ID登録せずに、無料で質問できる♪ 教えて!gooアプリ>>

要点だけ先に書きます。
1.畳・ふすまは通常損耗範囲内である。
2.特約条項はないが、畳・ふすはは退去時借主負担で張り替える別紙の「説明書」があり、私は入居の際、署名と判を押している。
3.畳(6畳)に3万円、ふすま5枚に1万5千円、クリーニングに3万5千円要求されました。

質問:この場合は小額訴訟で訴えても無負担、あるいは減額になることはないですか?

以下、詳細
約1年住んだアパートを退去したのですが、立ち退きの際、畳、ふすま、ハウスクリーニングの負担を8万円ほど求められました。ネットで調べていると、特約条項にこれらの負担が書いてあっても無効だという情報はよく目にするのですが、契約書の冊子に別紙で「退去時補修修繕説明書」というのがあり、その中に畳の張替え・ふすま張替え・ハウスクリーニングを借主負担とする旨の記述がある場合はどうなるのでしょうか。

この「説明書」には私の署名・捺印をしています。それぞれいくらかかるかは書かれてありません。

ちなみに、明け渡したときの状況はクロスやフロアーのキズを一部指摘されましたが、立会い業者が「生活感がないねぇ」というくらいきれいな状態でした。立ち退きの際の掃除もしました。入居したときは前入居者のタバコのヤニが壁・押入れ・ドアについていて雑巾が黒くなったぐらいなので、むしろ入居前よりきれいになっていると言っていいくらいです(ハウスクリーニングって壁とかドアは対象外の配管とか何か特殊なとこだけするものなのでしょうか?)。

畳や襖を張り替えるのは、通常損耗でも一度使ったら次の入居者は嫌がるからということです(そっちよりヤニのほうが嫌なんだけど・・・)。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

答えがつかないみたいなので。



原則として自然損耗分の原状回復費用を借主負担とする特約は無効というのが最高裁の判例ですから、少額訴訟をすれば負担が無くなるか減免、あるいは貸主(又は不動産会社)が請求を取り下げるかの結果になる可能性が強いと思います。
少額訴訟をしないまでも監督官庁等然るべき所に相談しますと言うだけで何等か動きがあるかもしれません。

ただ原則としてと書いたように、特約は必ず無効という訳ではありません。
借主が内容を完全に理解していたとか、厳しいですが一定の要件をクリアすれば特約有効という判断もあり得る事には建前上はなっています。
その場合は案件ごとに個別の判断です。

今回のケースで言えば、退去時の負担について特化して説明した別紙に記名捺印していることから、質問者さんが最初から退去時に負担があることを理解して契約したと見なされる可能性は高いので、その部分がどう評価されるかですが(単に特約付きの契約書に記名捺印したというよりも効力は強いでしょう)、それでも部屋はきれいに使っておられた様ですし、やることをやればそれなりに負担は減るのではないかと推測します。

ただ最初からそういうものが請求されるってことは分かっていたわけですよね?
間取りが分からないので請求金額が高いのか安いのかは分かりませんが、金額の高い安いを問われている様でも無いですし、何を今さらそういうことを言い出すのか?
随分と軽い記名捺印ですねとは個人的には思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼遅くなってすみません。詳しいご回答ありがとうございました。ご指摘の通り、契約時に請求がくる事はある程度理解してました。ただ、そうであっても裁判すればお金が返ってくる可能性があるようなので質問しました。個人的には、契約(法)を破ることによって得られる利益が契約を破ることによって失う利益(社会的信用、刑罰、損害賠償、コスト等)より大きければ破るほうを選択すべきだと思います。これは、個人の遵法精神の問題というより、法や制度運用に欠陥があるのだと思います(性善説を前提とした法、あいまいな運用基準、軽い罰則等)。

お礼日時:2009/06/15 06:20

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q敷金 償却

確認の質問です。アドバイスのほどお願いします。

今借りている賃貸マンションで、契約書の敷金の項目に『補修実費・償却』とあり“償却”の部分に○印が付いており横に50%と書いてあります。ちなみに家賃は¥79000で、敷金は2か月分の¥158000払いました。

退去時の修理費はどのように精算されるのでしょうか? たとえば私(賃借人)が負担すべき修理費が6万円かかるとします。

(1)この6万円はまず償却分¥79000から負担。償却分残り¥19000+残りの敷金¥79000が本来返却分だが、50%は償却分として大家が頂くので、¥79000が返金。

(2)償却分の¥79000は大家が無条件で頂く。修理費¥60000は残りの返却分の敷金¥79000から負担。結果¥19000のみが返金。


(1)と(2)のどちらでしょうか?どちらもありえるのでしょうか?大家さん次第でしょうか?

