お世話になります。

体調不良で手術をし、半月ほど休職しておりました。

正社員としての業務(正社員は残業の多い激務です)が厳しく、退社いたしました。

ご質問なのですが、私の場合、社会保険や健康保険の「傷病手当」を受給することはできますでしょうか。もし、できるとしたらさかのぼって、となるのですがこちらも可能でしょうか。

また、その他、何か受けられる補助などがありましたらお教えいただきたいです。

私の今回の例だけでなく、一般論や、「辞める前にこうすべきだった」ということを含めてお教え頂けると助かります。

よろしくご教授下さい。

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A 回答 (1件)

>傷病手当



「傷病手当金」ですね、雇用保険に「傷病手当」があるのできちんと区別するように(「傷病手当金」と「傷病手当」は別のものです)。

傷病手当金を受給するためには就労不能ということで休職しなければなりません、これは医師によって申請書に就労不能により休職であることの意見書を書いてもらう必要があります。
最初の3日間は待期期間といって支給されず、4日目から支給されます。
またそのままの状態で退職しても継続給付と言う形で支給されます。
いずれにしても支給される期間は最初の支給された日から1年6ヶ月です。

>ご質問なのですが、私の場合、社会保険や健康保険の「傷病手当」を受給することはできますでしょうか。もし、できるとしたらさかのぼって、となるのですがこちらも可能でしょうか。

質問文だけでは判りません。

1.手術してから退職するまで具体的な休職と勤務の内容

○月○日 手術
○月○日~○月○日 休職
○月○日~○月○日 勤務
○月○日~○月○日 休職
○月○日~○月○日 勤務
○月○日 退職

のように

2.休職期間に医師の診察を受け医師は就業不能である意見書を書いてくれるのか?

医師の意見書がなければ請求できない。

3.退職した会社は傷病手当金の請求に協力してくれるのか?

傷病手当金の請求には出勤簿や賃金台帳のコピーが必要

>私の今回の例だけでなく、一般論や、「辞める前にこうすべきだった」ということを含めてお教え頂けると助かります。

まず在職中に傷病手当金の請求をして受給資格を確定してしまうこと、後になればなるほど(特に退職の場合)不可能ではないが難しくなる。
退職するなら中途半端に復帰せずに休職のまま退職するあるいは復帰したら再び休職してそのままの状態で退職する。
休職のまま退職すればその後も継続給付で支給される(もちろん上記の1年6ヶ月と言う期限はあります)。
しかし復帰したままやめれば、その後体調不良でも何の保証もない。
ということです。

この回答への補足

ありがとうございます!
ご丁寧に詳しくご説明くださったのでとてもわかり易かったです。
ご経験者様でしょうか。いったいどこでこのような知識を得ることができるのかまったくわからなかったので、大変勉強になります。
引き続き、もう少しご意見を頂きたく、締め切りをしばらくお待ちくださいませ。
まずは取り急ぎお礼まで。

補足日時:2009/05/28 20:40
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変遅くなり、申し訳ございませんでした。
改めて御礼申し上げます。

お礼日時:2009/11/29 22:25

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Q外国人就労

たくさんの外国人は日本で生活している。彼らは生活を維持ために就労しなければならない。しかし、たくさんの限定があり、就労環境の悪さは社会問題になっている。
もしあなたのそばに外国人のスタッフがいたら、あなたはどんな態度で話するんか?どうやって仕事するんか?
それから、外国人は日本でどのような仕事をしたらいいか?
日本政府はどのような制度を作らなければいけないか?

たくさんの質問しているが、よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>日本政府はどのような制度を作らなければいけないか?

