友人の父が死去したのですが,借金がかなりの額あったようで,遺産相続の放棄,もしくは限定承認を検討しているようです.
ここで,気になるのが,保険金の扱いについてです.
保険金は相続財産に含まれるのでしょうか?
もし含まれるのであれば,保険金の申請を行った場合に,遺産相続の意思決定をしたと見なされ,全ての借金まで背負う事になるかと思います.
保険料は,死去した故人が支払っていました.受取人は配偶者となっています.
ご教授お願いいたします.

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A 回答 (6件)

こんにちは。

再びCFP007です。

ご加入の共済において、死亡保険金受取人が、しっかりと規定されてい
ますから、相続財産ではなく、受取人固有の財産と解され、問題ないで
しょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.
今回の件があり,色々勉強したのですが,自分自身もそうだろうなとは思いつつ,法律は凄く複雑でしたので,専門家の意見を頂けて非常に助かりました.
本当に有意義なご意見ありがとうございました.
友人が父親の借金や色々で大変困っており,なんとか力になれればと思い,質問させて頂きました.
色々な問題がありますので,お金に関する質問を今後もさせて頂くかと思いますが,なにとぞよろしくお願いいたします.

お礼日時:2009/05/13 22:54

(Q)rokutaro36様のご説明いただいた内容だと,相続財産にならないかと思われますが,そのような理解でよろしいでしょうか?


(A)はい。その通りです。
死亡共済金は、相続財産とはなりません。
裁判の判例で「死亡保険金請求権は受取人固有の権利で、いったん被相続人の財産に帰属した上で保険金受取人が相続により承継取得するものではなく、保険金受取人が保険会社から直接に取得するもの」とされています。
共済でも同じことです。
被相続人とは、亡くなった人のことです。
相続人とは、亡くなった人の財産を受け取る人のことです。

尚、本人が受け取る共済金とは、入院共済金、通院共済金、後遺障害共済金のことです。
これは非課税です。
民間生保の入院給付金なども本人が受け取るのが原則で、同じように非課税です。
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こんにちは。

総合保険代理店を経営するCFPのおやじです。
生命保険金は、今回の場合、受取人に指定されている亡くなった方の配
偶者の固有の財産として、相続財産にはなりません。

したがって、相続放棄をしたとしても受け取ることができ、借金の返済
に充てる必要もありません。

また、生命保険金は相続税法上の課税対象財産にはなりますが、状況か
ら判断して、他に大きな財産がないでしょうから、相続税の基礎控除額、
5千万円+1千万円×法定相続人の数
が適用になり、それ以内の金額であれば、相続税も掛かりません。

以上、参考にしていただければ幸いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.
大変参考になりました.


保険は県民共済というものらしいです.
大手の生命保険(私が入っているのとか)では,受取人の氏名が明記されているのですが,県民共済は明記されておりません.
ただ,裏面に共済金の受取人についてという項目があり
「共済金の受取人はご加入者本人です.ただし,死亡共済金の受取人は,ご加入者の死亡当時における次の順序で上位の方となります.
1.ご加入者の配偶者 2.ご加入者と同一世帯に属するご加入者の子 3.同孫 4.同父母 5.同祖父母 6.同兄弟姉妹 7.その他の,ご加入者の子 8.同孫 9.同父母 10.同祖父母 11.同兄弟姉妹
この場合において,各順序の同一世帯に属する方の中では,ご加入者によって扶養されている方を上位とします.」
となっております.
CFP007様のご説明いただいた内容だと,相続財産にならないかと思われますが,そのような理解でよろしいでしょうか?

お礼日時:2009/05/13 21:03

『保険金は相続財産に含まれるのでしょうか?』


(A)いいえ。含まれません。
従って、相続放棄をしても、生命保険金は受け取れます。
ただし、税法上は別です。
税法上は、相続放棄をしても、生命保険金にも「相続税」を課税します。
契約者=被保険者=父様、受取人=母様の場合、相続税の課税となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.
大変参考になりました.


