父が戦争に行っており(S46死亡)、生前軍人恩給の申請をした際は、期間(12年)に1年4か月不足しているので、支給されないとのことを言われ、そのままにしていたのですが、加算期間というのがあって、それを入れると12年の期間はクリアしているのですが、今から母が、配偶者として、父の軍人恩給を申請することは、可能でしょうか?
普通扶助とかの対象になるのでしょうか?
また支給されるのなら、過去にさかのぼって、支給されるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

 こんにちは。


 先ず、ここの利用が初めてのようですから一言。回答に対して応答(または礼)をしないと、回答者には問題がどの程度解決したのかも判りません。場合によってはそれを受けて回答を続けることもあります。何も受け答えしないと、回答者には状況が判らないのですから、回答したことさえ無駄だったと感じさせられることにもなります。これでは結局双方が損をすることにもなるので、この点はご注意ください。

 この質問に答えられるのは、受給資格のある人で或る程度制度に関する知識のある人か、そのような人が身近にいる者以外にはなさそうに感じます。もちろん恩給担当の専門部局の者は当然ですが。私は昨年父の死去に伴い、母の遺族年金への切り替えを申請しました。この時に多少調べています。
 派兵先や兵役の内容による日数の加算は相当以前から実施されていたはずです。ですからきちんと恩給担当の係に相談した上で「期間が足りない」という答が出たのなら、おそらく本当に不可なのでしょう。
 調べてみると「加算年」が実施されたのは昭和48年の恩給法改正以後だとあります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/engo/seido04/index.h …
軍人恩給はそれ以前に実施されていたわけですから、やはり足りないために認められなかった、ように思います。もちろん疑問点を厚生労働省の担当部局に問い合わせれば、きちんと調べて答えてもらえると思います。現在ではデータの照合は早く済むでしょう。申請する側もきちんと従軍の記録を揃えていれば、その場で完了するとは言いませんが、短時日で回答があるのではないでしょうか。
 加算が、
・既に恩給を受給しいてる者だけを対象にしている。それとも
・これまでは資格が無かったが、改正により欠格者もこれにより対象者に格上げされて、昭和48年以降は受給されるようになった。
いずれの考え方をしているのか私には判りません。
 ただ近所の或る人(私の親類だったかもしれません)は、日数が足りないために一時金だけしかもらえないで終わった、という話も聞いています。今回の場合はこれに相当するような気がします。
 いずれにしても私には正確なところは判りません。ですので書類をととのえて、改めて担当部署に相談してみる方が良いでしょう。

 認められた場合も、支給されるのは法律に基づいて最長で5年間遡った時点からになるかもしれません。それと本人死亡後の遺族年金の場合金額は半分です。
 数日前にあったこの質問も参考になるかもしれません。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4941940.html
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例えば、終戦間際の激戦地である南方諸島で3年間勤務すれば恩給を受給することができます。

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また、本人が死亡した場合には、その遺族にも支給されます。

遺族とは、(1)妻、(2)子、(3)父母、(4)成年の子(ただし重度障害を持っており生活資料を得る途が無いとき。)、(5)祖父母となります。

なので現在、軍人恩給を受給しておられるのは、旧軍人本人やその妻がほとんどであると思われます。

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ただ、最低保障制度というものがあり、「絶対にこれだけはもらえるぞ」という金額の最低ラインがあります。この最低補償額は、ここ数年は変わっていないようです。

詳しいことは、総務省人事・恩給局のHPを参考にしてください。

他の方も書いておられますが、軍人恩給は「恩給法」で定められているものです。

恩給制度は、国家補償の性格を有するものであり、現在の年金制度とは性格を異にしています。

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激戦地では1年が3年になるのではなく、加算制度により3年が加算されますので、例えば太平洋戦争中の南方地域(戦地)で兵として3年戦務に従事した場合には、最短恩給年限の12年に達する場合があります。

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支給の申請には軍隊手帳があるとよいのですが、戦争中・戦後の混乱でなくしてしまったり、GHQなどの懲罰を恐れて捨ててしまった場合もあるため、戦友などの証言、当時の記録を引き継いで保管している機関に保存されている経歴記録、復員局の記録などと照合し支給審査が行われるようです。

なお、恩給は本人と遺族へ支給されますが、ご本人が軍人恩給を受給されていなかったとのことですので、これから遺族が恩給を受給することはできないのではないかと考えられます。お父上の当時の職務状況を調べた上で支給対象かどうか恩給局に相談されてはいかがでしょうか?

そのほか、独立行政法人 平和祈念事業特別基金より引揚者や恩給欠格者とその遺族に対する内閣総理大臣名の書状、銀杯等の贈呈が行われています。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_f.htm,http://www.heiwa.go.jp/

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65歳まで働き続けて任意加入被保険者として年金を納付し合計25年になれば少ないですが、基礎年金の支給があります。これでも25年に満たなければ70歳まで特別任意加入被保険者として年金を納めれば支給されます。
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(参考URLに、総務省の公表している恩給制度に関するQ&Aのwebページを示します)

参考URL:http://www.soumu.go.jp/jinji/onkyu_qa.htm#q9

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