株価の下落の影響について、聞きたいことがあります。
株価の下落によって、会社は金銭的に損をするのでしょうか???
ある会社の株価が下落したとします。
この時、この会社の信用は落ちて損することになりますよね。
それと同時に、この会社の株式を保有している人は配当が減少して金銭的に損をします。
しかし、その会社は社会的信頼は失いますが、会社側は金銭的には損をしていないように思ってしまいます。
そう思う理由は、
会社は株式を発行してお金をもらいます。
株式は返済しなくて良いものであり、さらにその株式はもはや株主のものであり、会社には関係ないと思うのです。
この考えは、間違えているのでしょうか???
もし、間違えているようでしたら、
どのように間違えているのか教えてください。

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A 回答 (6件)

出来る限り貴方の質問を引用して回答します.


なるべく一般用語でかくつもりですので,参考にしてください.

まず,
>株式を保有している人は配当が減少して金銭的に損をします.
ですが,株価下落=配当減ではないでしょうけど,株価下落の裏には,そもそも利益があまり出ていない場合がありますから,その分配当は減るでしょうし,株価下落で利益が「その後」(←これが聞きたいことでしょうけど,この時点ではそうだとしてください)減少するなら,配当は少なくなっていくでしょう.

また,
>この時、この会社の信用は落ちて損することになりますよね。
補足すれば,信用が無くなるということは,株価下落の要因にもよるでしょうけど,製品の欠陥をかくしていたとか言う原因であれば,その会社の製品が売れなくなるという形で損をしますね.これは,「株価下落の」というより「その原因」に反応した場合の損です.

いよいよ本題へ
>会社は株式を発行してお金をもらいます。
>株式は返済しなくて良いものであり、さらにその株式はもはや株主のものであり、会社には関係ないと思うのです。

まず会社は株主のものだと言う前提に立てば,何らかの原因での株価下落は,株主=会社にとっての資産目減り(含み損)という形での損です.

これ以外の損だと
>会社は株式を発行してお金をもらいます。
この会社が再びお金,そうですね,3千万円としましょうか,を集めたくて株式を新規に発行したとします.(工場の拡張とか,)
このとき,
A)自社の株価が下がっていない時とB)自社の株価が下がってしまっていた時では,何が違うでしょうか?
A)よりもB)の方がたくさんの(人に)株を発行しないと3千万円の資金が集まりません.なんせ,1株辺りの販売価格が下がってしまっているのですからね.で,配当は,1株辺りに支払うわけですから,株を多く発行しないといけないB)の方が,「おおざっぱに言えば」,多い株の分だけ今後の負担=配当支払いが多くなり,そのぶん損だと考えてもいいでしょう.
ただし,A)とB)では,状況が違いますから,これが比較できるのはA)であっても,B)であってもその後の配当額は同じあるいは,A)の方が少ない場合です.でも,ふつうは,A)=経営安定,株の取引安定(長期投資の目的で保有されているとか)の方が,B)=経営不安定,株取引不安定(売りが多いとか)よりも配当が多い気もしますがね(笑)ただ,この影響も,配当は「利益」の最後の残りと言う事を考えると,利益を出したければ配当を出さないでもよい(株主は怒るでしょうけど)ので,株価下落が直接利益を下げる要因とは言いかねます.

会計的にいえることは,株の価値をどうやって決算で評価するかです.時価評価と言う言葉を最近よく見聞きしますよね.しかも,これまでと違って自分で自社の株を持ってもいいことになってきます(した?)(金庫株解禁=持ち合い株解消で売りに出された株の受け皿として買い戻してよいという事です)ので,保有する自社株の価格が下がれば,時価評価の制度の下では損です.

あとは・・.株価が下がると,大量買い占めが出来てしまうので,乗っ取りの危険性が増える.これも広い意味でこの会社(本来は株主のものだからと考えるとあまり意味はないですが)の損害と考えていいのではないでしょうか?

