「社会福祉法人会計」でかなり以前に「徴収不能(引当)金<徴収不能引当金-未収金>に計上された貸付金の一部が回収されたときの仕訳」及び「未収金計上もれの修正仕訳」について教えてください。

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A 回答 (2件)

捕捉に対しての回答


いま一つ質問の内容がわかりません。
質問を推測させていただくと下記の通りです。

たとえば
1. 未収入金    1,000
  徴収不能引当金 △300

2.何らかの理由で
  徴収不能引当金 / 未収入金 300円
  とした。

3.その後、未収入金1,000円が回収された
 ところが、未収入金残が700円しかない
 どうしたらよいか?

この回答への補足

たびたび申し訳ありません。はじめてソフトが導入され、その時点で
1)未収金が1,000円あり、そのうちの500円を徴収不能としました。2)処理後の未収金残が500円なければならないのに、未収金計上誤りなのか400円でした。
1)前残繰越額 徴収不能引当金 -500 と計上してあり
  徴収不能引当金-未収金 500 とし、徴収不能引当金額のマイナスが0となりました。
また、次年度以降、徴収不能とした中の100円と、未収計上されなかった100円が償還されることとなりました。
1)の方は、預貯金-未収金 100 と処理され償還が済み、 
2)も未収金として計上されていないのに、同じく
  預貯金-未収金 100  と処理され償還済みです。
今回の決算で、未収金合計額が200円不足している事が分かり、それを正しいものにしようとしています。
初心者で、どのように処理したらよいのか分かりません。いろいろ試してみて、未収金-徴収不能引当金繰入 200 と処理したら、一応未収金額とB/Sの一番下の数字が左右ともに同じになりました。預金残は合っています。しかし、これでよいのかも分かりません。
よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/05/15 09:50
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この回答へのお礼

意味がよく分からない質問に対して、親切なご回答ありがとうございました。もう一度、可能な限り、金額の不具合が発生したところを調べ直してみようと思います。それから改めて修正できるのならば、正しい方法で修正したいと思っています。
年度末に預金額だけ合わせればいいと、浅はかに考えていたのですが、もっと会計の勉強をして、正確な処理ができるようやって行きたいと思います。
ありがとうございました。
補足に対してのご回答で、ichizooさんの推測の通りです。補足しても、ますます訳が分からなくなってきてしまって本当にすみませんでした。

お礼日時:2009/05/28 11:29

ちょっと質問の意味がわかりませんので正確な回答ができません。


徴収不能引当金を設定していたものの一部が回収されたということでしょうか

この回答への補足

大変申し訳ありません。引当金の意味も理解できないまま質問しています。質問の内容ですが、会計制度が変わった頃、(1)それまで未収金-徴収不能引当金(?)として計上していたものを徴収不能として費用計上(?)するために徴収不能引当金-未収金で処理したようで<B/S>でマイナスになっていた徴収不能引当金をそれで0にしてあります。その中の一部が次年度になって回収され、未収金で処理しているので、現在未収金額が合いません。また、(2)その時、未収金として残った分を計算ミスで、少なく計上してしまったようなのです。(1)は、徴収不能引当金を設定しないで処理してしまい繰入などもしていませんでした。その中の徴収不能引当金として計上した一部の金額の復活仕訳(というか、上の仕訳の訂正仕訳)と、それが回収されたときの仕訳が預貯金-未収金で良かったのか、(2)は未収金として再計上(未収金-償還金収入(?))する場合の相手科目をどうしていいのか分かりません。
このようなことで質問しました。よろしくお願いします。

補足日時:2009/05/14 22:41
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Q社会福祉法人会計の「内部取引消去」について(2)

先日、同様の質問をしたところわかりやすい回答をいただきわかったつもりでいたのですが、
再度別の疑問が出ましたので質問させていただきます。相変わらず初歩的な質問ですみません。

1)資金収支計算書や事業活動計算書の同一拠点内サービス区分間の内部取引は、それぞれ別紙3、別紙4で内部取引消去されますが、貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?

2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?

