平成15年の派遣労働法で、専門職でない職種や業種でも派遣労働が認められるようになりました。
当時就職活動をしていて「新卒派遣」という言葉に違和感を覚えていました。現在も、新卒派遣が続いていると思いますが、もし、この法が成立していなければ、晩婚化、少子化、自殺、鬱などの問題はまだましだったでしょうか。

私は、あの派遣労働法が、現在の様々な社会現象の原因で、分かれ道だったような気がします。
あの派遣労働法がなければ、どうなっていたでしょうか?

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A 回答 (3件)

派遣が特定業種のみに限定されていたときはスキルを活かした仕事をしたい人が派遣という勤務形態を自ら選んでいました。


それが小泉さんの派遣労働法改正以降、スキルがないので派遣以外の選択肢がなく、仕方なく派遣で働くという状況ができてしまいました。

そのため派遣全てが軽い存在として扱われ、安い賃金、劣悪な労働環境、安易な契約破棄などが行われるようになったのだと思います。
雇用する側は法律で使い捨てOKとお墨付きをもらっている派遣を使ったほうが、一度雇ってしまったらどんなに出来が悪くても首が切れない正社員よりずっとお得でしょう。

それに物として扱われれば、派遣社員のほうもその企業のために自分の能力のできるかぎりで報いようなどとは思わなくなるのも当然です。
使い捨てしている雇用者は消費者でもあることになぜ企業は気がつかないのでしょうね。

戦後どん底の日本をこれだけの経済大国に育て上げた勤勉な日本人はもう存在できない国になってしまったようです。

私は派遣労働法の改正は完全な改悪だし、日本の企業、個人のモラルを低下させた大きな原因のひとつだと思っています。
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 派遣労働法施行前でも、就職浪人、フリーター、引きこもりがあふれていたので、基本的には変わらなかったと思いますよ。


 バブル崩壊後に企業が正社員を採らなくなったのが根本的な原因ではないでしょうか?。どちらにしても企業が正社員を採ることはなかったと思うので、昔ながらの期間工やアルバイトがあふれただけだと思います。
 日雇い派遣も1990年代後半にはあったし、派遣労働法はある意味現状の追認でしかないと思います。派遣労働法で変わったのは、全国の工場に大規模に派遣をするようになったことだけじゃないですか?。不安定な派遣では結婚などできないし少子化に一役買っているとは入れるかも知れません。
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こんにちは。



私は平成15年より前からの派遣社員ですが
現在の派遣社員と違うところは、「派遣社員じたいがアルバイト感覚に近づいてしまっている」というところだと思います。
これは会社側、働く側両方の意識としてです。
予備知識・事務経験がなくても気軽に働ける。
上下関係を気にしないetc・・・。

私の意見に対しお叱りの意見もあるかもしれませんが
正社員としてきちんと会社のマナーを身につけ、また就職活動での礼儀作法、これも社会に出れば立派に役立ちます。
「新卒派遣」というのは最初はいいシステムかもしれないなと
思いましたが、所詮は派遣会社が儲けたいだけのこと、
これで就職にいたったひとがどれだけいるのかなと思います。
しかしこのシステムで見事正社員としての就職を勝ち取れたひとは
とてもいい経験だったのではないでしょうか?

日雇い労働、という言葉も「派遣」という言葉にすりかわっている気がしますが(確かに派遣といえば派遣だけど)
私はこれによって経済的に救われたこともあるし、良いか悪いかは
甲乙つけがたいです。

不況とはあまり関係ない気がします。
むしろ派遣労働法が成立したことで「いろんな言い訳」が増えてしまったことに問題を感じます。
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Q請負契約、業務委託契約、派遣契約それぞれの違い

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
業務委託はビルはできなくてもいいが、ビルを建てる作業はしなければならない。
派遣は発注者がビルの建て方、などを指示し、それに従わなければならない。

こんな感じ解釈していますがもんだいないでしょうか?(ここでは建設業における派遣は認められないなどということは無視していただいて結構です。成果物ををわかりやすく考えたかったのでビルとしただけなので)

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建...続きを読む

Aベストアンサー

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば...続きを読む

Q何か、対応策があれば教えて頂ければ助かります。

何か、対応策があれば教えて頂ければ助かります。

私の家内は、銀行の派遣社員として数年働いております。
この4月より部署変更があり、新しい部署では4月に5回、5月に4回、6月もまだ10日ですが、既に2回ほど、歓送迎会や懇親会という名目で飲み会がありました。

