判決を決める際に、一番重点的に判決の元にするのはどこなのでしょうか・・・?
弟が窃盗で捕まっていて、
一月から拘留され、現在刑務所に移管されていて今月の下旬に判決を下されるのですが・・・。

初犯の場合は執行猶予がつきやすいとお話を聞いたのですが・・・
下記のようなケースの場合どうなるのでしょうか・・・

(1)共犯者がいて同じ店で数十回お金を払わないで店をでて被害額は二人あわせて77万円だそうです。(私たちでは弁済できる余裕もないので何もしていません)あと別のとこでも盗みに入っていたそうで警察の方が部屋のCDプレイヤーを取りに来ていました。
共犯者の人は謝罪の手紙を書いて出していたそうですが・・・弟はそういうものはしてなかったようです

(2)それの用途はギャンブルだそうです。

(3)本人まだ20代前半で相当反省していてでたら真面目に弁済していきますということです。

この場合だとどこが一番重点的に判決の決め手になるのでしょう・・?

あくまで自分の意見ですが・・・
やはりギャンブルで使ったというのがひっかかりますね。。。
あと数十回も同じことを繰り返していること・・・
その時いけないことだと認識できなかったのか・・・
我が弟ながら悲しくなります・・・・。


まだ若いしやり直しがきくかもしれないということで執行猶予付きますか・・?

そういうものに無知なのでいろいろと教えていただけたら嬉しいです

宜しくお願いします。

A 回答 (4件)

判決の決め手ですか・・・。


まずは、事例(判例)ですね。
被害金額と弁済、示談の有無。
本人が反省しているか。
今後の再犯防止、更生の具体的進め方の提示などですかね。

被害金額も大きいですし、共謀し計画的とも言えそうです。
被害金は弁済していないし反省といっても口だけ。
これでは情状面を訴えるのは難しいでしょう。
弁護人は、謝罪の手紙でも書けと普通言うんだがそれもしてないとなると弁護士もやる気なさそう。

他回答者様も言う様に執行猶予はつかないと思いますよ。
弁護士も本気で執行猶予狙うなら借金してでも弁済して!といってくると思いますしね。あきらめてるのかな?
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この回答へのお礼

とっても参考になりましたありがとうございます。

お礼日時:2009/05/12 14:03

店舗側が提出した被害届に、


「非常に悪質な犯罪なので重罰を望みます」
という一文が記載されています。

通常は弁護士を介して被害者側と話し合い、この一文を削除してもらうのを優先させるのですが、
質問文を見る限り、それらの行動はしていないようですね。

先方への謝罪も弁済の意志も示していないことから、執行猶予はつかないと思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり難しいですよね・・・

お礼日時:2009/05/12 14:00

初犯でも被害額を弁償しなければ実刑の判決が出ると思います。


まもなく裁判員制度が始まりますから、刑が重くなると思います。
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この回答へのお礼

そうですよね・・・ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/12 13:56

被害者と示談が成立したいないこと、弁済していないこと、謝罪をしていないことは反省の意志無しとみられるでしょう。


質問者さまは
> 本人まだ20代前半で相当反省していてでたら
と書かれていますが、反省の意志は見て取れません。
計画的かつ継続的犯行であることを考えると再犯性が高く、執行猶予が付くかどうかは分かりません。
この手の犯罪は本人に強固な意志と反省がなければ再犯につながり、それはエスカレートしやすいことでもあります。
何しろ金を出さずにものが手に入るのだからやめられないですよね。

ご質問者さまが弟さまの事を思うのであれば、実刑を食らって反省の機会を得る方を望むべきかも知れません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですね・・・裁判になったのはこれがはじめてですが未成年の時も何度か警察にお世話になったそうなので・・・一度いってきたらいいのかもしれませんね。。。

お礼日時:2009/05/12 13:53

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次に、「保護責任者」という身分を、責任身分と考える場合、有力説は、責任は個別にとの考えから、2項で処理し、その身分は連帯しないものと扱います。そうすると、非身分者は、「保護責任者」ではない、単なる「者」として扱うことになります。ここで、遺棄罪の構造を示すと、

