わが社では、工事現場に行く際は、2時間 入構者教育をすることになっています。これは、法律等で実施するように決められているのでしょうか?例えば、1日でしかも作業が2時間程度で終了するような2人でする作業も、この教育が必要なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

労働安全衛生法では、


・労働者を雇い入れたとき
・労働者の作業内容を変更したとき
に、労働者が従事する業務について安全衛生教育をしなければならないことになっています。これをしないと、労災事故が起きた場合などに会社や責任者の法的責任が問われますし、労働基準監督署の調査があった時に指摘を受けるかもしれません。

教育の細かな内容や時間数までは法律では決まっていないので、それぞれの業務の実態に合わせて行えばいいものと思います。
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この回答へのお礼

お返事有難うございます。
解かりました。

お礼日時:2009/05/20 19:49

俺は現場監督では有りませんが寧ろ現場作業員の方ですが。

こう言った案は如何でしょうか?各現場毎にフォームを作成して置き安全教育は非常に危険な行為例えば高い所では安帯の使用とか等極力簡略化しフォームの最後に日付自筆のサインの欄を必ず設ける。貴男がおしってる事は送り出し教育ですので毎日違う現場で有れば行う必要は出て来ると思います。それにしても2時間と言う時間は少々長い様に感じます。法律上の事で分からなければ労基署に電話すれば答えてくれます。
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この回答へのお礼

お返事有難うございます。
解かりました。

お礼日時:2009/05/20 19:49

 


教育をしなくて怪我をすると貴方の会社が責められますよ。
当然、現場を監督していた貴方の監督責任も......

 
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この回答へのお礼

お返事有難うございます。
解かりました。

お礼日時:2009/05/20 19:50

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Q工事現場事務所での入構教育について

某化学工場でプラント建設を行っている者ですが、現場入構時の安全教育についての質問です。

通常、作業に従事する人については全て入構初日に安全教育を実施していますが、仮設資材の納入、引き取りの運搬業者等の運転手については教育を行っておりません。
ところが、現場でよく見かけるのが、資材の積み込み時に運転手が玉掛け作業をしているところです。その様な場合は本来は安全教育を行うべきなのでしょうが、なかなかそうも行きません。どなたか現場監督をされている方でどの様に管理されているか教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

基本的には運搬業者も安全教育を行った方が良いかもしれません。

新規入場者教育は「初日の事故」が多く作業員に現場内の状態を把握してもらう為に行いますよ。

事故が発生した時、4日以上の休業は労基署に届出を出します。
4日以下でも届け出は義務はありますが、年間のトータルで提出している所が多いようですが。

その時の届出は誰が出すのでしょうか?それは事業所になります。

事業所とは建設を行っている現場です。会社ではありません。

運搬業者の方がその現場内で事故を起こした時に、事故扱いは運搬業社になります。
引っ越し、運搬業者は現場の事業所とは事故が起きた時の所在が責任が違います。

仮に現場が都内で作業員が事故が起した時は都内の労基署に届けます。

運搬業者が大阪でその都内の現場で事故を起こしたとしても、都内の労基署でなく、大阪の労基署に届けます。

そんな事で運搬業者がプラント建設の現場内で事故を起こした場合でも、現場の管轄でないので新規入場者教育は行わないのではないでしょうか。

現場の責任外との事ですね。しかしその最終判断は労基署の判断です。

安全の為には行った方が良いですよね。

基本的には運搬業者も安全教育を行った方が良いかもしれません。

新規入場者教育は「初日の事故」が多く作業員に現場内の状態を把握してもらう為に行いますよ。

事故が発生した時、4日以上の休業は労基署に届出を出します。
4日以下でも届け出は義務はありますが、年間のトータルで提出している所が多いようですが。

その時の届出は誰が出すのでしょうか?それは事業所になります。

事業所とは建設を行っている現場です。会社ではありません。

運搬業者の方がその現場内で事故を起こした時に、...続きを読む

Q電気工事士の資格がないとやってはいけないこと?

第二種電気工事士の資格がなくてはやってはならないことってなんでしょう? もう少し具体的に申しますと、たとえばコンセントからテーブルタップ(延長コード)でのばして蛍光スタンドをつけるという行為に資格は必要ないですよね。でも壁にあるコンセントから渡りで別の場所の壁にコンセントを増設するのには資格が必要なのでしょうか?たとえば屋内のブレーカーから、壁のコンセントまでを変更する場合には資格が必要で、壁のコンセント以降の変更はいらないとか、なにかそういった線引きはあるのでしょうか?先日壁の埋め込みスイッチが故障したのでホームセンターで買ってきて交換しましたが、この行為には資格が必要なのでしょうか? どうもすっきりしないので、ご存じの方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 「電気工事士の資格を持つものでなければしてはいけない作業」には、次のような作業が挙げられます。
1、電線相互を接続する作業
2、電線を造営材に固定する作業
3、配線器具(スイッチ、コンセントなど)を取り付けたり、それに電線を接続したりする作業
 反対に「電気工事士の資格がなくともできる作業」には、次のような作業が挙げられます。
1、差込式接続器(電源プラグ、コネクタなど)にコードを接続する作業
2、インターホン、ベル、ブザー、チャイムなどの、電圧36V以下の配線作業

 従って、壁の埋め込みコンセントから直接電線を接続して別のコンセントを増設する作業は、資格がなければできません。
 壁の埋め込み式スイッチ、コンセントの交換も、本来なら資格が必要です。
 ただし、露出型の器具の場合は、既設の器具を交換するだけなら、資格は不要です。
 詳しくは、参考URLのページに解説されています

参考URL:http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6224/denki/houki.html

Qサービスエンジニアとはどのような仕事でしょうか?

