要点だけ先に書きます。
1.畳・ふすまは通常損耗範囲内である。
2.特約条項はないが、畳・ふすはは退去時借主負担で張り替える別紙の「説明書」があり、私は入居の際、署名と判を押している。
3.畳(6畳)に3万円、ふすま5枚に1万5千円、クリーニングに3万5千円要求されました。

質問:この場合は小額訴訟で訴えても無負担、あるいは減額になることはないですか?

以下、詳細
約1年住んだアパートを退去したのですが、立ち退きの際、畳、ふすま、ハウスクリーニングの負担を8万円ほど求められました。ネットで調べていると、特約条項にこれらの負担が書いてあっても無効だという情報はよく目にするのですが、契約書の冊子に別紙で「退去時補修修繕説明書」というのがあり、その中に畳の張替え・ふすま張替え・ハウスクリーニングを借主負担とする旨の記述がある場合はどうなるのでしょうか。

この「説明書」には私の署名・捺印をしています。それぞれいくらかかるかは書かれてありません。

ちなみに、明け渡したときの状況はクロスやフロアーのキズを一部指摘されましたが、立会い業者が「生活感がないねぇ」というくらいきれいな状態でした。立ち退きの際の掃除もしました。入居したときは前入居者のタバコのヤニが壁・押入れ・ドアについていて雑巾が黒くなったぐらいなので、むしろ入居前よりきれいになっていると言っていいくらいです(ハウスクリーニングって壁とかドアは対象外の配管とか何か特殊なとこだけするものなのでしょうか?)。

畳や襖を張り替えるのは、通常損耗でも一度使ったら次の入居者は嫌がるからということです(そっちよりヤニのほうが嫌なんだけど・・・)。

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A 回答 (1件)

答えがつかないみたいなので。



原則として自然損耗分の原状回復費用を借主負担とする特約は無効というのが最高裁の判例ですから、少額訴訟をすれば負担が無くなるか減免、あるいは貸主(又は不動産会社)が請求を取り下げるかの結果になる可能性が強いと思います。
少額訴訟をしないまでも監督官庁等然るべき所に相談しますと言うだけで何等か動きがあるかもしれません。

ただ原則としてと書いたように、特約は必ず無効という訳ではありません。
借主が内容を完全に理解していたとか、厳しいですが一定の要件をクリアすれば特約有効という判断もあり得る事には建前上はなっています。
その場合は案件ごとに個別の判断です。

今回のケースで言えば、退去時の負担について特化して説明した別紙に記名捺印していることから、質問者さんが最初から退去時に負担があることを理解して契約したと見なされる可能性は高いので、その部分がどう評価されるかですが(単に特約付きの契約書に記名捺印したというよりも効力は強いでしょう)、それでも部屋はきれいに使っておられた様ですし、やることをやればそれなりに負担は減るのではないかと推測します。

ただ最初からそういうものが請求されるってことは分かっていたわけですよね?
間取りが分からないので請求金額が高いのか安いのかは分かりませんが、金額の高い安いを問われている様でも無いですし、何を今さらそういうことを言い出すのか?
随分と軽い記名捺印ですねとは個人的には思います。
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この回答へのお礼

お礼遅くなってすみません。詳しいご回答ありがとうございました。ご指摘の通り、契約時に請求がくる事はある程度理解してました。ただ、そうであっても裁判すればお金が返ってくる可能性があるようなので質問しました。個人的には、契約(法)を破ることによって得られる利益が契約を破ることによって失う利益(社会的信用、刑罰、損害賠償、コスト等)より大きければ破るほうを選択すべきだと思います。これは、個人の遵法精神の問題というより、法や制度運用に欠陥があるのだと思います(性善説を前提とした法、あいまいな運用基準、軽い罰則等)。

お礼日時:2009/06/15 06:20

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Aベストアンサー

 大家しています。

> 原状回復義務を負わないのであれば償却そのものの特約がおかしくありませんか?
 
 その償却された範囲で原状回復を行うと言うことでしょう。全く異常なことではありません。むしろ、『原状回復義務は「負わない」と明記されていました。』と言う方が良心的でしょう。中には更に原状回復費用を請求するような大家もいるようです。

> 敷金返還訴訟が流行っていますが、償却特約があっても返還はされるのでしょうか?