保険は県民共済というものらしいです.
大手の生命保険(私が入っているのとか)では,受取人の氏名が明記されているのですが,県民共済は明記されておりません.
ただ,裏面に共済金の受取人についてという項目があり
「共済金の受取人はご加入者本人です.ただし,死亡共済金の受取人は,ご加入者の死亡当時における次の順序で上位の方となります.
1.ご加入者の配偶者 2.ご加入者と同一世帯に属するご加入者の子 3.同孫 4.同父母 5.同祖父母 6.同兄弟姉妹 7.その他の,ご加入者の子 8.同孫 9.同父母 10.同祖父母 11.同兄弟姉妹
この場合において,各順序の同一世帯に属する方の中では,ご加入者によって扶養されている方を上位とします.」
となっております.
rokutaro36様のご説明いただいた内容だと,相続財産にならないかと思われますが,そのような理解でよろしいでしょうか?

お礼日時:2009/05/13 21:02

> 保険料は,死去した故人が支払っていました.受取人は配偶者となっています.


『被保険者(お父上)、保険料支払人(お父上)、受取人(遺族)』と言う形になっているのであれば、相続財産に該当致します。
 http://www.hoholine.com/hoken_guide/4_15.html
また、専門家の回答を見ると、民法上は相続放棄しても、税務上は相続税の計算対象になるそうです。
 http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2sohoho …
 http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます.
大変参考になりました.

お礼日時:2009/05/13 20:56

保険の種別でなる場合と、ならない場合があります。



受取人の指定方法です。

URLでお調べください。

参考URL:http://www.tetsuduki.com/sozoku/contents/zaisan2 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます.
大変参考になりました.

お礼日時:2009/05/13 20:53

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そして、これは共済組合に限ったことではありません。
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Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

情報を整理しますと、
1.登場人物
 ①元妻
 ②5人の子供(あなたの子供ですね?)

2.相続財産
 ・住んでいる土地建物
 購入時 土地530万、建物1525万
 相続時には土地は路線価、建物は
 固定資産税の評価額となります。
 通常は購入価格よりかなり安価です。
 多めにみて合計2500万としておきます。

 他にあなたが所有する金融資産など
 ありませんか?
 あなたの財産の全てがないと相続税は
 分かりません。

3.その他
 ①死亡保険5000万
 相続財産ではありませんが、相続税の
 対象になります。
 ②団体信用生命保険は土地建物に含む
 (負債なし)としておきます。

以上の情報から、

4.相続税の計算
 ①法定相続人
 子の5人とします。
 元妻は法定相続人ではありません。

 ②相続の基礎控除
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 ③死亡保険について
 先のように相続税の対象になります。
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 500万×法定相続人数(5人)
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 5000万-2500万=2500万
 となります。
※しかし元妻は法定相続人ではないので
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 従って、
・元妻への3000万はそのまま課税対象
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 ④相続税課税対象
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  合計  5500万

 ⑤相続税
  ④5500万-②基礎控除6000万
 =-500万となるため、
 非課税となります。

5.その他留意点
 ①元妻、長女のご主人は法定相続人
 ではありません。明確な遺言書がない
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 ②元妻と再婚できるならば、
 法定相続人が増え、かつ生命保険の
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 相続は1.6億まで非課税と優遇されます。

いかがでしょうか?

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzo31.htm

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

情報を整理しますと、
1.登場人物
 ①元妻
 ②5人の子供(あなたの子供ですね?)

2.相続財産
 ・住んでいる土地建物
 購入時 土地530万、建物1525万
 相続時には土地は路線価、建物は
 固定資産税の評価額となります。
 通常は購入価格よりかなり安価です。
 多めにみて合計2500万としておきます。

 他にあなたが所有する金融資産など
 ありませんか?
 あなたの財産の全てがないと相続税は
 分かりません。

3.その他
 ①死亡保険5000万
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Q公務員の健康保険・共済って?