以前の部署では、せいぜい年に数回程度でしたが、今回の部署では役席(偉い方)の要望が強く、社員も派遣も全員参加ということになっているらしく、21時や22時程度でしたらまだしも、2次会等ある場合は、24時以降もしばしばです。

ましてや会費も社員と同じですので、恥ずかしい話ですが時間的拘束以外に出費もそれなりです。
派遣元に軽く話しても、仕事をスムーズにする為には・・・という程度でした。
どなたか、経験者の方も含めてよい対策案があれば教えて下さい。

しかし、真っ向から参加できないと言う派遣社員が以前いたらしいのですが、部署異動ではなく
そこの派遣をやめることになった実績があるため、直接逆らうことは難しいと考えています。

但し、最後は別の仕事を探す必要も含めて検討しなければならないことも理解しております。
どうぞ宜しくお願い致します。

何か、対応策があれば教えて頂ければ助かります。

私の家内は、銀行の派遣社員として数年働いております。
この4月より部署変更があり、新しい部署では4月に5回、5月に4回、6月もまだ10日ですが、既に2回ほど、歓送迎会や懇親会という名目で飲み会がありました。

以前の部署では、せいぜい年に数回程度でしたが、今回の部署では役席(偉い方)の要望が強く、社員も派遣も全員参加ということになっているらしく、21時や22時程度でしたらまだしも、2次会等ある場合は、24時以降もしばしばです。

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Aベストアンサー

4月に5回、5月に4回、6月もまだ10日ですが、既に2回ほど って、週1回ペースですか?

パワハラというか、下請けイジメですね!

関わらないのが一番かと思いますが、派遣の立場で全てに参加は無理なので素直に予算が足りない。
と、宣言して参加回数を減らすことを交渉してはいかがでしょうか?
(最悪の別の仕事を視野に入れているのであればやれることを先にやってみましょう)

そこの派遣をやめることになった実績 
ってのは、派遣会社そのものを取引停止?ですか? それとも派遣会社の登録を辞めた?のでしょうか?

いずれにしてもひどい銀行ですね。
銀行さんでしたら3年くらいで異動ではないでしょうか?
しばらく我慢も一つの方法かも知れませんが・・・・・

通常は貰ってる手取りに差があるのが当然なので上役から料金の40%、30%・・・と、
人数割勘ではなく肩書き順に割り増ししていました。(上から誘われた飲み会のみ)
新人君はほとんど気持ち代(¥1000以下)だけで終了していました。

ご参考にも遠いかも? 冷やかしと思われたらゴメンなさいです。

Q業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

Aベストアンサー

過去の質問に全く同じモノがありますが、参考にならなかったのでしょうか?

業務委託と業務請負の違いとは?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1317066.html

Q登録型派遣が常用型派遣に?(改正労働契約法)

改正労働契約法が4月から施行されると聞きました。
「無期労働契約への転換」が派遣社員に適用される場合、登録型派遣が常用型派遣に変わると解釈して宜しいでしょうか。

即ち例えば、ある登録型派遣の派遣会社に派遣登録をして、間断なく5年間働いたとき(派遣先は1年ごとに変わるとします)、無期労働契約への転換申込権を行使すれば、派遣元との雇用形態が常用派遣に変わり、たとえ派遣の仕事が無くても給与が支給されることになるのでしょうか。
更には定年までこの派遣会社に雇用され続けることも可能になると解釈して良いのでしょうか。

また、そうなると登録型の派遣会社は転換申込権を行使されない仕組みにする(つまり5年以上登録をさせないようにする)ような気がするのですが、どうなんでしょう。。

Aベストアンサー

「無期労働契約への転換」は有期雇用労働者の話であって、派遣労働者のことではありません。
しかし、登録型派遣社員も有期労働者ですから、この法律が適用され、仰るとおり5年間雇用契約が更新されたら無期への転換申込み権が発生します。すなわち常用型へと転換するわけですね。そうなれば、「たとえ派遣の仕事が無くても給与が支給されることになる」と「定年までこの派遣会社に雇用され続けることも可能」です。

ご質問の「登録型の派遣会社は転換申込権を行使されない仕組みにする…」は、そういうことも考えられます。
ただし、契約更新を途切れさす、すなわち途中で6が月以上の契約をしない期間(クーリング)設けるには、いわゆる雇止めの法理が適用になり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」は権利の濫用とされそのクーリングは無効とされます。だから、よほどうまい法の抜け道を考える必要はありますね。