いろいろまぜこぜに書きましたが,会社=株主のモノという考え方だけだと結構簡単な気もしますが,配当されない(しない)利益もあるわけで・・・.だから,会社の利益が損なわれるかという疑問よりも,どういった影響がどの部分に出るかという疑問の方が議論がすっきりすると思います.
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この回答へのお礼

私が当初から疑問に思っていたことは、理解できました。すごい分かり易かったです。ありがとうございました。しかし、また新たな疑問も出てきてしまいました。それはまた新たに書き込もうと思います。

お礼日時:2001/03/13 01:36

何かの理由で現金が必要なときに株式を売却しない限り損失は表面化しません。

ですからそれまでは金銭的に損をしたとはいえないでしょう。しかし、株価の下落はバランスシートにおいて総資産が減少していますので会社として損をしているといえないこともありません、と私は考えます。
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核心をついた難しい問題です。

ファイナンスを勉強するとはじめにつまづく大きな問題です。
まず、会社とおっしゃっていますが、会社って何でしょうか?これが問題になのです。現在のファイナンス理論では会社は「株主」のもので役員さんや、社長さん、また従業員のものでもないというのが理屈上の答えです。そうだとすると、株価のダウンは株主すなわち会社にとっての損失ですね。保有し続けているだけで換金していなくても、換金すれば損が顕在化するのですから。
でも会社が株主のものだと言うところがしっくりこないのではないでしょうか?あるAという会社を考えましょう。
会社は株主から資本金を集め事業をします。資本金で足りなければ銀行から借金をして、土地を買って(or借りて)工場を建て、従業員を雇います。原料を購入して製品を作り販売して利益を得ます。
さて、利益はどうやって分けますか?まず、原料費を取引先に支払う必要があります。また従業員及び役員さんにお給料を払う必要があります。また、利益が出ていれば国に税金を納めないといけません。そして借金した銀行に利息を払い、あるいは元本を返済します。これらすべてを払って残りがあれば、そもそもの出資をした株主さんに残った利益が渡されます。それが配当金です。配当せずに会社の将来のために、会社の内部に貯めておくこともできます。これが剰余金です。重要なのは、たくさん利益が残っていれば株主はhappyですが、利益が残っていないときは株主は何も貰えないと言うことです。さらに損が出ればそれを負担するのは株主しかいないということです。つまり会社の投資活動のリスクを最終的に負担するのは株主である、よって株主が会社の持ち主なのです。取引先、銀行、従業員、これらは皆、会社との契約で取り引きしており、予め貰える額が決まっています。これに反して株主は利益をみんなに分けた後に残りがあれば貰える、非常に不安定な状態におかれているのです。
難しい問題なのでうまく説明できなかったかも知れませんが
...

この回答への補足

会社が株主のものであるということは知っていましたし、理解できます。

私の質問とはほとんど関係ないように思えるのですが・・・・。

補足日時:2001/03/09 23:45
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会社が設備資金が要るときには、


 1.銀行からお金を借りる。
 2.社債(一般投資家むけ)を発行する。
 3.株式を発行する。
です。1.2.は利息を払う必要があります。手形は業者に対して支払い手段のために使うもので、期間は長くても半年から1年ですので設備資金には向きません。。社債は5年、10年と長く、株式はお金を返す必要がはありません。下のURLを見てください。

参考URL:http://www.ifinance.ne.jp/learn/stock/stb_1.htm
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あなたのロジックに添って回答します。



1)株価と「信用」の関係ですが、まずいのは、株価下落の原因が、経営のまずさに依るときです。増益予想を発表していたのに減益予想に変えるなどで信用が落ちます。

2)株価と配当は直接は関係ありませんが
、利益減少→株価下落、利益減少→配当減少 ですから、間接的には有とは言えます。

3)確かにあなたの言うように、買えば株式は株主のものしなりますが、株価が下がっても売らない限り、株主は損をしません。ただ株価下落の原因が利益減少で、配当が下げられれば損となります。

4)株価が下がった場合、会社が損をするのは、資本市場(株式市場)から資金を調達する場合です。前よりも多くの株式を発行しなければなりませんので、支払い配当が増えるからです。また配当は自己資本(資本金や利益の内部留保)から拠出されますので、時価総額/自己資本は会社にとって大事な指標です。つまり「自己資本の何倍の時価総額(株価X発行株式数)をつけているか」で、この指標こそ、株価と会社業績の関係を物語る核心です。



        