Aベストアンサー

ご理解いただけないまま前質問を締め切られたのでしょうかね^^;

償却分というのは通常の概念では、もう敷金ではなくなります・・。158,000円支払っても、実質的にあなたの預けている敷金は79,000円ということになります。

修理費が6万円掛かるとした場合に、79,000円から60,000万円を差し引いて、あなたに戻るのは19,000円です。又、前質問に対して他の方が書かれていたように、修理費が80,000円掛かるとすると、1,000円は追加で取られます。

>大家さん次第でしょうか?
そりゃ、当事者同士で合意出来れば基本的には(1)としようが(2)としようが構いません。
しかし、通常の概念で考えると、上記説明通りの解釈となります。

Qハウスクリーニングの特約条項について

今年の2月にマンションの更新があります。
不動産会社から送られてきた「住宅賃貸借契約書」には
前回の契約までに記述のなかった下記「特約条項」の記載が
ありました。

「退出時、借主負担にてハウスクリーニングを行う(当社手配)。
また喫煙による、クロス等の汚れで専門家によるクリーニング
でしか除去できない場合のクリーニングも同様とする。それでも
除去不可能の場合はビニールクロス張替の費用の負担は借主とする。」

このまま再契約すると経年劣化分のクリーニング代まで負担させ
られそうな気がするので、特約条項は受け入れがたく、交渉して
取り消してもらいたいと思います。
もし交渉が決裂した場合、退去しなくてはならないのでしょうか?
今回一方的に追加された特約条項なので、困っています。
どうかお知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です

>特約条項なしで再契約したいのですが、難しいでしょうか?

拒否すれば良いだけです

契約できなくて困るのは大家側でしょう

契約は双方の諒解が必要です

Q敷金返還明細書の内容について

先日借家を出ました。その際住んでいる途中から猫を保護したことから引き取り手がなく飼うことになり、その引っかき傷について仲介の不動産屋さんに謝罪の上、故意・過失によるものなので実費になりますとのことを了承し、見積り→工事が終わるのを待ち、請求金額の連絡を受けました。本来ならば猫がいなかったとすると、返ってくるはずの敷金返還分はこの工事代金をこちらもちで支払うことによって、ほぼないに等しいということになりました。まあ、仕方ない、と納得していましたが、明細書が来てびっくり。猫が傷つけた部分だなと確認しながら明細を順番に見ていましたが、なんと天井のクロスまで請求されています。
壁のクロスを周囲一面請求されたとしても、傷つけたのは(もちろん契約書には動物飼育は禁止)こちらなので、あきらめていましたが、天井はどう考えても腑に落ちません・・・
ちなみに内訳は、 「 洋間 天井壁 ・・・ ○○m 」というふうに天井と壁がひとくくりで計算されています。
これはこちらが支払うべきものなのでしょうか?
こういう場合の常識というか習慣を知っているつもりでいましたが、
どうも引っかかるので質問させていただきました。
よろしくお願いします。

先日借家を出ました。その際住んでいる途中から猫を保護したことから引き取り手がなく飼うことになり、その引っかき傷について仲介の不動産屋さんに謝罪の上、故意・過失によるものなので実費になりますとのことを了承し、見積り→工事が終わるのを待ち、請求金額の連絡を受けました。本来ならば猫がいなかったとすると、返ってくるはずの敷金返還分はこの工事代金をこちらもちで支払うことによって、ほぼないに等しいということになりました。まあ、仕方ない、と納得していましたが、明細書が来てびっくり。猫が傷...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