以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

>1)・・・貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?//

別紙3,4と違って該当する貸借対照表の作成が義務付けられていないだけで、考え方は上位段階の貸借対照表での内部取引消去と全く同じです。つまり、公表しないけどサービス区分別貸借対照表を作成し、内部消去して第3号4様式(前年度対比型の拠点区分貸借対照表)を作成し、第3号3様式(拠点区分別貸借対照表)にてより上位段階での内部取引消去を行なえばいいのです。

以前のご質問で。
>サービス区分から積み上げるように計算書類を作り上げていくと分かります。自らの区分内で消去しきれない関係の内部取引は上位段階の区分で消去します。//
とお答えしましたが、考え方に変わりはありません。作成が義務付けられて公表するか否かの違いがあるだけです。


>2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?//
法人全体であれば、その通りです。これは今までだって変わりないはずです。今までは繰入金支出・繰入金収入、内部貸付金・内部借入金が資金収支計算書、事業活動計算書や貸借対照表に表示されていましたが、それぞれ(収入額と支出額、借入額と貸付額)は同額ですので、資金収支計算書で言えば当期資金収支差額や当期末支払資金残高に変更がある訳ではなく、結局は相殺消去と同じ結果になっていたのです。ただ収入・支出の総額や流動資産・流動負債の総額が内部取引額を相殺消去する分、同額だけ小さくなるのです。

しかし、ご質問の主旨が事業区分単位、拠点区分単位、サービス区分単位で見た場合であれば、回答は否、という事になります。なぜならば、内部取引を相殺消去することは、財務諸表作成表示のためであって、1年間に法人内部で融通した資金を実際に元に戻すことを意味している訳ではないからです。この内部取引相殺消去表示は社会副法人会計には今まで無かったことなので、迷いやすいのでしょう(ですから企業会計しか知らない方には、なぜこんなこと聞くの?と思われるのです)。サービス区分の各事業の中には繰入金収入があって初めて収支が見合う事業もあるはずですし、拠点区分間での資金の貸借がある場合には年度末に清算できないこともあるはずです。それらの処理を内部取引消去仕訳と同時に強引に清算せよと言っている訳ではないのです。事業区分間で繰入金収入があれば事業区分単位の財務諸表(第1号の3様式)では事業区分間繰入金収入が残ったままですし、その繰入金を受けた状態のままでその事業区分での繰越金の計算がなされているはずで、それはそのままで良いのです。拠点区分でもサービス区分でもその考え方に変わりはありません。

こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

>1)・・・貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えた...続きを読む

Q資金収支計算書・事業活動収支計算書

社会福祉法人会計を勉強しています。社会福祉会計単位または病院会計単位の資金収支計算書と事業活動収支計算書の違いは何なのでしょうか。

Aベストアンサー

資金収支計算書は、お金(現金等)が、今どのくらいあるかなので、
残高が貸借対照表の流動資産―流動負債と一致します。
(保有固定資産や減価償却は加味されていませんし、借入金が
収入として扱われるため、あくまで、現金(未収未払いを含めた)
をどのくらい持っているかを捕らえているでかまいません。

事業活動収支計算書は、当期の資産の増減を表しています。
ですので資産の減価償却等が含まれています。
当期活動収支差額が貸借対照表の収支差額と一致します。
純資産(資産-負債)の当年度分が前年と比べて減れば赤字、
資産が負債より少なければ債務超過となります。

そんな感じです。

Q社会福祉法人会計基準での、固定資産購入時の仕訳について

社会福祉法人会計基準を勉強しております。

10万円以上の器具及び備品は、固定資産とするとのことですが、
決算が確定した後に、間違って備品扱いとして仕訳を起こしてしまったことが分かった場合は、どのように修正するのでしょう?

本来:
 器具及び備品(固定資産) / 預金
 器具及び備品取得支出   / 支払資金

間違った仕訳
 備品購入費        / 預金

昨年度、備品扱いをしてしまったものを、
今年度、固定資産に計上させる、という考えですが、どのようにすれば一番よいのでしょうか?
今年度は資金の動きがないので、資金収支計算書には値が上がらないようにすることはムリなのでしょうか?

宜しくお願いいたします。 

Aベストアンサー

決算確定後なので、単純な修正仕訳ではだめですね。

社会福祉法人会計では、事業活動収支と資金収支の2つの収支計算があります。これは、損益計算とキャッシュフローと言い換えても間違いではありません。

ご質問の件は、「前期に費用=損益かつキャッシュフロー」として処理したものが、実は、キャッシュフローのみの取引だった」ということです。

したがって、当期において、資産計上するとともに、前期損益修正で処理するほかありません。

固定資産 ***/ 過年度損益修正(事業活動のみ)*** という仕訳を行います。

Q賞与引当金について

賞与に係る法定保険料について教えてください。
期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが、ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・

??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

賞与引当金の仕訳が
〔借方〕賞与引当金繰入額〇〇〇〇/〔貸方〕賞与引当金〇〇〇〇

ですから、同じように、

〔借方〕法定福利費引当金繰入額◇◇◇◇/〔貸方〕法定福利費引当金◇◇◇◇

という仕訳になります。

将来の費用を表わす「・・引当金」であって過去の費用を表わす「未払金(または未払費用)」ではありません。以上は理論の説明です。

しかし実務としては、法定福利費引当金を賞与引当金に含めてしまっても良いのではないでしょうか。(同時に法定福利費引当金繰入額を賞与引当金繰入額に含めます。)スッキリします。


>ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?