転職を考えてます。
サービスエンジニアという職種を見かけます。
検索しているのですが、ネガティブな部分ばかりで
(残業ばかりで体調を悪くしてやめた等)
イメージがつかめません。

サービスエンジニアの中でもコピー機のメンテナンス 保守の仕事
をと考えています。
(POSやカシオの楽一を扱うようなものもあるようですが)

1具体的にどのような仕事でしょうか?。

2しっかりとした研修をしてくれるところを選ぶほうがよいと良く書かれてますが
それは例えば求人誌等に良く載っている三ヶ月間のメーカー研修の事でしょうか?
(もちろんそれだけで仕事がこなせるようになるとは考えてませんが)
某社では東京での研修があるといわれました。compTIA A+も会社で
費用を出すとも。

3あまり資格等はもっていません。もちろん未経験の仕事です。
CompTIA A+は私の現在の知識で少し勉強すれば何とかなりそうですが、
他に何か準備が必要なものはあるでしょうか?。

4残業が異様に多いとか、きつい仕事だという事がよく出てきますが、
本当にそうなのでしょうか?。
逆にメリットとかやりがいとかあれば教えてください。

5営業的な要素も出てくるかとは思いますが、採用されたあと、そのまま営業
の方にまわされるかそういうことはないでしょうか?
また、この関係の営業はかなり厳しいようですが、その事はサービスエンジニア
の方にも影響がありますでしょうか?

6その他、例えば同じ業種の中でもこのような会社にしておいたほうがいいとか
ありますでしょうか?。

現在27歳で年収は340万円 残業は月60時間位有。休日は昨年88日。

転職の理由を挙げる事は勘弁してください。
ただ、年収にも残業にも休日数にも不満はありません。

情報不足がありましたら指摘してください。
大変悩んでおります。どうかよろしくお願いします。

転職を考えてます。
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Aベストアンサー

SEの仕事・・・

私は、30代でSE(サービスエンジニア)の仕事から離れました

SEに仕事ですが、メーカーの製品の保守・点検+消耗品などの販売 新製品へ買い換え提案
営業職との連携による販売・・・などです

OAなどの保守・コピーの保守は
メーカーにて一ヶ月くらいの研修をします
あとは、先輩保守員とのOJTとなりますがなかなか(私も教えませんでしたが)コツを教えてもらえません
ねじの調整、隙間調整など新品ではわからない経験値が必要です

>4残業が異様に多いとか
生死に関わる端末は24時間保守が多いです
昔は、ポケベル(死語)抱いて寝ろ!とよく言われました
いまは携帯電話を手放せないのでしょうね

>5営業的な要素も出てくるかとは思いますが
もちろん 先ほど述べたように消耗品販売などの活動があります
保守員は、お客様の所に伺える武器があるので
(営業と違って伺いやすい)
>6その他、例えば同じ業種
私は、大手パソコンメーカーの保守員とコピーメーカの保守の経験しかありませんが、最近はユニット交換(基板だけ交換して完了)が多いので昔よりは楽かと思います
調整や、マニュアルは全て携帯端末による検索となりますので、パソコンの基本操作が必要です

参考にならないかもしれませんが、もう少しよく考えてみてください

年齢に基準はありませんが

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私は、30代でSE(サービスエンジニア)の仕事から離れました

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OAなどの保守・コピーの保守は
メーカーにて一ヶ月くらいの研修をします
あとは、先輩保守員とのOJTとなりますがなかなか(私も教えませんでしたが)コツを教えてもらえません
ねじの調整、隙間調整など新品ではわからない経験値が必要です

>4残業が異様に多いとか
生死に...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q至急お願いします!!「代理でメールを送る場合の上司の書き方」

上司の代理でメールを送ることになりました。
その際は、上司の名前を呼び捨てにし、●●の代理で送らせていただきます。と記載していいのでしょうか。
CCに上司も入れるのですが、やはり肩書き「部長」などを付けるのは、間違いでしょうか。
自信が持てませんでしたので、質問させていただきました。
申し訳ありませんが、早速のアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

社外に送られるんですよね?
身内以外に送るのでしたら呼び捨てで大丈夫です。
メールだけでなく電話などの場合でも同様です。

Q「作業手順書」の意義ってなんですか?

工場で作業員として働いています。
「作業手順書」の意義ってなんですか?