私も法的な事となるとあいまいな事は言えません。
他の方が言うように、ペット不可の契約の為、違約という事。
経年劣化も考えられる。
いずれにしても、契約書に定めてない話になりますので
まず理由を聞いてみると良いと思います。
その上で、こちらの主張も含めて相談しても良いと思います。
正常なやり取りが出来ると良いですね。

Q賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書 vs 特約条項

賃貸マンションの入居申し込みで審査が通り、管理会社から契約書、特約条項、賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書等が送られてきました。
あとは、これらに署名、捺印をして返送するだけです。

ところが、これらの資料を読んでみて疑問が出てきました。

「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」をざっと読んだところ、「経年劣化等の設備の修繕は貸主負担で行う」というような事が書かれてあるのですが、それに付随する特約条項には正反対の事が書かれています。

要するに、「経年等に関わらず一切の設備の修繕費用は借主負担とする」となっており、今は手元にないのでうろ覚えですが、記憶が正しければ「設備(給湯器、畳、襖、照明器具等)」となっています。

他にも、クリーニング代や退去時の壁紙や畳、襖の交換も全額借主負担(実際に交換が行われるかどうかは不明)となっており、ご丁寧に単価まで明記されています。

これらの特約条項を具体的に解釈すると、例えば給湯器が不意に若しくは老朽化で故障した場合、借主が自己負担で修理若しくは新規購入しなければなりません。調べたところ、給湯器は最低10万円くらいするようですので、万が一入居後早々に壊れでもしたら堪りません。

とりあえず、この点を含め他にも疑問点がたくさんあるので明日管理会社に電話で質問するつもりです。もしこちらが納得できるような回答が得られなければ契約はしないつもりです。

といったことを前提としてお聞きしたいのですが、恐らく大家さんが用意したと思われるこの特約条項は、専門家(弁護士さん等)の目からご覧になって如何なものでしょうか?許容範囲内でしょうか?

また、借主に過度な負担が圧し掛かりそうなこの特約条項を修正して頂ける可能性はありますか?

ご回答頂ければ大変有り難く思います。

賃貸マンションの入居申し込みで審査が通り、管理会社から契約書、特約条項、賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書等が送られてきました。
あとは、これらに署名、捺印をして返送するだけです。

ところが、これらの資料を読んでみて疑問が出てきました。

「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」をざっと読んだところ、「経年劣化等の設備の修繕は貸主負担で行う」というような事が書かれてあるのですが、それに付随する特約条項には正反対の事が書かれています。

要するに、「経年等に関わらず一切の設...続きを読む

Aベストアンサー

送付物の内容は非常に善良です。実際にterakichi28さんの
ように、契約を拒否する方が現れることをわかっていながら、
真実を通知する、そのことに特約の重みを強調する意思を
感じます。
退去時に紛争が起きないように契約を結ぼうとしているように
感じます。

>また、借主に過度な負担が圧し掛かりそうなこの特約
条項を修正して頂ける可能性はありますか?

可能性はあると思いますが、その交渉も想定範囲内でしょうから、
大幅には動かないかと。
「交渉してくる方は契約を結ばなくても良いですよ」的な
意思であるかと。
物件に自信があり、契約を確実に結びたい家主さんである
ようです。

>専門家(弁護士さん等)の目からご覧になって如何な
ものでしょうか?許容範囲内でしょうか?
法的には最終的には裁判の結果になるでしょうが、
そんなに法外で異常な特約とは思えません。
向こうもプロです。

給湯器はともかく、畳・襖・照明器具(電球)は「いちいち
家主に請求せずに、居住中は自分で管理してくれ」と言う
意味ですし、
>クリーニング代や退去時の壁紙や畳、襖の交換も全額
借主負担(実際に交換が行われるかどうかは不明)
というのは「あなたの負担になるので、気をつけて居住して
くれ」と言う意味です。ですので、「退去時は絶対に全面
新品に張り替えて請求します」と書いていないのです。
もしご心配でしたら、「経年劣化範囲は貸主負担・その判断は
退去時の両者立会いによって納得の上、決める」と
いうことにしたらいかがでしょうか。

>納得できるような回答が得られなければ契約はしないつもりです。
それでよいと思います。

送付物の内容は非常に善良です。実際にterakichi28さんの
ように、契約を拒否する方が現れることをわかっていながら、
真実を通知する、そのことに特約の重みを強調する意思を
感じます。
退去時に紛争が起きないように契約を結ぼうとしているように
感じます。

>また、借主に過度な負担が圧し掛かりそうなこの特約
条項を修正して頂ける可能性はありますか?