ちょっと疑問に思ったのですが公務員の健康保険は共済なんですよね?
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サラリーマンなどは現在2割ですが来年度から3割になるんですよね?
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Aベストアンサー

 No2です。現在開会中の国会で審議がされていて、可決になった場合には、来年4月から全ての健康保険が3割負担となります。

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遺言で銀行預金は子供と甥に半分ずつ遺すとし、その通りに相続されたとします。

この場合で、27年1月以降に相続が発生した場合、相続税って具体的にいくらになるのでしょうか。
(27年1月以降の相続税基礎控除3000万円+法定相続人600万円)

一番気になる点は、法定相続人以外が一部保険金を受け取った場合、相続税法第12条のいわゆる非課税枠の上乗せってどうなるかという点です。
よろしくお願いいたします。

また、甥が100%受け取った場合は相続税法12条は使えない、という認識でよろしいですよね。

Aベストアンサー

生命保険金についてはみなし相続財産とされ、相続人が取得したときは「相続」により、相続人以外の者が取得したときは「遺贈」により取得したものとみなされます。
子供と相続人でない甥がそれぞれ50%取得したケースでは、子供は相続により、甥は遺贈により取得したものとみなされ、いずれも相続税の課税価格に算入されます。(相続税法第3条)

ところで相続税法12条の非課税規定は「相続人」が取得した場合に限定されています。したがって子供が取得した500万円についてのみ非課税の適用があり、甥が取得した500万円については非課税の適用はありません。
甥が100%取得した場合は、当然相続税法12条の適用はなく非課税額はゼロとなります。

相続税の計算は以下のとおりです。

  課税価格の合計額 銀行預金1億円+生命保険金1000万円-非課税額500万円=105,000千円
  基礎控除 3600万円
  課税遺産総額 105,000千円-36,000千円=69,000千円
  相続税の総額 69,000千円×30%-7000千円=13,700千円
  按分割合(小数2桁の場合)
   子供 50,000千円÷105,000千円=.48
   甥  55,000千円÷105,000千円=.52
子供の納付税額 13,700千円×0.48=6,576,000円
甥の納付税額  13,700千円×0.52=7,124,000円

生命保険金についてはみなし相続財産とされ、相続人が取得したときは「相続」により、相続人以外の者が取得したときは「遺贈」により取得したものとみなされます。
子供と相続人でない甥がそれぞれ50%取得したケースでは、子供は相続により、甥は遺贈により取得したものとみなされ、いずれも相続税の課税価格に算入されます。(相続税法第3条)

ところで相続税法12条の非課税規定は「相続人」が取得した場合に限定されています。したがって子供が取得した500万円についてのみ非課税の適用があり、甥が取得した500...続きを読む

Q公務員の共済組合保険

私は公務員です。
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ご意見をお願いします。

Aベストアンサー

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源泉分離課税であれば、定期預金の金利と同じです。扶養者・被扶養者には関係ありません。

被扶養者の収入があってもすぐに外れるわけではありません。収入のある被扶養者がいても全体の税金が高くなるだけで、被扶養者をはずす規則はありません。

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保険の見直しをしている最中です。
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入るのが簡単で出るのが大変なアメリカの大学のような通販の保険はたしかにあります。
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(薬を処方されたら予防ではなく治療ですから)
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また、ガン保険の歴史がながいアフラックの以前の保険のタイプだと「上皮内新生物」が保証させませんでした。
「上皮内は悪性新生物ではないので保証をしない」ということでしたが、医師が上皮内新生物の事を上皮内ガンというので契約者は「医者がガンと言ったから給付しろ」「なんでガンなのにでないのだ」という事はあったみたいです。(今の21世紀がん保険は上皮内の保証はありますが)

私の知人が大腸からの出血の時「内視鏡手術」をしましたがN生命は内視鏡手術は給付の対象にならないと云い入院給付金しか出ませんでしたが、アヒルの会社は手術給付金も入院給付金も出ました。

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出し渋りは国内MY生命などの方が問題になっています(新聞に出たり、業務停止にもなっていますから)

仮に外資系が出し渋るのなら、噂ではなく社会問題にもなっているはずですよね。(消費者センターに相談が多いとか)

入るのが簡単で出るのが大変なアメリカの大学のような通販の保険はたしかにあります。
ただし告知の問題が大半です「糖尿のケがあるので薬をだしておきましょう」と言われた人が「ケだけなので糖尿ではない」と思い告知しなかった。とか
(薬を処方されたら予防ではなく治療ですから)
国内外を問わず信頼のおける担当者は必要だと思います。

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それら各々の国家公務員共済組合がメンバーとなっている
「国家公務員共済組合連合会」という組織があります。

さらに、その「国家公務員共済組合連合会」で
働いている正職員が組合員となっている
『国家公務員共済組合連合会職員共済組合』
なるものがあります。w

そして、この『国家公務員共済組合連合会職員共済組合』も、
「国家公務員共済組合連合会」の立派な一員です。

(もう訳わからん仕組みだ。ww)

【1】
さて、この「国家公務員共済組合連合会」で働く職員の身分は、
国家公務員なのでしょうか?