なお、今回の派遣法改正で、有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置」が決まりました、この方は雇用期間が通産1年以上で希望できるようになりました。ただし、こちらは努力義務ですから、必ず実現するとは限りません。

「無期労働契約への転換」は有期雇用労働者の話であって、派遣労働者のことではありません。
しかし、登録型派遣社員も有期労働者ですから、この法律が適用され、仰るとおり5年間雇用契約が更新されたら無期への転換申込み権が発生します。すなわち常用型へと転換するわけですね。そうなれば、「たとえ派遣の仕事が無くても給与が支給されることになる」と「定年までこの派遣会社に雇用され続けることも可能」です。

ご質問の「登録型の派遣会社は転換申込権を行使されない仕組みにする…」は、そういうことも考え...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q労働派遣法

今後、派遣業はどうなっていくでしょうか?
法は規制へ向かうようですが・・・

Aベストアンサー

「今後」はわかりませんが、「過去」~「現在」までは参照HPが参考になるのでは?

参考URL:http://www.tt.em-net.ne.jp/~forest/

Q業務委託と請負の違いについて

業務委託と請負の違いがわかりません。
法律的に「委託」と「請負」は別だと聞いたことがあるのですが
どうやって区別するのでしょうか?

例えば会社の事務システム構築を別の会社に依頼するときは
「委託」でしょうか?
「請負」でしょうか?

Aベストアンサー

契約の内容に拠りますが、基本的には委託契約も請負契約です。
法律上は委託契約という言葉はありません。

参考までに申し上げると、請負契約とは、定められた納期までに所定の成果物をなすことを契約するものです。
成果物や納期を契約の目的とせず、事務処理を任せると言う場合の委託契約は、法律上は委任契約となります。

Q労働者派遣法について

労働者派遣法についてお尋ねいたします。
私は、俗に言う「派遣会社」から修理を主に行う工場へ派遣労働者として働いています。
 派遣元の派遣会社から、「派遣として同一勤務先に3年を超えて勤務できない」という内容の法律があるので来月末に契約延長ができなくなる。という事を言われました。

実際は2003年の10月末から勤務開始しましたが、2005年の8月に一度自己都合で退社し、再度2005年10月2日に再度同じ派遣会社から同じ派遣先に再就職しました。

 業務は、2003年10月から2005年8月までは、主に電話での案内業務で、2005年10月からは主に倉庫整理等です。

上記の場合でも、3年を超える継続勤務は不可能なのでしょうか?実質継続は最近1年の気がするのですが、、、
 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

派遣社員です。

契約上、業務内容は第何条になっているでしょうか。
下記URLに記載されている26業務は、3年という期間の制限がなくなりました。
http://www.hisamatsu-sr.com/haken/26gyoumu.htm

もし26業務に該当する場合でも、派遣先独自でルールを決めている場合があり、
それは特に問題ないようです。
その際、空きがある場合は確か3ヶ月以上ないといけなかったと思いますので
質問者様の場合、2ヶ月ほどの空きのようなので、通算されてしまうのでは
ないでしょうか。
ただ、業務が変わっているようなので、扱いが違うかもしれません。

派遣先のルールなのか、派遣法のルールなのか確認してみてください。
疑問点は、労働基準監督署に確認してみてください。

Q業務委託と業務請負の違いって

業務委託は仕事の一部をやってもらうことで、
業務請負は仕事の全部をやってもらうこと
であってますか?

Aベストアンサー

業務請負、というのは結果を出さないと
お金をもらえない契約です。

業務委託は、結果を出さないとお金を
もらえない委託と、結果にかかわらず
労務を提供するだけでお金をもらえる
場合とに別れます。

前者は、請負との区別があいまいになり
名前の違いだけで、実際は請負という
場合もあります。

後者は雇用との区別があいまいになり、
これも名前の違いだけで、実際は雇用で
あり、労基法の適用を不当に逃れるために
やられる場合も少なくありません。

どう理解するかは、契約書の文言や業務の実体、
などによります。

Q海外の派遣労働法について

海外で採用されている派遣労働について詳しく説明されている書籍または、Webサイトはないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ここには海外の労働法制も若干載っています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0229-5a.pdf
ILO条約なども参考にどうぞ、
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/list.htm
それ以外の国では、はっきり言って千差万別とでも言うような状況だと思います。

参考URL:http://www.jil.go.jp/foreign/index.html


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