この回答への補足

1)から3)までは非常に分かりやすくて、理解できました。
しかし、4)おっしゃっていることが難しくて全くが理解できません。

補足日時:2001/03/09 23:52
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 株主も、配当は株価とは関係ありませんので、売る予定でない人は別に損ではありません。


 しかし、会社は工場とかの設備を拡張するとき、株式を時価発行して資金を獲得することがあります。そのときは、増資する株数が、以前に比べて同じ金額ならば、多く発行することになります。そうすると、将来にわたり、配当しなければならない株数が予定より増えます。つまり、経営が窮屈になります。また、会社は投資とか提携のため、他会社の株を保有しています。これらの会社の株価が下がると、資産の減少になります。

この回答への補足

難しすぎて全く理解できません。

それと、会社が設備を拡張するときに資金を獲得するために発行するのは、株式ではなくて手形じゃないんですか???

補足日時:2001/03/09 05:03
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Q株式会社にとっての自社の株価について

質問させて頂きます。
株式会社は株式を発行し、それを投資家に購入してもらうことで資金を手に入れていると思います。
そういう意味では、売り出しの価格だけに意味があり、一旦株式市場に出てしまえば、自社の株価が上がろうと下がろうと、(新たに株式を発行する場合以外には、)株式会社にはあまり問題が無いように思います。
しかし、実際には、株式会社は自社の株価を気にしているように思いますが、それはどういう理由からなのでしょうか?

Aベストアンサー

会社は株主のものです。
もし経営がうまくいかなければそれは経営者の責任であり、
それは株価に反映されます。

株主には役員の人事を決議する権利があり、
また安ければ買い占められるということもあります。

儲けているのに配当しないで人気が離散すれば、買占めにあう可能性が高まります。
このところ、これまで気にしていなかった会社が買占めに危機感を持ち、急に配当を上げた例がいくつもあります。
実に情けないことです。

Q株式会社と株価の関係がわかりません。

ABC株式会社の株価が下落すると
ABC株式会社にとってどんな不利益がでるのでしょうか?

会社とその会社の株価の関係がいまいちわかりません。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私も同じような質問をし、回答を得ております。
ご参考まで・・・

参考URL:http://oshiete.homes.jp/qa3642229.html

Q円高、株価下落を救えるのは自民党のみ?

ここ最近円高、株価下落が進んでいますが、今の一番の解決策はやはり自民党政権に戻すことじゃないでしょうか?

Aベストアンサー

 円高と株価下落は、別物です。不思議に思われるでしょうが、短気は損気です。しばらく耐えてください。
 過去、日本は1ドル360円でした。今は86円です。
つい先は、90円でした。
 自民党政権でも、初めの360円から90円まで下げてきているのです。
270円も下げているのです。4円下がったからと言って騒ぐほどのことではないと思います。
 さて、本題に入ります。
円高は、悪いことばかりではありません。
円高になれば、原油や鉄等の金属資源、その他の資源など、安く買えることになります、これらが、日本商品の価格を次第に下げてくるでしょう、しばし時間が必要でしょう。
 新興国は、自国の通貨が弱くて、国際銀行団から資金の借り入れが出来ずに、インフラ整備、企業の設備資金不足に年中泣いています。
 円高になれば、日本銀行は、米国債を買うのではなく、金を買えばいいのです。そうすれば、円の国際的な信用度も増加し、支払う金で、円高を減少することが出来ます。
要するに、円高の分だけ、日銀が金を買えばいいのです。

さて、株価ですが、日本の景気を悪くしているのは、日銀が何故か市場にマネーサプライを増やさないからですと、二、三日前のみのもんたの朝ズバでも言っていました。
景気を回復するには、日銀の政策が、景気回復策を行っていないから、景気を回復する政策に変更しなければなりません。
 そんな馬鹿なと仰るかもしれませんが、事実です、この不景気に日銀は市場に2%しか、マネーを増やしていません、20%位増やすべきです。
日銀が何故そんなことをするかと言うと、G8で指示されているからです。これが、不景気の元凶です。
これを何とかしない限り、わが国の不幸は続きます。
民主党は、少しづつ、米や欧に主張するようになりました。
この問題も少しづつ、改革しているようです。
自民党は、米や欧の言いなりでした、そして、政府の債務800兆円を景気対策と言いながら、成功しませんでした。
返せないほどの、債務だけが残りました。
沖縄の基地問題でも、思いやり予算でも、言いなりの結果です。
私は、自衛隊が、米軍の兵力の肩代わりを次第に増やしていけば良いと思います。日本の国は基本的に、経済も豊かになってきたのだから、日本が守ればいいのです。
 肩代わりしていけばいいのです。
それを認めないのなら、日本は未だに占領されている、それが、現実です。そう言う議論をしてもいい時期だと思います。

