今までは日額→週払いで行っていたアルバイトへの給与の支払いを、
4月の15日~末の分から月2回払いとなりました

他の方の質問からの回答で所得税法第185条で定められている
とありましたので見てみました
”支払期が毎半月と定められている場合”
→第2表甲欄に揚げる税額の2分の1に相当する額
とあります

半月分の給与を倍にしてその給与に合った税額の1/2を徴収まではわかったのですが、
アルバイトの出勤日数により、半月ごとの給与にかなり差がでます
その場合、1か月たったときの給与に合った税額から
前回の半分で割った税額を引く必要はありますか?
もしくは前半月分と同じ税額になるのですか?

アルバイト全員から扶養控除申請はしていただいております

初心者なので知識がありません
よろしくお願いします

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A 回答 (1件)

>1か月たったときの給与に合った税額から前回の半分で割った税額を引く必要はありますか?



その方法は、非常に合理的な方法のように思えますが、国税庁は歓迎しません。

扶養控除等申告書の提出がある場合で給与を半月ごとに支払う場合の源泉徴収手続きは、国税庁の手引き(パンフレット)「源泉徴収のあらまし」の「第2 給与所得の源泉徴収事務」で詳細に決められています。↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
B 半月ごとに給与を支払うこととしている場合

A.まず、社会保険料等控除後の給与等の金額を計算し、その金額を2倍して月額に換算します。
B.Aにより月額に換算した金額について、通常の月給と同じようにして別表第2を使って税額を求めます。
C.Bにより求めた税額の半分が、半月分の給与から源泉徴収をする税額です。

(注)
1.この方法によって税額を計算するのは、給与の支給期が半月ごとと定められている場合であって、支給期が各月ごとに定められている給与を資金繰りの都合等で15日と30日とに分けて支払うというような場合は、関係がありません。
 なお、このように支給総額が確定している給与を分割して支払う場合に、それぞれの支払の際に徴収すべき税額は、その確定している支給総額に対する税額をそれぞれの支払額にあん分して計算します(所基通183~193共-1)。

2.給与の支給期が半月ごとと定められている場合に、残業手当等の支給額の関係などで、例えば、15日の給与が50,000円、30日の給与が80,000円となったようなときでも、その15日の給与と30日の給与のそれぞれについて、上記からまでの方法により源泉徴収をする税額を計算すればよいことになります。また、25日に子供が生まれたため扶養親族についての異動申告があったような場合でも、15日に支給した給与に対する税額の計算のやり直しはしないことになっています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ですから、国税庁の手引きの記載に従って、給料日ごとに実直に源泉徴収して下さい。
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Q証明写真のフリーソフトを探してます!

証明写真のフリーソフトを探してます!

証明写真をつくろう! フリー版 2.9.0 Free
↑上記のフリーソフトは画質はよかったのですが。
有料ソフトにバージョンUP登録しないと
印刷できないし、印刷できても「SAMPLE]という
表示が印刷されるので フリーでは使えません。


また 証明写真簡単作成 というフリーソフトは
エクセルでのマクロ使用ソフトでして 印刷は
画質にノイズが入り、読み込みがきたなかったので
出来れば、 フリーソフトで 画質が良い
ものはありますでしょうか?

急遽必要でして、アドバイスをお願いします!!

Aベストアンサー

証明写真に特化しているわけではないのですが、写真編集
ソフトで[トリミング]や[ポートレイト]印刷などが簡単に
できる画像編集ソフト【 PhotoScape 】を使われてみては
いかがでしょうか。

フォトスケープ Photoscape (概要とインストール)
http://mahoro-ba.net/e979.html

元となる画像を用意したら、【 PhotoScape 】を立ち上げ
[画像編集]で画像をトリミングします。

証明写真のサイズにもよりますが、履歴書などのサイズの
3×4の場合で、綺麗に印刷できる解像度 300dpi にすると
なると355pixel×473pixelぐらい必要になります。
このサイズになるようにトリミングをしたら、左上にある
[コピー]ボタンを押してクリップボードに保存します。

[印刷]タブをクリックして、[印刷設定]のボタンから用紙
のサイズと向きを指定しておきます。[ポートレイト印刷]
タブで[ポートレイト]を選択してサイズを[ 3 × 4 cm ]で
指定して間隔を適宜指定します。
[ DPI ]を選択して[ 300 DPI ]にしたら、[追加]ボタンを
押して[クリップボードから写真を追加]を選択して、追加
する数を枠の数だけ設定します。
これで同じ写真がすべての枠内に配置されますので[印刷]
ボタンで印刷してみてください。

このソフトはフリーですし、印刷時の制限などもないので、
直感的な操作感などが使いやすいかと思います。

証明写真に特化しているわけではないのですが、写真編集
ソフトで[トリミング]や[ポートレイト]印刷などが簡単に
できる画像編集ソフト【 PhotoScape 】を使われてみては
いかがでしょうか。

フォトスケープ Photoscape (概要とインストール)
http://mahoro-ba.net/e979.html

元となる画像を用意したら、【 PhotoScape 】を立ち上げ
[画像編集]で画像をトリミングします。

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なると355pixel×473pixel...続きを読む

Q確定申告 主たる給与以外の収入(報酬or給与)税額が安いのは?