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実は、音信不通になった理由は5年ほど前に懇願されて、弟夫婦の事業資金の融資保証人になったところ、弟夫婦はろくに返済もできず結局、事業は失敗し、残った350万円の債務を私が支払ったのに、謝りの一言もその後の一部の返済すらもなかったことで、私から兄弟の縁を切ったことにありました。
そういう事情もあり、私がきっぱり断ると弟の妻は「例え被害額の1割でも弁済すれば裁判官や被害者の心証が良くなるので、何とか貸して欲しい」と泣きついてくる有り様です。
以前から、弟夫婦は双方の両親や親類からも借りまくっていて、どうやらあちらこちらに今回の話を持ちかけて、工面に奔走しているようです。もちろん、絶対断るように言っていますが・・・。私は自業自得だと思いますし、余りの身勝手さにただ呆れるだけです。
1円足りとも用立てる気は全くないのですが、ただ150万円もの被害額のうち、15万円くらいを弁済するだけで本当に量刑って変わるものなのでしょうか? また、被害者から私や両親に賠償請求されることはあるのでしょうか(賠償義務はないはずですが)。私にはそのような経験(当然ですが・・・)も、法律知識もありませんので、どなたかご教示いただけないでしょうか。

3年ほど音信不通になっていた弟の妻から突然電話がありました。内容は「夫(弟)が2~3件くらい約150万円の窃盗容疑で逮捕されたが、国選弁護士からは初犯なので被害額を弁済すれば執行猶予付きの判決になる可能性が高いと言われている。被害者に弁済したいが自分たちにはそのような大金はないから用立てて欲しい」といったことでした。
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Aベストアンサー

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ただ、債務者は「親兄弟なのだから何とか払って欲しい」と嘆願する
だけです。(それを受けるのは自由)

それと量刑は1割程度でも弁済し「支払う意思」を見せれば変わる
可能性も有ります。(情状酌量ですね)
ただそれには被害を受けた側との示談と言うか合意が無いと厳しい
かも。

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指紋採取の時も警察の方はいませんでした!
そもそも窃盗事件が本当かどうかも分かりません。

心配で仕方ありません!

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又悪用されるとあればどのような事が考えられますか?
アドバイスを下さい。

Aベストアンサー

おかしいですね、指紋採取は捜査員による採取でしか証拠能力がありません。

警察が、依頼したりすることはありません。

その届出したという警察署を聞いて、直接相談者さんが確認してください。

Q共犯の本質・共謀の射程・共犯の錯誤の違い

刑法(共謀共同正犯)の問題です。
司法試験受験生の方、合格者の方、研究者の方、又は実務家の方からの回答を希望します。

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不勉強ながら、私見では、①は(共謀共同正犯にも修正された実行行為が観念できるとして)共謀共同正犯の実行行為性の問題(=共謀のみに関与した者の実行行為は実行者の実行行為と一致することを要するか)、②は(因果的共犯論を前提に)共謀によって形成された心理的因果性がどこまで影響を及ぼすかという共犯の因果性の問題、③は共謀のみに関与した者が認識(予見)した事実と、実際に発生した事実に不一致がある場合に、共謀のみに関与した者に構成要件的故意が認められるか、という故意の問題であり、一つの事例に対する関心の置き方が違うだけではないかと考えていますが、間違っているでしょうか。

また、テクニック的な質問になりますが、答案作成上、上記3つの問題をすべて展開する必要があるでしょうか。

さらに、上の事例と、当初は甲・乙共に強盗の故意で共謀をなしたものの、実行者乙が実行行為に及んだ際、強盗殺人の故意をもって人を死に至らしめたという事例(事例2)では、甲の罪責を検討する上で、何か違いがあるでしょうか。

私見では、事例2の場合も事例1と同様、①~③の3つが問題になるのではないかと考えますが、ちょっとひっかかるものがあります。

よろしくお願いします。

刑法(共謀共同正犯)の問題です。
司法試験受験生の方、合格者の方、研究者の方、又は実務家の方からの回答を希望します。

甲が強盗の故意、乙が強盗殺人の故意で共謀をなし、乙のみが実行者として強盗殺人行為に及んだという事例(事例1)おいて、甲の罪責を検討する場合、①共犯の本質(行為共同説か犯罪共同説か)②共謀の射程③共犯の錯誤、という3つの論点が問題になると思いますが、これら3つの問題はどのような関係にあるのでしょうか。

不勉強ながら、私見では、①は(共謀共同正犯にも修正された...続きを読む

Aベストアンサー

>設問(事例1)のようなケースでも、同一被害者に対する同一機会の侵害であるにもかかわらず、甲と共同正犯関係に立つからという理由だけで、強盗罪(の共同正犯)と強盗殺人罪の「二罪」が成立し、それらが観念的競合として科刑上一罪とされるという処理は腑に落ちません。