この問題の本質の一つは、「日本は単純労働者の外国人受け入れを許していない」というのがあります。
これは、戦後は日本人の人口が多く、労働者が有り余ってる状況だったので、受け入れる余力がありませんでした。(逆に棄民と言われる日本人の外国移住政策を推進していた)

高度経済成長を遂げバブル経済に沸いていく中、所謂3K労働と言われる単純労働が多い分野への日本人の就労離れ及び、少子化による労働人口の減少が現実味を帯びた事から、外国人労働者を受け入れようという動きも出てきました。
しかし、日本人の反発が根強く、政府は受け入れに及び腰で「単純労働者の受け入れは許さない」と言いながらも、「不法就労」を黙認する形で帳尻を合わせていました。(不法就労者が居ないと、その会社は潰れるので)
その捻れの最もなのが、昨今話題の「外国人研修制度」です。
今後は、少子化による労働人口の減少から「外国人の単純労働」の受け入れは必至だと言われています。
その一方で、日本の中には「外国人労働者=不法滞在者=外国人犯罪者」という単純なイメージの連鎖が根強い気がします。
今後は、こういったイメージを打破しつつ、外国人労働者との上手な付き合い方を模索しない限り、日本の経済は尻すぼみでしょうね。

>もしあなたのそばに外国人のスタッフがいたら、あなたはどんな態度で話するんか?どうやって仕事するんか?

以前やっていたコンビニのバイトでしたが、外国人留学生の方が先輩でした。
日本語はお世辞にも上手いとは言えませんでしたが、手取り足取り丁寧に仕事を教えて貰いましたよ。
最初は戸惑いましたが、一緒に仕事するウチに打ち解けましたね。
その一方で、「こんなとこで外国人が仕事するな!」と罵っていく人がいましたね。
言葉の壁もそうですが、日本人の外国人嫌いという心の壁もあるのかな~と感じた一件ですね。

>外国人は日本でどのような仕事をしたらいいか?

これは難しい問題ですね。
そもそも、外国人労働者と言っても、一時的な出稼ぎ労働者と、永住覚悟での移民労働者とで変ってきますしね。
でも、今後は労働人口の減少であり出生率回復も見込めない中では、日本も移民他民族国家へと舵を切る必要があるのかもしれませんね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85#.E5.8F.97.E3.81.91.E5.85.A5.E3.82.8C.E5.88.B6.E5.BA.A6.E3.81.AB.E5.AF.BE.E3.81.99.E3.82.8B.E6.89.B9.E5.88.A4
http://www.jrcl.net/web/frame0601211e.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/honbun.html

>日本政府はどのような制度を作らなければいけないか?

この問題の本質の一つは、「日本は単純労働者の外国人受け入れを許していない」というのがあります。
これは、戦後は日本人の人口が多く、労働者が有り余ってる状況だったので、受け入れる余力がありませんでした。(逆に棄民と言われる日本人の外国移住政策を推進していた)

高度経済成長を遂げバブル経済に沸いていく中、所謂3K労働と言われる単純労働が多い分野への日本人の就労離れ及び、少子化による労働人口の減少が現実味を帯びた事から、外...続きを読む

Q無知な私にご教授下さい。パートから正社員へ。

ある会社で2年パート勤務をしていました。
年間103万以下 扶養内です。

その会社から正社員にならないかとのお話を頂きました。
税金や控除等、無知な私にご教授下さい。

<こちらの状況>

35歳 既婚 子供一人 主人は会社員(給与40万程) 別居中 

・主人とは別居中で息子と二人で暮らしています。
現在は旦那の扶養。家賃は主人が支払い、生活費として8万貰っています。(全然足りませんが・・・)

・正社員になる時期はある程度こちらの都合に合わせてくれるという話ですが、今すぐ正社員になると、収入が103万を数万円超えます。

・私の収入が103万を超えることによって、旦那の給料から引かれる税金や控除等の額はあまり重要ではありません。(どうせ8万しかくれないので)

・あくまで私の手取りを増やすことが目的です。

<質問>
今年度は収入が103万を超えない方がいいのか。

すぐに正社員になって103万を超えてしまった場合、結局税金や保険料で手取りが103万以下にならないか(扶養内のときの収入を下回らないか)

息子を私の扶養にしたら、手取りの給料はどうなるのか。
(すみません。扶養控除自体、よくわかっておりません)

このような事を勉強できるサイトや本等をご紹介頂ければ自分でも調べてみます。

OL時代は税金や保険等にあまり関心が無く、支給される給与を受け取るだけ・・・という感じでした。
寿退社で数年間専業主婦をし、2年前から扶養内でパートに出ておりました。