 円高と株価下落は、別物です。不思議に思われるでしょうが、短気は損気です。しばらく耐えてください。
 過去、日本は1ドル360円でした。今は86円です。
つい先は、90円でした。
 自民党政権でも、初めの360円から90円まで下げてきているのです。
270円も下げているのです。4円下がったからと言って騒ぐほどのことではないと思います。
 さて、本題に入ります。
円高は、悪いことばかりではありません。
円高になれば、原油や鉄等の金属資源、その他の資源など、安く買えることになります、これらが、...続きを読む

Q株価下落について

ニュースで株価下落と報道されていました。株価が下落すると私たちの生活にどんな影響を及ぼすのでしょうか?教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

こんにちは!
株価下落にはいろいろな原因があります。しかし,今回の株価下落の影響をお尋ねなので,今回の影響について回答します。
<ニュースで株価下落と報道されました。
米国,欧州,イギリス,サウジアラビア,インド,中国,ベトナム,日本などなど各国の株価が下落しています。
今までは,株価下落の要因が各国の経済事情によってそれぞれ異なっていたのですが,今回だけは各国共通です。それは(1)エネルギー価格上昇(2)食料品価格上昇です。原油価格が高騰する→石炭等の価格も上昇→バイオ燃料として小麦生産からトウモロコシ栽培になる→小麦価格上昇・トウモロコシ価格上昇→それらを原料とする食料品の高騰,という図式です。
原油価格の高騰の原因は投機が3分の1,実需が3分の2あります。現実問題として投機を抑えるだけでは原油価格高騰は収まりません。各国の対応を調べて見ると,政策金利を上昇させて,インフレを抑えようとしています。日本の政策金利は0.5%,米国は2.0%ですが,経済状況が悪いので,利上げは当面,できません。6月に利上げした国々をざっと調べて見ると,
6月4日  インドネシア 8.25→8.50%
  4日  ブラジル  11.75→12.25%
  5日  フィリピン  5.0 →5.25%
  9日  ロシア   10.5→10.75%
 10日  ベトナム  12.0→14.0%
 12日  南アフリカ 11.5→12.0%
 16日  トルコ   15.75→16.25%
 20日  メキシコ   7.5→7.75%
 24日  イスラエル  3.5→3.75%
 24日  インド    8.0→8.5%
 25日  ノルウェー  5.5→5.75%
 26日  台湾     3.5→3.625%
 26日  ポーランド  5.75→6.0%
このように6月でけでも(1)と(2)に対応するため世界中で利上げが行われています。インドネシアのように多少の経済発展を犠牲にして利上げしている国もあります。
 結論として,日本への影響として若干のインフレ(物価の上昇)が怒ります。
 ただ,米国が原油価格を下げるためにはドル高政策が必要であることを知り,その政策を取りつつあります(ドル高と原油価格の関係については省略します。)。米国経済は経済指標から見て,今が大底で,今秋から徐々に良化することが見込まれていますので,ダウと密接な関係のある日本株も徐々に上昇すると思われます。
 今後については,日本経済の低迷までは行きません。今秋ころから株価上昇に伴い,経済活動ももとに低成長路線にもどると観測されます。
 インフレの影響として,若干の物価上昇は残るでしょう。
 参考になりましたか?