可能性はあると思いますが、その交渉も想定範囲内でしょうから、
大幅には動かないかと。
「交渉してくる方は契約を結ばなくても良いです...続きを読む

Q敷金・礼金の返金に関して

現在住んでいるマンションは2LDKで敷金・礼金は4ヶ月で大体25万円ほど支払いました。

尚、近々引っ越すこととなりこの敷金・礼金を全額までとはいかないものの、ある程度返金してもらいたいと思っております。

ちなみに3年間すんで、それほど大きな汚れや傷などなく、いわゆる自然消耗程度のものしかございません。

一番気になるのが入居するにあたって契約書に「退去時に敷金・礼金は返金しない」旨が記載されており、それを知った上で契約したことです。

上記の場合、やはり返金してもらうことは不可能なのでしょうか?

可能な場合、どのような法的理屈で不動産会社へ対応すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

はい 回答、
>上記の場合、やはり返金してもらうことは不可能なのでしょうか?
でしょうね!
訴訟しかありませんが 弁護士雇いますか?30万円は掛かりますよ
あほな回答者?のいゆう(何千円で裁判できる)鵜呑みにされるになら後自由に。

Q契約書の特約条項として含めたい事項は?

こんばんは。
中古戸建の購入を考えております。

売買契約時の特約条項として、「是非、これは入れて契約した方がいい」
という事項がございましたら、教えてください。

まず、
・ローン条項
ローン不成立の場合は手付金を返還し、契約をなかったことにすること。
は、必ず入れるとして、他にはありますでしょうか?

物件としては、1981年築の鉄骨造りの物件です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

危険負担については、確認した方がよいですね。危険負担については、下記サイト参照。

http://www.homenavi.or.jp/tisiki/ka2.htm

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/base/20051201hg04.htm

債権者主義とは、契約書に押印後、不動産の引渡し前に、売主に責任がなく(例えば、雷に起因する火事、隣近所からのもらい火による火事、地震)、建物が滅失した場合、債権者、即ち、買主は契約書通りの代金を支払う義務を負うということです。契約書に定めがない場合には、民法が適用されます。即ち、債権者主義が適用されるということです。なかなか怖いですね。

危険負担を、債務者、売主にするか、又は、所有権移転の時期を物件の引渡し時と明記する方がよいと思います。

なお、注意深い買主でしたら、売買契約締結の日又は前日に、不動産登記を再度、確認し、決済の日又は前日に、更に不動産登記を確認します。

Q敷金の返還っていつ受けるの?

敷金の返還っていつ受けるの?

「敷金を返還してくれて、銀行への振込みを確認してから、
カギを返還しようと思います」


、、、って大家に言おうと思うんだが。

Aベストアンサー

法律上、先に借りた人から大家(管理会社)へ

引き渡し(カギ)をしてから

敷金を返還するように決まっています。

でも、大家(管理会社)が
「それでもいいよ」って言えば
そのように出来ますよ。

Q賃貸契約書の借主負担による退去時クリーニング実施の特約項目について

2003年6月に契約した賃貸マンションを来月退去予定です。
賃貸契約書の中に、

「本契約解約時の退去時工事等」
乙(借主)は本契約解約時に本物件の退去時工事等を行うものとする。工事内容及び料金は末尾記載の【退去時工事等の精算内容】のとおりとし、乙はこれらの工事等を甲(貸主)に依頼するものとする。尚、工事に係わる費用は全額乙の負担とし、工事等の程度等については、甲に一任するものとする。

との条文があり、末尾にエアコン、壁紙、フローリング、天井補修、ガラス交換などの工事内容と価格一覧があります。

ですが、これは東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」(契約当時は施行前ですが)内の原状回復の義務を逸脱しており、

>ただし、通常の原状回復義務を超えた負担を借主に課す特約は、内容によっては無効とされることがある。

というところに該当するのではと思うのですが、
上記工事を借主の指示通り実施し、敷金から代金を払う(場合によっては追加費用)必要はあるのでしょうか?