 裁判まで行けばわかりません。その『償却特約』が『消費者の利益を不当に害することとなる条項』と判事が考えるかどうかです。誰も、ただの判例から“絶対”なんていえません。やってみなければわからないということです。例えば、質問者様のような案件の場合、もし“ガイドライン”に沿って質問者様が負担するべき原状回復費用が家賃の2ヶ月分を超えてなければ残額が返還される可能性はありますし、もし万一超えちゃっていると大家さんに差額を払うことになるかもしれません。大家さんも証拠として原状回復費用の詳細を出してくるかも知れませんので『わからない』と言うのが正解でしょう。自信があればやってください。
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 大家しています。

> 原状回復義務を負わないのであれば償却そのものの特約がおかしくありませんか?
 
 その償却された範囲で原状回復を行うと言うことでしょう。全く異常なことではありません。むしろ、『原状回復義務は「負わない」と明記されていました。』と言う方が良心的でしょう。中には更に原状回復費用を請求するような大家もいるようです。

> 敷金返還訴訟が流行っていますが、償却特約があっても返還はされるのでしょうか?

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不動産業者又は貸主に敷金全額返還請求をすれば良いでしょう。
応じない場合は小額訴訟に移行しましょう。
小額訴訟をした場合、過失による室内の破損以外は基本的に全て貸主負担となることがほとんどだと思います。契約書にどう記載されていたかは関係ありません。
これが現実です。

家主側から見ればたった7ヶ月で入居者に退去されてしまい、契約書の記載も完全無視。それじゃぁ何のための契約だ!?ってな感じで大変理不尽ではありますが、判例重視の画一的裁判により入居者は勝利できるでしょう。
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不動産業者又は貸主に敷金全額返還請求をすれば良いでしょう。
応じない場合は小額訴訟に移行しましょう。
小額訴訟をした場合、過失による室内の破損以外は基本的に全て貸主負担となることがほとんどだと思います。契約書にどう記載されていたかは関係ありません。
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Q敷金 償却

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賃貸マンションで契約書に退去時借主にクリーニング代数万円を負担させる条項を入れるのは一般的でしょうか?

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東京の場合、業者を介した契約では都条例の説明書交付が義務付けられていて、その文面の中にクリーニング費用の負担(金額明記)をすることで、裁判を行った際にも貸主側に有利になる傾向がある。
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関西と関東では商習慣がかなり違う。
大阪といっても地域によっても差があるだろうし。
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Q敷金償却とは

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Aベストアンサー

敷引きと同じですね。
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参考までに、そのガイドラインのリンクを、参照URLに入力します。

参考URL:http://p.tl/aPoc

Q敷金償却について・・・

退去精算について質問があります。
家賃15万で敷金45万(3カ月分)支払っていて、
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退去することになり、修繕費用の借主負担分が36万になりました。
これは、敷金45万から引かれて残りの9万はかえってくるのでしょうか?
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請求されることになってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

 大家しています。

 これは契約時に『償却』にどこまで含まれるか確認すべきことでしょう。

 一般には『通常使用による原状回復費用の借主負担分』は含まれますが、『借主の故意・過失による毀損』は含まれないようです。

 もしそうであるなら、『修繕費用の借主負担分が36万』の内容が問題になります。
 全て質問者様の故意・過失によるもの(『ペット不可』でペットを飼っていれば考えられる)であれば別途『36万』の請求がある場合もありますし、全部が『通常使用』によるもの(あまり考え難いですが)なら償却分(30万)で清算され超過分の6万の請求となり、それは敷金返還分の15万で相殺され返還は9万となります。
 『修繕費用の借主負担分が36万』の内容を精査する必要があるでしょう。

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教えてください。今日部屋の申込をしたところ、敷金のトラブルが多いので先に読んで捺印してくれと言われ、覚書のようなものを出されました。
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Aベストアンサー

地域によって、違うようです。大阪、神戸などでは敷金、敷き引きがあり、
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