いざ、正社員のお話を頂いたところで、税金や控除について全く無知なことに気づき、焦っております。

質問も支離滅裂かと思いますが、どなたかご教授下さい。
よろしくお願い致します。

ある会社で2年パート勤務をしていました。
年間103万以下 扶養内です。

その会社から正社員にならないかとのお話を頂きました。
税金や控除等、無知な私にご教授下さい。

<こちらの状況>

35歳 既婚 子供一人 主人は会社員(給与40万程) 別居中 

・主人とは別居中で息子と二人で暮らしています。
現在は旦那の扶養。家賃は主人が支払い、生活費として8万貰っています。(全然足りませんが・・・)

・正社員になる時期はある程度こちらの都合に合わせてくれるという話ですが、今すぐ正社員になると、...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>今年度は収入が103万を超えない方がいいのか。

103万円にこだわる必要は【まったく】ありません。

なお、「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」ともに「1月1日~12月31日に生じた所得」をもとに計算します。(「給与所得」は「給料日」を基準に考えます。)

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

>すぐに正社員になって103万を超えてしまった場合、結局税金や保険料で手取りが103万以下にならないか…

「ケース・バイ・ケース」で「一般論」はありません。

まずは、制度上【無関係】の「税金」と「社会保険」を「完全に分けて」考えることから始める必要があります。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

---
○「税金」について

とりあえず「理屈」は置いておいて、以下の「簡易計算機」の「給与収入」欄に好きな金額を入力して、「所得税」と「(個人)住民税」がどのように変化するか確かめてみてください。(「給与収入」欄以外は空欄でかまいません。)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

試してみると分かりますが、

・収入の増加<税金の増加

になることは「原則」ありません。

---
○「社会保険」について

「厚生年金保険」と「健康保険」の保険料は、「給与【など】」をもとに決まる「標準報酬月額」に「保険料率」を掛けて算定されます。

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

「健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」は「保険料負担なし」ですから、「健康保険の被保険者になる(被扶養者ではなくなる)」ことで、

・保険料負担ゼロ→「標準報酬月額」に応じた保険料負担発生

となります。
保険料負担がどのくらいになるか「どのくらい稼ぐか」次第です。

『年金Q&A (標準報酬月額)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=168

*****
>息子を私の扶養にしたら、手取りの給料はどうなるのか。

「ケース・バイ・ケース」で「一般論」はありません。

なお、「子の扶養義務」は夫婦どちらにもありますので、「(自分が)子を扶養することで各制度ごとの影響はどうなるか?」を考えます。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

---
○「税金」について

「税金の制度」では、「扶養している家族」がいる場合に、【条件を満たすと】「扶養控除」という「所得控除」を申告することができます。

「所得控除の額」が増えると、「課税される所得金額」が減るため税金が安くなります。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

しかし、お子さんは「16歳未満」かと思いますので、「扶養控除」の対象外です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、「個人住民税の算定」や、「自治体の提供する行政サービス」に影響する場合もありますので、「【税法上の】扶養親族の有無」の申告はしておくべきです。

『柏市|給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho

---
○「社会保険」について

お子さんは、「年金保険」は無関係ですから、「健康保険(公的医療保険)」について考えます。

まず、「夫婦(および子)の生計の状況」に変化がある場合は、【現在の】保険者(保険の運営者)に「子の被扶養者認定の継続の可否」を確認する必要があります。

つまり、「ご主人の加入する健康保険の運営者」に「妻が健康保険の被保険者になり、収入も増える予定だが、子の被扶養者認定は継続できるか?(できないのか?)」を確認するということです。

もちろん、「今後、子は妻が扶養するので、子の被扶養者認定を取り消してほしい」と申告しても問題ありません。

そのようにして、「お子さんの被扶養者認定」が取り消された場合は、速やかに、「sarabimamaさんの加入する健康保険」の「保険者(保険の運営者)」に被扶養者の(異動の)届け出を行います。

「健康保険の被扶養者の制度」については、以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※これは、あくまでも「はけんけんぽ」の基準です。「細かい部分」が保険者によって違いますから、【必ず】自分の加入する健康保険の基準を確認してください。