Aベストアンサー

「作業手順書」は、作業のやり方を順を追って書いてある指示書です。
「安全・能率・品質」の維持向上をするための「作業の標準化」が目的です。書かれている内容通りに作業を行えば、誰でも(熟練者も未熟練者も)同じ結果が出るようにしたものです。作業手順書がなかったら、作業者によってバラツキが出て、「安全・能率・品質」が不具合になります。逆に言うと、「作業手順書」がなければ、作業はできないわけなのです。
ここまでは、ISO等で教育される建前ですが、私の経験では、「形だけ」で使い物にならないケースが大半でした。「作業手順書」がないと監査を通らないから、とりあえず、でっち上げたみたいなものが。中身がないから、それを見て作業してるんじゃないことがバレバレなのです。図や写真でわかりやすくなっているものが望ましいです。「作業手順書」を整備することによって、結局は「作業が楽」になって、業績UPにつながるのですから、手間を惜しまないで取り組むべきだと思っていました。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Qパーセントの計算がまったく出来ません…

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○円で、65%オフ!?ということは○○円ですね!?」などとパッと暗算で計算しているのを見るととても驚きます。

暗算とまではいかなくても計算機(ケータイにもその機能はありますし)があればいいので、どういう計算式でその%オフされた数字を出すのか教えて下さい。

また、今のバイト先で、商品の売り上げ目標というのを作るのですが、先輩たちのミーティングを見ていると「目標○○万円でしたが、××円しか売り上げがなく、△△%の達成率となってしまいました」と報告をしているのですが、この場合もどのような計算式で計算しているのでしょうか?

消費税を出す場合につきましても教えて頂きたいのですが、今現在の税率は5%で、その計算をする場合は「定価×1.05」で出ますよね。なぜ、1.05をかけるのかわからないのです。

本当にお恥ずかしいのですが、どうか教えてください。まったくわからないので、出来る限り丁寧で細かい説明をして頂けると本当に助かります。よろしくお願いいたします。

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○...続きを読む

Aベストアンサー

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場合ですが、「オフ」=値引きです。
つまり、1000円の30%分を値引きします、ということですよね。
だから、元の値段1000円から1000円の30%分である300円を引いた
残りである700円が答えです。
でもそれを計算するのは面倒なので、ちょっとテクニックがあります。
30%オフということは、元の値段の70%分を求めればよいと考えます。
つまり、1000円の70%なので700円、となります。
ここまではいいですか?

次、達成率の計算ですが、、
目標100万円に対して売り上げも100万円だったら達成率は100%なのは
感覚的に分かりますよね?
つまり、達成率=(実際の値÷目標値)です。
%で表現する場合はこれに100を掛けます。(●%=●÷100だから)
たとえば目標50万円で売り上げ35万であれば35÷50×100なので70%になります。

最後、消費税。前述のオフとは逆で、消費税5%分を上乗せする、と考えます。
つまり、税抜き●円であれば、●円と●円の5%を足した金額が税込み金額です。
式にすると●+(●×5÷100)です。
これが基本ですが、先程のオフの計算のテクニックと同じ考え方が適用できます。
5%上乗せした額ってことは、元の値段の105%分を求めればよいと考えます。
ですから●×(105÷100)です。
ここで出てくる(105÷100)は1.05ですよね。
つまり、元の値段●に1.05を掛ければよいのです。

おまけ。暗算を早くするためのテクニック初級編として3つだけ書いておきます。
1.計算式に掛け算と割り算しかない場合、もしくは足し算と引き算しかない場合、
  順番を無視しても答えは一緒です。
  上の例でいくと35÷50×100は35×100÷50でも答えは一緒です。
  で、100÷50を先に計算して、それに35を掛けます。
  これならすぐに暗算できますね。

2.割り算の場合、前後の数字に同じ値を掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば35÷50であれば、前後に2を掛けて(35×2)÷(50×2)でも
  答えは一緒です。
  35÷50の暗算は一瞬悩むけど、70÷100なら簡単ですよね。

3.掛け算の場合、前後の数字を分解して細かく掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば25×32を計算する場合、32は4×8なので25×4×8を計算しても
  答えは一緒です。
  25×4は100、100×8で800ということで25×32=800です。
  これなら暗算できそうですよね。

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場...続きを読む

Q特別高圧のケーブルに触れたら感電

1、通電中構内22,000VのCVケーブルの被覆部を触れると感電しますか?
2、電力会社の鉄塔からの架空送電線(60,000V)以上は裸線ですか?
3、電力会社の電柱間の線(6,000V)は被覆されているように見えますが、これも触れると感電しますか?
以上ご教授ください

Aベストアンサー

>1、通電中構内22,000VのCVケーブルの被覆部を触れると感電しますか?

感電はしません。ケーブルは遮蔽層があるため。

>2、電力会社の鉄塔からの架空送電線(60,000V)以上は裸線ですか?

裸線です。
鋼心アルミより線
http://www.jectec.or.jp/densen_kiso/denryoku/acsr.html
中部電力の説明
http://www.chuden.co.jp/kids/kids_denki/okuru/kaku/index.html

>3、電力会社の電柱間の線(6,000V)は被覆されているように見えますが、これも触れると感電しますか?

感電します。
屋外用の絶縁電線を使用しています。遮蔽層がないため、表面に電荷が溜まっています。 触ると感電します。


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