ある程度の修繕は仕方ないのかなとも思いますが、天井の補修など明らかに必要なさそうな項目や、そもそも工事の内容を貸主に一任というのは、要は100万円請求されたらそれを支払わなくてはならない内容なので、いかがなものかと。

もちろん賃貸契約書にサインしているので、分が悪いのは重々承知ですが、
今後、少額訴訟などで争う余地があるのであれば、争いたいと思っております。

よろしくご回答おねがいいたします。

2003年6月に契約した賃貸マンションを来月退去予定です。
賃貸契約書の中に、

「本契約解約時の退去時工事等」
乙(借主)は本契約解約時に本物件の退去時工事等を行うものとする。工事内容及び料金は末尾記載の【退去時工事等の精算内容】のとおりとし、乙はこれらの工事等を甲(貸主)に依頼するものとする。尚、工事に係わる費用は全額乙の負担とし、工事等の程度等については、甲に一任するものとする。

との条文があり、末尾にエアコン、壁紙、フローリング、天井補修、ガラス交換などの工事内容と価...続きを読む

Aベストアンサー

No.1さんの回答はまさにその通りで、特段付け足す必要も無いかもしれません。

ただいつも思うのですが、国交省ガイドラインは1998年に出され、2004年に改定した物ですし、賃貸住宅紛争防止条例も2004年施行です。
2003年当時は敷金から退去時の工事費を取られるのは当たり前という風潮もあって、ビジネスとして契約している大家と、消費者として契約している店子では、契約書の重要視というのは全く感覚が違いますよね。

大家も最近のガイドラインや東京ルールの事は非常に気にしていて、私も大家の一人なので、勉強会やセミナーに参加したりしています。
その中で法律家の方も明言されてますが、店子が契約に責任を持てるほどの知識を持っていれば、法律も条例もガイドラインも必要ないわけで、幾ら契約だからといって、店子に不利な契約は、そもそも無効であるべきであると。

もちろん店子を法律がどこまで守ってくれるかは未知な部分はあるとのことですが、私も契約書に書かれているからそれを必ず守りましょうというのも、正直いかがなものかなという個人的な思いがあります。

なので、私は行動は起こすべきだと思います。但しそれがいきなり少額訴訟も辞さないという態度では話をこじらせるだけです。
少額訴訟は要は喧嘩ですので、喧嘩をする前に、話し合いの場で十分に納得のいく結論を出す事をお勧めします。

つまり請求があってから争うのではなく、(幸い退去前なので)退去の時に立ち会い、その場で補修内容と金額を取り決めてしまう事です。
その時に、大家は忙しくて来れないとか言う場合もあると思いますが、その時も決裁権を管理会社に与えてもらい、「後でトラブルになるのはお互い厭なので、ガイドラインに従って補修部分をその場でちゃんと取り決めましょう、立ち会いの場で承諾しなかった補修に関しては、支払う事はできませんので。」と、言葉を選んで提案してください。
私もセミナーでそれを勧められ実践していますが、それが解決の一番の近道かと思います。

No.1さんの回答はまさにその通りで、特段付け足す必要も無いかもしれません。

ただいつも思うのですが、国交省ガイドラインは1998年に出され、2004年に改定した物ですし、賃貸住宅紛争防止条例も2004年施行です。
2003年当時は敷金から退去時の工事費を取られるのは当たり前という風潮もあって、ビジネスとして契約している大家と、消費者として契約している店子では、契約書の重要視というのは全く感覚が違いますよね。

大家も最近のガイドラインや東京ルールの事は非常に気にしていて、私も大家の一人なので、...続きを読む

Q借金の差押えについて、アドバイスをお願いします

Aは借金を返さないので、支払督促~債務名義まで取りました。
Aは2カ月前から知人に資金を出してもらい、飲食店を開業しました。
この店の備品、賃貸敷金などについて差押をしたいと考えています。
しかし店の経営者がAなのか知人なのかが不明です。
店は税務署に開業届を出していないようですので、もし
差押えに行ってもAの所有物であることが立証できないとも思います。
*税務署に出向いても、(個人情報とかで)まったく教えてもらえませんでした。
備品等がAの所有物ではなく、たとえばリース物件の場合、
差押えはできないのでしょうか?