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

>このような事を勉強できるサイトや本等…

まずは、ご紹介したサイトをご覧になってみてください。
ただし、(私の回答も含め)ネットの情報には「校閲」が入らないものも多いので、間違いの少ない「公的機関の情報」を参照されるか、「最新の情報で書かれた解説書」などを参考にしたほうが良いでしょう。

なお、【各制度ごと】に管轄機関が違う「縦割り行政」のため、「ワンストップの相談窓口」はありません。

*****
(その他参考URL)

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。
---
『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
(横河電機健康保険組合の場合)『健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
---
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>今年度は収入が103万を超えない方がいいのか。

103万円にこだわる必要は【まったく】ありません。

なお、「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」ともに「1月1日~12月31日に生じた所得」をもとに計算します。(「給与所得」は「給料日」を基準に考えます。)

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

>すぐに正社員になって103万を超えてしまった場合、結局税金や保険料で手取りが103万以下にならないか…

「...続きを読む

Q外国人の就労ビザの件です。知人の外国人ですが、日本で働いていた英会話学

外国人の就労ビザの件です。知人の外国人ですが、日本で働いていた英会話学校が半年前につぶれ、やむなく辞める事になりました。その後、自分のアパートでプライベートで英会話を教えて生計を立てています。就労ビザは前の英会話学校で発行してもらったままあと1年の期限があります。このまま続けて日本に滞在しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

>>このまま、新しい勤務先で働きながら、前の学校で発行してもらったビザの有効期限まで日本滞在しても、強制退去を言い渡されませんか?

前回の回答と重複しますが、バレない限り問題ありません。
またバレたとしても、国籍によっては大目に見てくれる、というのが現実です。要するに、相手の顔色(国籍)を見て詳しく実態調査をするかどうかです。

>>また、その後の日本再入国の際に制限を加えられたりしますか?

退去強制処分にならない限り、次回の入国には何ら問題ありません。

Q正社員と契約社員の手当てについて

私の主人はある会社で契約社員として働いて4年になります。
正社員の方と全く同様の仕事をしていますが、給与面で大きな差があるので不満に思っています。
正社員の方は給与が良い他に住宅手当や扶養手当など、いろいろな手当てが受けられますが、契約社員の場合は一切ありません。
この金額で…と契約して働いているので文句を言う筋合いはないのかもしれませんが、年間100万近く差があるのでやはり悔しい気持ちが出てきます。
少ない給与であるならばそれなりの仕事内容であれば問題ないと思うのですが、全く同じ仕事をしているとなると…
正社員になるのは来年まで待ってくれ、また来年まで…と毎年先延ばしです。
転職するしか方法はないのでしょうか?
何かいいアドバイスありましたらお願いいたします。

Aベストアンサー

私も契約で働いています。
ちょうど、2月が契約更新の時期なのですが金額交渉中です。
社員にしてもらうのが無理なら金額UPの交渉をしてはいかがでしょうか?
あまり無理な金額を提示すると辞めてもらってかまわないと言われるかもしれませんけど。
自分がいないとだめだと思われるような仕事をして、あとは交渉あるのみでしょう。
私の会社でも、交渉していない方は一切給料が上がっていません。

お互い、収入UPを目指して頑張りましょう。
日本人は、お金のことを話すのを嫌がる傾向にある気がしますが、当然の権利として交渉するべきだと思います。

Q外国人の就労ビザで日本で労働している人が外国人を招聘できますか

私の知り合いの外国人に聞かれたことです。
日本で働く就労ビザ(一次滞在や永住ビザではありません)を持っている外国人が自国の友人などを旅行目的などで、日本に招聘することは問題無くできるのでしょうか。

Aベストアンサー

親族訪問・友人の訪問を目的とした短期滞在査証の取得には、基本的に以下のものが必要とされています(詳細は、親族・友人がいる国の日本大使館のページを参照してください)。

1.本邦から出国するための航空機等の切符又はこれに代わる運送業者の発行する保証書
2. 本邦以外の国に入国することができる当該外国人の有効な旅券
3. 在留中の一切の経費の支弁能力を明らかにする資料