労災保険料も賞与に掛かりますよ。

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・

??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

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Q社会福祉法人会計の「内部取引消去」について

社会福祉法人会計の「内部取引消去」について質問させていただきます。
資金収支明細書(別紙3)や事業活動明細書(別紙4)の「内部取引消去」は、
1)1つの拠点区分内のサービス区分同士のみが対象
2)拠点区分の垣根なしにサービス区分同士は全て対象
のいづれなのでしょうか?
初歩的な質問ですがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>いづれかで内部消去(重複消去はない)する。
ということでよいのでしょうか?//

その通りです。重複消去はありません。
サービス区分から積み上げるように計算書類を作り上げていくと分かります。自らの区分内で消去しきれない関係の内部取引は上位段階の区分で消去します。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Qレンタルサーバー&ドメイン料金の勘定科目について

レンタルサーバー&ドメイン料金の勘定科目についてお教えください。

ホームページのレンタルサーバー料金は
「通信費」、「賃借料」など、どれが適切でしょうか。その理由についてもアドバイスいただけると助かります。

また、
独自ドメインの料金は
「支払手数料」が適切なのでしょうか。それとも他に適切な科目はありますか。

ご指導いただけると助かります。よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

参考ページ
http://otasuke.ne.jp/modules/tinyd1/index.php?id=15

Q電波料の消費税処理について

電波料の消費税処理について調べたところ
該当HPに『消費税法の規程により、課税対象外』と
と書かれておりました。

しかし、その『規程』というのが何なのか
どの条文によるものなのかがわかりませんでした。

お答えいただけますでしょうか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

電波利用料については、公共の利益のための負担金に該当するものとして、課税対象外となります。

非課税であれば、該当のズバリの規定があるものと思いますが、そもそもの課税対象外ですので、これについて特に定めている規定はありません。
消費税法第2条第1項第八号の「資産の譲渡等」に該当しないため、課税対象外になるということかと思います、該当の条文を掲げておきます。

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(第一号~第七号省略)
八  資産の譲渡等 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。)をいう。
(以下省略)

上記の「対価を得て行われる」に該当しない、という事かと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

もちろん、電波利用料という名目の対価を得ている訳ですが、実質は利用料そのものというより、下記サイトでも見る限り、電波利用に関しての諸々の公共の利益のための負担金、という性格が主なものであるため、消費税も課税対象外、という扱いになっているものと思われます。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/sum/calc.htm

電波利用料については、公共の利益のための負担金に該当するものとして、課税対象外となります。

非課税であれば、該当のズバリの規定があるものと思いますが、そもそもの課税対象外ですので、これについて特に定めている規定はありません。
消費税法第2条第1項第八号の「資産の譲渡等」に該当しないため、課税対象外になるということかと思います、該当の条文を掲げておきます。

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(第一号~第七...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q未収金の決算処理について

法人格を持たない非営利団体の経理をしています。
前年度から繰り越されている回収の見込みのない会員会費の決算処理仕訳を教えてください。
現在は(借方)未収金(貸方)会員会費 で処理してあります。

Aベストアンサー

 osieteさんは経理をして居るので団体が加入している入会金・入会費を扱っていると思いますが如何ですか?
それを簿記では収入/支出の形で処理をしていたが、誰かが会費を未納のまま消えてしまった。まさかこのような結果になるとは思っていなかった。だから引当金など考えていなかった。

あなたは仕方なく(Dr)未収金/(Cr)会員会費で処理をした。しかも前年度から繰り越している。分からない、どうしよう?だと思います。

決算P/L・B/S経理処理しているのなら税法的に扱うと言われても止むを得ないですが、兎に角0にしたい、それだけの事だと思います。

ここで質問したらお叱りを頂戴するのは当たり前です。でも何とかしなければなりません。このようにしてください。(会社なら諸団体に加入をしている場合は雑費で処理します。)

(Dr)雑費(会員会費)/(Cr)未収金
このような仕訳で前年度から繰越仕訳と相殺されて0になります。参考になればよいのですが検討してみてください。


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