またAが店に雇用されている可能性もありますが、開業届が出ていなければ
経営者を相手取り、給与の取立訴訟することもできません。

このような状況のもとで、何か打開策はありますでしょうか?
もう泣き寝入りしかないのでしょうか?
営業時間内に堂々と店に出向いて、『金を返せ!』って
出向けるのでしょうか?

Aベストアンサー

飲食店を開業したなら、保健所に届け出なければ成りません。その店の代表者は誰になっているかは、店の見えるところに表示しなければ成りません。それでも分からなければ保健所に、店の代表者の住所氏名の情報開示を請求すれば良いです。

この情報開示は原則すべき事になっていますが、保健所は役所ですので個人情報を盾に拒否する場合がありますが、何故拒否するのか法的根拠を示せと言えば教えてくれる可能性が高いです。それとも、都道府県の事務所に行って調べても良いです。

代表者が分かれば、銀行口座も調べて差押え手続きをとるか、取引先を調べて、取引先が支払うお金をあなたの方に支払うようにすることも可能です。債務名義があると言うことは、国から取り立てのお墨付きを与えて貰ったのですから、ほとんどのことが可能になります。

とにかく店の代表者を調べる事です。それは簡単にできるでしょう。後は、何でも、支払金を差し押さえることも可能です。しばらく色々と調査をしてみましょう。楽しいですよ。

Q賃貸契約の保証人リスクを軽減する特約条項 名古屋

今度、名古屋で親戚が、賃貸住宅を借りるにあたり連帯保証人の依頼をされました。印鑑証明も求められました。
保証人になることは了承したいと思っていますが、2年分の賃貸料の請求が来た等のケースがインターネットの検索で出てきます。連帯保証人は自動更新されるので、未来永劫保証人解除は出来ません。
そこでリスクを軽減する特約条項を追加したいと思っていますが、(1)特約の実効性(2)管理会社が特約を受けるかの2点に分けて各案についてアドバイスをお願いします。

考え方 家賃の6ヶ月程度の保証は了解するがそれ以上の保証リスクは避けたい
連帯保証のリスクは、家賃保証と設備の破損と考えている
風評被害 その部屋で事件があったためリホームしても借りてがつかない は連帯保証の範囲に入るのかもアドバイスあればお願いしたい。
特約で個人賠償責任保険に入る事が条件となっています

案1
保証限度の設定(家賃の6ヶ月)  管理会社が受けるか?

案2
管理会社は、善良な管理者として契約を管理する。(個人賠償責任保険は契約時は確認する。更新時も確認する義務を発生させるため)
管理会社は、保証の債務、リスクが発生したときは速やかに保証人に通知する。
(保証の債務:家賃の未納が発生したときはすぐ保証人に通知させることにより、長期の滞納請求を発生させない
リスク:家賃の滞納が恒常的に起こっていれば、保証人に通知させる)

案3
管理会社は、保証の債務が発生したときは速やかに保証人に通知する

(この条項であれば、管理会社は了解すると思うが、個人賠償責任保険未加入時の設備破損リスクに対抗出来るか)

わたしの頭で考えたことは以上です。よろしくお願いします。

今度、名古屋で親戚が、賃貸住宅を借りるにあたり連帯保証人の依頼をされました。印鑑証明も求められました。
保証人になることは了承したいと思っていますが、2年分の賃貸料の請求が来た等のケースがインターネットの検索で出てきます。連帯保証人は自動更新されるので、未来永劫保証人解除は出来ません。
そこでリスクを軽減する特約条項を追加したいと思っていますが、(1)特約の実効性(2)管理会社が特約を受けるかの2点に分けて各案についてアドバイスをお願いします。