1、2は当たり前の要件ですが、問題となるのが3です。「費用は誰が負担するのか、その証明は?」ということです。身元保証書は念書の類ではありませんので、実際には「おまけ」の位置づけです。証明するための書類は、預金通帳や預金残高証明書、取引証明、日本にいるものが支弁するのであれば、納税証明書、預金残高証明書、確定申告書控、所得証明などです。

在日外国人が招聘するのであれば、外国人登録証(現地に在日外国人が出向けないのであれば、登録原簿記載事項証明)の提示が必要です。友人、血縁関係を証明する書類も必要です。

それらを審査し、資金の裏づけが甘い、超過滞在の恐れがある、資格外就労の恐れがある、招聘人の在留状況に問題がある等の問題がなければ査証が発給されます。

一般的に、来訪される方が老齢であると超過滞在、資格外就労の懸念はなくなります。また招聘人がいわゆる一流企業勤め、公務員、40歳以上である、役職者、同世代の平均年収を上回っている等の要素であれば滞在資金の支弁に問題がないとされます。
ちなみに来訪者と直接の関係が無い日本人招聘人になったとしても、胡散臭いだけで無意味です。

親族訪問・友人の訪問を目的とした短期滞在査証の取得には、基本的に以下のものが必要とされています(詳細は、親族・友人がいる国の日本大使館のページを参照してください)。

1.本邦から出国するための航空機等の切符又はこれに代わる運送業者の発行する保証書
2. 本邦以外の国に入国することができる当該外国人の有効な旅券
3. 在留中の一切の経費の支弁能力を明らかにする資料

1、2は当たり前の要件ですが、問題となるのが3です。「費用は誰が負担するのか、その証明は?」ということです。身元保...続きを読む

Q年収250万正社員

30歳旦那の年収が250万です。
手取りにすると、15万ほど。
安すぎませんか?
と、面と向かって言えないのですが。

昇給の見込みも少ないそうです。
転職を考えたほうが良いでしょうか?
それとも、今の時代、仕事があるだけマシなんでしょうか?

わたしは、年収450万くらいですが、残業代が多いだけです。
ただいま育休中で、復帰後は残業せず、時間短縮での勤務予定なので、
収入はかなり減って、旦那と同じくらいになりそうです。

上を見ればキリがないですが、それでも30歳で手取り15万は少なくないですか?
本人に危機感がまったくないのですが、わたしの感覚のほうがおかしいのでしょうか。

もともと給料が少ないのを知っていて結婚したので、不満というわけではないのですが、
子供が出来たので、これまでとは違って、お金のことが気になりはじめました。
分譲マンション購入(夢です)も、わたしがバリバリ残業しない限り、厳しいですよね・・・?
そうすると、子供2人目は諦めないといけないし・・・。

旦那の収入が少ない方のライフプランは、どんな感じですか?

Aベストアンサー

私の姉夫婦も、同じぐらいの感じですが、普通に頑張って生活していますよ。

周りと比較しながら生活費を決めると足りなくなるかもしれませんが、
財布の中身に見合った生活をすれば、それなりの幸せな生活は送れるでしょう

理想は、収入の9割以内で生活し、残った1割は貯蓄や投資をする事だそうです。
(これは、貧乏人も金持ちも同じだそうです)

どちらの地域か知りませんが、今時、優秀な方や、特殊な技能でもない限り、
良い条件の転職も難しいのでは?

ちなみに、上記の姉夫婦は、40歳前後で、子ども二人、
この前中古住宅を購入して引越しました。

Q【法律】中国人の外国人労働者の就労ビザの期間が2年間だと言っていました。 中国人労働者は2年間働い

【法律】中国人の外国人労働者の就労ビザの期間が2年間だと言っていました。

中国人労働者は2年間働いたら祖国に帰るかまだ日本で働き続けたい場合は日本にいながら再申請出来るのでしょうか?

2年間ごとに祖国の中国に一旦帰って、就労ビザの再申請が通ってからまた来日するという形になりますか?