【2】
もし、彼らの正確な身分が国家公務員ではないとしたら、
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共済年金となってはいるものの、
雇用保険法については適用除外にはならず、民間会社員と同様、
雇用保険の被保険者となっているのでしょうか?

国家公務員共済組合連合会に詳しい方、
雇用保険法に詳しい方、
ぜひとも教えてくださいませ。

国家公務員共済組合連合会の職員は国家公務員?!

国家公務員の公的年金・公的医療保険を担う
共済組合が沢山設けられています。
(文部科学省共済組合、財務省共済組合、裁判所共済組合など。)

それら各々の国家公務員共済組合がメンバーとなっている
「国家公務員共済組合連合会」という組織があります。

さらに、その「国家公務員共済組合連合会」で
働いている正職員が組合員となっている
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国家公務員ではありません。共済組合の職員ですので、当然雇用保険に加入しています。

Q保険金・遺産の受取について

夫はバツイチ子持ちです。
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質問1:私の保険金の受取人が夫の場合、夫婦共に亡くなった時は誰が保険金を受取ることになるのでしょうか?

質問2:夫が亡くなった場合、夫の財産は私と前妻のお子さんとに分配されるのでしょうか?もし、遺言状を書いている場合は、その遺言に従った分配がなされるのでしょうか?


初歩的なことかとは思いますが、ご回答よろしくお願いします。
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Aベストアンサー

(Q):私の保険金の受取人が夫の場合、夫婦共に亡くなった時は誰が保険金を受取ることになるのでしょうか?
(A)同時に亡くなった場合には、夫様の遺族ということになります。
今回の場合には、前妻のお子様が受取人となります。

奥様が夫様よりもちょっとでも先に亡くなった場合
(夫様がちょっとでも後で亡くなった場合)には、
同時の場合と同じように、前妻のお子様が受取人となります。

奥様が夫様よりもちょっとでも後に亡くなった場合
(夫様がちょっとでも先に亡くなった場合)には、
夫様の遺族に奥様が含まれることになります。
従って、奥様と前妻のお子様の両者が受取人となります。
奥様の分は、奥様の遺族、つまり、奥様のご両親やご兄弟が受け取る
ことになります。

夫様が先に亡くなった場合で、
十分に時間的な余裕があるならば、受取人を変更してください。
そのままでは、先妻のお子様も受取人となります。

(Q)夫が亡くなった場合、夫の財産は私と前妻のお子さんとに分配されるのでしょうか?(A)はい。奥様と前妻のお子様が相続人となります。

(Q)遺言状を書いている場合は、その遺言に従った分配がなされるのでしょうか?
(A)はい。遺言は、法定相続に優先します。
ただし、遺留分を犯すことはできません。
前妻のお子様は、全体で(一人でも複数でも)2分の1の法定相続権を
持っています。
従って、その遺留分は、4分の1ということになります。
これだけは、必ず、相続させなければなりません。
(相手がそれ以下で同意した場合、または、放棄した場合は別)

(Q):私の保険金の受取人が夫の場合、夫婦共に亡くなった時は誰が保険金を受取ることになるのでしょうか?
(A)同時に亡くなった場合には、夫様の遺族ということになります。
今回の場合には、前妻のお子様が受取人となります。

奥様が夫様よりもちょっとでも先に亡くなった場合
(夫様がちょっとでも後で亡くなった場合)には、
同時の場合と同じように、前妻のお子様が受取人となります。

奥様が夫様よりもちょっとでも後に亡くなった場合
(夫様がちょっとでも先に亡くなった場合)には、
夫様の遺族に...続きを読む


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