こんにちは!
株価下落にはいろいろな原因があります。しかし,今回の株価下落の影響をお尋ねなので,今回の影響について回答します。
<ニュースで株価下落と報道されました。
米国,欧州,イギリス,サウジアラビア,インド,中国,ベトナム,日本などなど各国の株価が下落しています。
今までは,株価下落の要因が各国の経済事情によってそれぞれ異なっていたのですが,今回だけは各国共通です。それは(1)エネルギー価格上昇(2)食料品価格上昇です。原油価格が高騰する→石炭等の価格も上昇→バイオ燃料とし...続きを読む

Q世界の株価下落率

本日(10月11日)の日経新聞朝刊に「主要市場の株価下落率」という表が載っていました。
これによると、
上海  :66.4%  
ロシア :62.0%  
香港  :52.8%
日本  :50.6%  
ブラジル:43.2%  
フランス:41.1%
ドイツ :39.1%  
米国  :38.4%
英国  :35.4%
カナダ :34.4%となっています。(昨年10月末比較)
現在の株価下落の主因はアメリカのサブプライムローン・金融不安だと思うのですが、
なぜ中国・日本・ロシア・仏・独などは震源地のアメリカよりも下落率が大きいのでしょうか?
アメリカ経済は他の市場と比較して、今回の危機を乗り越えればまた成長軌道に戻るという考えが投資家にあるからでしょうか?
地震の震源地の真上の街よりも周囲の街のほうが被害が甚大みたいでなんだか腑に落ちません。
どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

株式投資の細かい事情は知りませんが、
比較時点にも依存していて、昨年10月というのは、
山の頂点にあって、平常よりも株価が高くなっています。
リーマン危機以降の暴落ショックとしては、
今年9月以降の下落率で見るとまた違う数字になります(1)。
最高値から見た下落幅だけではなく、
短期間であまりに急な下落幅というのも問題です。

ダウ平均から見る以上に米国企業の資金調達の問題は深刻です。
米国株は金融に絞ってみると深刻な下落状態にあります。
金融機能が麻痺して、CPは凍りつき、社債・銀行貸出も鈍っています。
金融機関が手元に資金を確保しようと必死になっているため、株が大量に放出され、
世界同時株安を引き起こす構図となっています。

外国人所有株は激しい勢いで売りが続いています。
日本で外国所有株が大量に売られているかと思えば、
日本所有・間接所有の外国株も大量に売られ、
戻ってくるので円高問題も深刻になっています。
ヘッジファンドも解約が殺到してパニックに陥っています。
衝動が止めばすぐに買い戻されると期待したいところですが、
あまりに売り攻勢が続くと、便乗したパニック売りを呼んで一段と下落・低迷して、
消費や投資を著しく冷え込ませ、金融機関の体力も蝕み、
景気悪化を致命的なものにするリスクがあります。

ヨーロッパの金融機関は、アメリカと並ぶ巨額の損失を出しており、
欧州経済の状況は深刻になっています。
中国は2006年から株価が5倍にまで異常高騰していたため、
急速に押し戻された感じです。
ロシアは、資源銘柄が多いため原油価格と連動しますが、
金融の方の下落も問題になっているようです。
新興市場の方が長期的には高い成長軌道が望めるはずですが、
経済が比較的堅調でもなりふり構わず売り攻勢にあっています。
日本は、今年夏から輸出が急速に不振になり、
実体経済の悪化も確かに進行しています。
とはいえ、これだけの短期暴落をリーマン破綻前に予想した人は、
まともな分析家にはほとんどいなかったでしょうが。

・今年9月1日から10月10日までの下落率
中国(上海総合) -16%
アメリカ(ダウ) -27%
アメリカ(S&P500) -30%
イギリス -30%
香港(ハンセン) -31%
ドイツ -33%
インドネシア -33%
日本(日経) -36%
ブラジル -40%
ロシア(RTS) -49%

株式投資の細かい事情は知りませんが、
比較時点にも依存していて、昨年10月というのは、
山の頂点にあって、平常よりも株価が高くなっています。
リーマン危機以降の暴落ショックとしては、
今年9月以降の下落率で見るとまた違う数字になります(1)。
最高値から見た下落幅だけではなく、
短期間であまりに急な下落幅というのも問題です。

ダウ平均から見る以上に米国企業の資金調達の問題は深刻です。
米国株は金融に絞ってみると深刻な下落状態にあります。
金融機能が麻痺して、CPは凍りつき、社債...続きを読む


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