考え方 家賃の6ヶ月程度の保証は了解す...続きを読む

Aベストアンサー

>連帯保証人は自動更新されるので、未来永劫保証人解除は出来ません。
身元保証なら、期間が定められています、

金銭消費貸借の連帯保証人は、身元の保証ではなく債務の保証なので異なります。

身元保証に関する法律
第1条 引受、保証その他どのような名称であっても、期間を定めずに被用者の行為によって使用者の受ける損害を賠償することを約束する身元保証契約は、その成立の日より三年間その効力を有する。但し、商工業見習者の身元保証契約については、これを五年とする
とあります。

身元保証法を要約しますと

身元保証は相続しない
保証期間は5年を限度とする(5年を越える部分は無効)
保証期間を定めない場合、保証期間は3年
契約の更新は可能
保証契約内容に変更があった場合は、保証人に遅滞なく通知しなければ責任を問えなくなる
通知された保証人はそれ以後の契約を解除できる


身元保証というのは、「この者は決してご迷惑をかけません、もし迷惑をかけたら、私がその負債を負い、責任を持って弁済等をいたします」というものですので、
>家賃の6ヶ月程度の保証は了解するがそれ以上の保証リスクは避けたい
こういう特約を通常相手は受けません。

家賃未払いが敷金の額を超えたら、その超えた分を身元保証人に請求します、
そのときに半年分しか保証しなくても良いという特約なら、半年分払えば、その後、大家側で契約解除もできなくなりますので、そのようなリスクは犯しません。

>個人賠償責任保険に入る事が条件となっています
これは普通のことです。
水の出しっぱなしで階下に被害が出た、無理なたこ足配線やタバコの不始末で失火したなどの賠償をするのには必要です、
これをかけていない場合、被用者が弁済できないとなった時点で身元保証人へ請求がいきます。

案2について、
契約管理が身元保証契約の管理で、管理というのがどのように解釈しているかは不明ですが、これは一般事項です、ですが、管理会社のみの義務ではなく身元保証を行った側にも義務は発生します、基本的に身元保証契約は片務契約なので被用者に対する管理は身元保証者なんですけどね。

それとも、設備管理の範囲という意味ならこれは無理です、
消防設備などの法定による点検義務のある設備ならともかく、部屋に設置している付帯設備の管理責任は賃貸人になりますので、善監注意義務があるのは賃借人です。

>管理会社は、保証の債務、リスクが発生したときは速やかに保証人に通知する。
まずは敷金が充当されますので、未払いになるのはそれ以降になります、これに関しては特約でつけておいたほうが無難です。(案3も同様)
ただしリスクに関してはむりです、リスク範囲が特定できないので。


>この条項であれば、管理会社は了解すると思うが、
先にも書きましたが案1はまず無理です。

>個人賠償責任保険未加入時の設備破損リスクに対抗出来るか
できません、これも先に書きましたが被用者の責にて大家(賃貸物件やその付帯設備など)もしくは第三者に被害が及んだ場合、賠償責任保険に入っていなければ、その損害賠償費用の全額は被用者が負担します、
その負担を被用者が理由のいかんを問わず拒否すれば身元保証人が負うことになります。

身元保証をつけるということは、賃貸の場合は大家が、就職の際には会社のリスクを軽減するためにするものなので、身元保証者に有利な特約は付けません。

相手方に対して、身元保証者の軽減を申し出る場合、相手がそのような人を身元保証人とは認めないでしょう。

それと、身元保証するのに、保証債務を限定するのであれば被用者は家賃の未払いや物件の使用に関して問題があると思われ入居を拒否されるかもしれません。

身元保証は簡単なものではありませんので再考したほうが良いです。

>連帯保証人は自動更新されるので、未来永劫保証人解除は出来ません。
身元保証なら、期間が定められています、

金銭消費貸借の連帯保証人は、身元の保証ではなく債務の保証なので異なります。

身元保証に関する法律
第1条 引受、保証その他どのような名称であっても、期間を定めずに被用者の行為によって使用者の受ける損害を賠償することを約束する身元保証契約は、その成立の日より三年間その効力を有する。但し、商工業見習者の身元保証契約については、これを五年とする
とあります。

身元保証法を要約...続きを読む


人気Q&Aランキング