私は検事を志している者です。
仕事に就くには犯罪歴の有無などを調べられるという事を見かけたのですがどの程度まで調べられるのでしょうか?

自分に犯罪歴はありません。
しかし親に犯罪歴があります。過去に傷害罪で服役していました。
親の職業は凄く遠回しな言い方をしますが社会に貢献していない仕事です。

社会に貢献してないのだから職業とは呼べないですかね。親は今現在もその仕事をしています。

こういう境遇の場合検事になることは難しいのでしょうか?

A 回答 (3件)

本人の責任でなくして、司法修習を受けられないなどという根拠は


ありません。
司法試験に受かれば、司法修習は権利と考えていいです。
ですから、少なくとも弁護士にはなれます。

ただ、検事に任命されるためには、実質的に検察庁に採用されなければ
なりませんので、採用にあたってどのような判断がされるか、これは
一般の公務員を志す場合でも同じことですが、内部の人でないとわからない
でしょう。
そもそも、検事や判事になる人は法曹の中でもエリートですから、
採用されなかったとしても当然だと思っていないと。
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この回答へのお礼

司法修習を受けられないということはないんですね。
それが分かっただけで十分です。
わざわざありがとうございました。

お礼日時:2009/05/12 22:52

検察官も裁判官も清廉潔白であることが求められます。


また、厳正な法執行を行うことから、身内にいわゆるヤクザ・暴力団などの関係者がいる場合には、かかる趣旨に照らして問題ありと判断されると思われます。

ですので、完全に手を切ったといえる期間ないと厳しいかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/12 00:00

平たく言えば、親族に服役経験者がいても問題はありません。



しかし、身辺調査の際に、公序良俗に反するような職をしていることが明らかになれば、当然不適格と判断されると思います。
そもそも、司法研修所にも入れないかと・・・

この回答への補足

早い回答ありがとうございます。

>>身辺調査の際に、公序良俗に反するような職をしていることが明らかになれば、当然不適格と判断されると思います。
身辺調査の際ということは極端な話で言えば直前にやめても構わないということなのでしょうか?
しかし続けているか辞めているかの判断は付きにくいと思うのですが明確な基準みたいな物があるのかそれとも判断する人の恣意的な考えで決まるのかどちらなんでしょうか?

子供は親を選べないというのに上記の理由で不適格者とされるのは悲しいですね。そして世知辛い世の中です。

よければ回答お願いします。

補足日時:2009/05/11 22:58
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犯歴簿は本籍地の市町村と検察庁にあります。
市町村の犯歴簿は、執行猶予が終了、罰金刑なら5年、禁固以上の刑なら刑の終了後10年間、罰金以上の刑に処せられなければ、抹消されます。
検察庁の犯歴簿の記録はいつまで経っても抹消されません。
どちらも、特定の人しか見ることが出来ません。
調査会社も閲覧できないし、開示を請求しても拒否されます。

では、犯罪歴の有無をどのように調べているのか?
まず、大手の調査会社は、新聞等の報道データーを保存しており、そこから検索します。
ネットを使い氏名などの情報を検索することもあります。
次に、周辺に聞き込みに行きます。会社、取引先等も聞き込み対象です。
本人に犯罪歴の有無を確認する場合もあります。

では、これらの情報を依頼者に開示するかというと、別の問題があります。通常はプライバシー(基本的人権)保護の対象になるので、きちんととした会社なら依頼者には開示しません。

よく勘違いがあるので補足しておきますが
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個人情報保護法は情報管理者の、適正な情報収集と利用、管理を定めた法律で、全てのプライバシー保護を対象とはしていません。
民間人が、犯罪歴などのプライバシーを(事実であっても)公にした場合は、名誉毀損罪の対象となります。(プライバシー保護法がないため)
 

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 検察官の起訴不起訴処分について質問です。 
検察官は警察から送られてきた証拠に基づいて起訴するか否か判断しますが、嫌疑不十分や起訴猶予とかはなぜ最初から裁判官が判断しないのでしょうか?
 なぜ検察官が嫌疑不十分等の罪になるかならないかといったような(無罪なのか軽微な罪にあたるか等の)裁判官が法廷で判断するようなことをするのですか?

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そう考えると、検察官は罪の重さを想定して処分を下すという裁判官みたいなこともしているということですか?
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 検察官の起訴不起訴処分について質問です。 
検察官は警察から送られてきた証拠に基づいて起訴するか否か判断しますが、嫌疑不十分や起訴猶予とかはなぜ最初から裁判官が判断しないのでしょうか?
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この原則のことを「起訴便宜主義」といいます。wikipediaにも詳しい説明があるので,そちらも参照されてください。

起訴便宜主義の趣旨等については,質問者さんのおっしゃるとおりです。制度設計としては,起訴法定主義(上がってきて事件は嫌疑がある限り全部起訴し,裁判官に判断させる)を採ることももちろん可能ですが,コストをかける意味があるかなどを考えて,現在の日本では起訴便宜主義が採用されているということになります。
そのため,現在の検察官は,被疑者に罰を与えたほうがいいか,そこまでする必要はないか決めるという,ある意味で刑事事件についての判断をしています。(もちろんそれを決めるにあたって,起訴したらどれくらいの刑になりそうかを考慮します。)

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この原則のことを「起訴便宜主義」といいます。wikipediaにも詳しい説明があるので,そちらも参照されてください。

起訴便宜主義の趣旨等については,質問者さんのおっしゃるとおりです。制度設計としては,起訴法定主義(上がってきて事件は嫌疑がある限り全部起訴し,裁判官に判断させる)を採ることももちろん可能ですが,コストをかける意味があるかなどを考えて,現在の日本では起訴便宜主義が採用されているということになります。
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Aベストアンサー

法的には30年前の事件→前科は10年で失効
執行猶予       →執行猶予期間終了後は刑自体なかった扱いに            なります

裁判所の記録もすでに処分されていますからまず残っていません
ただし警察の逮捕者記録(名前は違うかもしれません)には基本的に
一度逮捕等された人の場合写真と指紋犯罪歴等は基本的に70歳か80歳まで残されています
警察のコンピューターにアクセスすれば
生年月日と氏名で総合照会は可能です。
ですから警察には解かってしまうでしょう

許可がどうなるのかは行政手続きなので分かりませんが
所轄警察署にの保安係りに
前歴が30年くらい前にあるのだけどよく覚えていない
調べられますか?と聞いてみるのが一番でしょう
所持許可が下りるかは分かりません
しかし記載しないでごまかしても
いずれはばれてしまうでしょう
虚偽記載でいやな思いするよりは
きちんと説明したほうが良いでしょう


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