q海外不動産購入に関わる税金

日本在住のもので、海外、NZの不動産購入を考えています。

NZの税法はクリアなのですが、日本の税金が購入時にどう関わってくるか、
確実にクリアではありません。
日本の不動産購入時にかかる、登録免許税、不動産取得税、印紙税、などは
国内の不動産に適応されるもの、海外の不動産購入時には、
そういった税金はかからないと考えますが、あっていますでしょうか?

また、もし他の税金で購入時に適応されるものなどありましたら、
どなたかアドバイス頂けますでしょうか??

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

不動産、主に土地の取得に対する課税根拠は、本来の所有者は国家若しくは地方自治体であるとするものらしいです。

つまり、それらを占有する権利を認めるために様々な税金を課しますよ…ということだそうです。

この考え方は、ほぼどの国においても共通するもののようです。

そうしますと、国外の不動産を取得した場合に日本国内における課税関係はないと考えるべきであると思います。

少なくとも、私が調べた限りにおいてはなさそうです。

但し、結論を求める際は専門家にご相談されますようお願いします…所詮は素人の判断にすぎませんので…

また、その不動産の賃貸、または売却等により何らかの所得を得た場合は、日本において所得税が課税されます。

その際に海外における課税関係はよくわかりませんが、海外において所得に課税されたものがあれば日本の所得税算出の際に税額控除の対象になると記憶しております…その辺のところもよく調べておいたほうがよろしいかと思います。

所得税云々は、少々余計なお世話でありましたが…以上のようなところで如何でしょうか?


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