2年間、2年間を継ぎ目なく働きながら再申請手続きも並行して中国に一旦帰らずに日本で働き続けることは可能なのか、

あと就労ビザは2年間縛りは誰でも同じなのか教えてください。

その割に中国人ブローカーは3年間契約で中国人を日本に送り出していて、中国人が2年目になってあと1年間は働けると思っていたと言ってトラブっています。

どういうことでしょう?

中国人は日本に来る前に3年契約で日本に来ているので日本で中国人の不法滞在が社会問題化していますが、彼ら彼女らは3年間という話で日本に来て、日本に来て2年間しか働けないと知り、中国人ブローカーに3年間契約300万円の仲介手数料を払って、日本のコンビニ時給1000円とか深夜労働に斡旋されて2年間で200万円の稼ぎで支払った300万円を回収不能で強制送還されるのでブチ切れて不法滞在せざる負えない状況となっています。

3年契約なので2年間を越えてもあと1年間は日本にいれるというのが彼ら彼女らの主張で日本政府は世間体ではメディアで彼ら彼女らを強制送還している程にしていますが、就労ビザ切れの彼ら彼女らを国内の某所の保護施設に送っています。

メディアにバレるのも時間の問題ですが中国人の外国人労働者が5年間で1万人失踪していることになっていますがその数割の数千人、1000人くらいは日本の保護施設で保護という名目で強制送還せずに待機させています。

この待機外国人労働者は施設にいるにも関わらず仕事を探し続けています。

就労ビザが切れていると言っても中国人ブローカーに3年分払ったと言って、2年間で就労ビザは切れていると言っても話がかみ合いません。

で、挙げ句の果てに中国人ブローカーから1年分の100万円を取り返してくれたら中国に帰ると言うのです。

この案件は警察より上が管轄することになって報道規制もあるのかニュースになってません。

本当に法律で外国人労働者の就労ビザは2年間で切れるのですか?

【法律】中国人の外国人労働者の就労ビザの期間が2年間だと言っていました。

中国人労働者は2年間働いたら祖国に帰るかまだ日本で働き続けたい場合は日本にいながら再申請出来るのでしょうか?

2年間ごとに祖国の中国に一旦帰って、就労ビザの再申請が通ってからまた来日するという形になりますか?

2年間、2年間を継ぎ目なく働きながら再申請手続きも並行して中国に一旦帰らずに日本で働き続けることは可能なのか、

あと就労ビザは2年間縛りは誰でも同じなのか教えてください。

その割に中国人ブローカーは3...続きを読む

Aベストアンサー

民主党時代の2012年に法改正されて、それまでの1~3年の延長期間が最大5年間になりました。
再々更新も可能です。

1年に2回、2月と8月に帰国するのは、正月とお盆で用事があるからです。
ビザの問題ではありません。

でも5年間というのは、教授や医師など特別な場合であって一般的ではありません。

一般的には2年ごとで、当然勤め先の在職証明やマイバンバーが必要です。

待機外国人は帰化申請不受理での再申請(※結果が出るまでは滞在して良いというザル法)のおかげで入れるだけだと思われます。
当然、その間は就労しても問題ありません。

意外と、不真面目な奴でも長居はできるものなのです。

Q正社員のメリット

現在正社員の事務職で働いております。

給料の収入は手取り10万弱で、大変生活が厳しいです。
転職しようと考えていますが、事務職は人気職種ですので
すぐに採用は難しいと思います。

中学生の子どもがおり、今の成績では私立高校受験になる
可能性があります。まだ中学1年生ですが、障がいがあります
ので公立は難しいと思います。

知人に聞くと、奨学金を受けるのにまずは正社員の方が受けやすい
と聞きました。収入がすくなくても・・・収入が多い派遣やパートより
正社員の方が安定しているとみなされるのもあるそうです。
実際のところはどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

>知人に聞くと、奨学金を受けるのにまずは正社員の方が受けやすいと聞きました。

正確なことはその知人の方に聞かないと分かりませんが、もしかするとそれは「教育ローン」と呼ばれるものではないでしょうか?