 観念的競合ではなく、吸収一罪という考え方もあるでしょう。ただし、問題は罪数論ではなく、「共犯でもあり単独正犯でもある」という点です。

>たとえば、殺意を有しない甲(ボス)が、殺意を有する乙(子分)に、強盗行為に出ることを持ちかけ、詳細な指示をしたような場合には、少なくとも強盗の部分に関しては、「相互に意思を疎通して明確に犯罪を実行」したといえるのではないかと思います。

 この書き方からすると、甲と乙の事実関係次第では、共犯が成立しない場合もあるということになります。

 まさに、この点こそ重要です。

 基本書・教科書ではほとんど論じられていないところですが、まさにこの点こそ重要です。

 この点を明らかにすることに有益な議論の1つが、「共犯の処罰根拠」でしょう。

 本問では、なぜ甲が「強盗罪」の罪責を負うのか。ここから論じなければ説得力に欠けるでしょう。

>少なくとも強盗の部分に関しては、「相互に意思を疎通して明確に犯罪を実行」したといえるのではないかと思います。

 論述としては、このように考える根拠の記述に欠けています。

 実務では、「甲が強盗罪の故意」で「乙は強盗殺人罪の故意」なんてことはない。生の事実関係から、「甲にどこまで共犯の罪責を負わせることができるか」という思考方法になります。その過程で、「理論上は構成要件の重なり合いが認められる範囲では、共犯を認めることは可能だな。」ということで最終結論に向かっていきます。

 繰り返すようですが、実務では今回の設問のように、最初から「甲に強盗罪の故意」という規範的結論があるわけではありません。

 実務的思考方法は脇に置きましょう。

 それでは、部分的犯罪共同説に立って考えてみましょう。

 乙が共犯であり、かつ単独犯であるということも脇に置きます。

 甲は強盗罪でしょうか、強盗致死罪でしょうか?

 行為共同説なら、普通は強盗致死罪でしょうね。ただし、この場合も、共犯の処罰根拠と関連して、強盗致死罪でいいのかの検討は慎重に行う必要がある。

 強盗罪と考える場合、なぜ「人の死亡」について甲が責任を負わないのかという説明が必要です。

 強盗致死罪と考える場合、どうしてその結論を得ることができるのか。
強盗罪の共犯と強盗致死罪の単独正犯というのは、甲は正犯でない以上あり得ない。
強盗致死罪の共犯と考える場合、甲は乙と過失行為の共犯をしたことになる。そうすると、乙は理論上強盗殺人罪という故意犯と強盗致死罪の結果的加重犯の2罪が成立することになる。

 いろいろ書きましたが、部分的犯罪共同説の場合、「理論的説明」をいろいろする必要があります。

 しかし、実際の問題点は、「いかなる場合に共犯を認めて良いか」であり、設問は「甲の意図を超えて犯罪が実現された場合」という形で、まさにそれを問うています。

 基本犯罪の強盗罪については共犯は認めて良い。それでは、「人の死亡」についてはどうか。

 例えば、甲は殺人を厳に禁止したにもかかわらず乙が殺人をした場合はどう処理するのでしょうか。

 あくまで設問どおりの学部レベルの試験問題であれば、

 甲に強盗罪の限度で共犯が成立する。

 人の死亡についての罪責はどうなるか。

 甲には殺人の故意はないから、強盗殺人罪の共犯は成立しない。

 しかし、強盗致死罪についてはどうか。結果的加重犯の共犯を認められるかが問題となる。

 自説を展開して、結論を出す。

 これで十分及第点だと思います。

>設問(事例1)のようなケースでも、同一被害者に対する同一機会の侵害であるにもかかわらず、甲と共同正犯関係に立つからという理由だけで、強盗罪(の共同正犯)と強盗殺人罪の「二罪」が成立し、それらが観念的競合として科刑上一罪とされるという処理は腑に落ちません。

 観念的競合ではなく、吸収一罪という考え方もあるでしょう。ただし、問題は罪数論ではなく、「共犯でもあり単独正犯でもある」という点です。

>たとえば、殺意を有しない甲(ボス)が、殺意を有する乙(子分)に、強盗行為に出ること...続きを読む


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