金融機関からの借金は「教育」と名前が付いていても返済能力が重視されますから「安定的な収入」、つまり正社員のほうが審査が通りやすいというのも納得がいきます。

「収入がすくなくても・・・収入が多い派遣やパートより正社員の方が安定しているとみなされるのもあるそうです。」というのはそういうことではないのでしょうか?

しかし、公的あるいは民間の奨学金は(給付されるもの以外は)おなじ借金とはいえ、普通は収入が少ない(学費を支払うのがより困難な)ほど受けやすいのが一般的です。

まずは「利用を検討されている制度」の基準をよく確認なさってみてください。

『奨学金ガイド』
http://www.syougakukin.net/

-----------
(補足1.)

>収入がすくなくても・・・収入が多い派遣やパートより正社員の方が安定しているとみなされるのもあるそうです。

これはそのとおりで、「正社員」というのは事業主(雇い主)の都合で安易に解雇できません。

解雇が難しく社会保険料も半分負担しなければいけない正社員を(不景気の時に)採用することに躊躇する経営者は多いです。

経営者側の視点に立つと、社会保険に加入させる必要がない、ボーナスも退職金も不要、契約期間も限定、の「派遣社員」は「人件費だけを考えれば」充分メリットがあるということになります。

社員が「自己都合」で辞めざるを得なくなるような「パワハラ」が起こったりするのもこの様な事情があります。

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm
『パート解雇への対処法』
http://good-job.sakuraweb.com/kaiko/part.html

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(補足2.)

「厚生年金(2号)・健康保険」を脱退すると、「年金の1号に切替え、および市区町村の【国民】健康保険に加入」が必要となります。

(いわゆる「社保無し」の会社へ)転職される場合はそれぞれの保険料の違いもよく確認されてください。

『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※国保保険料は自治体ごとに保険料率が大きく違います。必ず【お住まいの】自治体で試算してもらってください。

(参考)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
※協会けんぽの場合
『障害者向け公的サービスのご紹介』
http://www.fujisawa-office.com/shogai17.html

>知人に聞くと、奨学金を受けるのにまずは正社員の方が受けやすいと聞きました。

正確なことはその知人の方に聞かないと分かりませんが、もしかするとそれは「教育ローン」と呼ばれるものではないでしょうか?

金融機関からの借金は「教育」と名前が付いていても返済能力が重視されますから「安定的な収入」、つまり正社員のほうが審査が通りやすいというのも納得がいきます。

「収入がすくなくても・・・収入が多い派遣やパートより正社員の方が安定しているとみなされるのもあるそうです。」というのはそう...続きを読む

Q子供手当法案は可決されましたが、質疑応答に出てた日本国内での外国人就労

子供手当法案は可決されましたが、質疑応答に出てた日本国内での外国人就労者にも手当てされるのは修正されてないんでしょうか?
 あの法案は、その外国人が「母国に10人の子供がいる」といえばそのまま調べもせずに10人分給付されると指摘があったのですが、本当にそんな馬鹿げた法案のまま通ったんでしょうか?
 言ったもん勝ち・申告者の善意で成り立ってるんでしょうか?
 

Aベストアンサー

その通りです。
ずさんな制度だったことを民主党議員も認めています。


以下、ニュースから↓
枝野幸男・行政刷新相は9日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、
子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を
招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題が
あったとの認識を示した。

Qバイトか正社員か・・・

今求職中です。1社書類選考の結果待ちです。
結果は7月下旬に発表なのですが、結果がわかるまでバイトをするか正社員でさがして就職するべきか悩んでいます。
 みなさんならどうしますか?
(1)結果わかるまでバイトにする。
(2)どうせ書類選考落ちるから正社員で今から探す。
(3)書類選考落ちてももう一度書類をだす!
 (どうしても入りたい会社なのです)
アドバイスお願いします!!

Aベストアンサー

私であれば、

>(1)結果わかるまでバイトにする。
>(2)どうせ書類選考落ちるから正社員で今から探す。

両方とも平行しますけど。
というのも、バイトは短期で正社員になればやめるという条件でやれば良いだけのことだし、(2)については一つ落ちてからまた活動では遅すぎますから。

>(3)書類選考落ちてももう一度書類をだす!
これだけはないでしょう。


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