給与以外の収入があります。
毎月定額の賃金の約束で仕事をしています。
この分の収入を2カ所から給与をいただいているということで
確定申告するのと、給与+報酬として申告するのと
どちらが、税額が安くすむでしょうか?

又、主たる給与の方で年末調整済みですが、
【他】の方の分を申告するとどれくらい税金がかかるのかも
教えていただけると嬉しいです。

主たる給与収入 330万円 (年末調整済み)
他 96万円 (経費計算した領収書は30万あります)

大ざっぱですいませんが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与として支払を受けてる額を「報酬」とする、すなわち事業収入とするか、給与所得として確定申告するのとどちらが有利かと言うご質問と理解しました。

まず前提として、給与として貰ってるものを事業収入だとする、逆に報酬としてもらってるものを給与収入だとするという「選択」は税法では認めてません。出来高での支払を受取り、その経費は自分持ちだという状態が「報酬」で事業所得です。相手の指示に従い、材料費も相手持ちで労働力だけの提供をするのが給与だと単純に理解してください。

ですから、正確には「どちらが有利です」と回答をすること自体が「変ではないか」なのです。どちらの所得として申告した方がいいのかという「何所得にあたりますか」が、正確な質問になります。

以上、ご理解いただいてるとして「仮に計算した場合」を示します。

1副収入が給与の場合

給与所得額330万円+96万円=426万円
給与所得控除額=426万円×20%+54万円=139万2千円
基礎控除38万円

426万円ー1,392,000円ー54万円ー38万円=2,348,000円
2,348,000円に対する税額は
2,348,000円×10%-97,500円=137,300円

137,300円から源泉徴収されてる額を引いた額が、確定申告で納める税額です。

2副収入を事業所得(報酬)とした場合
 
給与収入330万円
給与所得控除額330万円×30%+18万円=1,170,000円

事業所得=96万円ー30万円=66万円
課税所得=330万円ー117万円+66万円ー38万円(基礎控除)=241万円

241万円×10%-97,500円=143,500円

143,500円から源泉徴収されてる額を引いた額が、確定申告で納める税額です。

後は、ご自分で判断してください。

給与として支払を受けてる額を「報酬」とする、すなわち事業収入とするか、給与所得として確定申告するのとどちらが有利かと言うご質問と理解しました。

まず前提として、給与として貰ってるものを事業収入だとする、逆に報酬としてもらってるものを給与収入だとするという「選択」は税法では認めてません。出来高での支払を受取り、その経費は自分持ちだという状態が「報酬」で事業所得です。相手の指示に従い、材料費も相手持ちで労働力だけの提供をするのが給与だと単純に理解してください。

ですから、...続きを読む

Qフリー写真探してます。

料理関係のフリーペーパーを制作してまして、料理のレシピと写真をのせたいのですが、撮影費も少なくて困ってます。
それで相談ですが、印刷可能な料理写真のフリーダウンロードサイトって、だれか知りませんか?教えてください。

Aベストアンサー

ご存知かもしれませんが、WEBサイト製作中に見つけたサイトです。
私もフリーダウンロードサイト探してました。

みんなで作るフォトライブラリー
http://www.photolibrary.jp/

全くのフリーではないのですが、中にはフリー写真もあります。
他の写真サイトよりは格安値段です。

良い写真素材が見つかるといいのですが…

QWワーク分の住民税と所得税の払い方

正社員として働きながら1日2時間ほどのアルバイトをしています。
昨年のアルバイト収入は23万円ほどでした。
本来なら確定申告をしなければならなかったのですが、グズグズしているうちに急遽出張が入ったりなどで行けていません。
実は正社員の方はM市で登録しており、住民税はM市から会社で特別徴収されていて、住民票もM市にあります。
アルバイトの方は実際に住んでいるT市で履歴書を書いたため、T市からアルバイト先に給与報告書が届いたが住民票がないということで問い合わせがあり、T市とM市で話をしてどちらから徴収するか決めて連絡すると言われました。
本業の会社の方へは引っ越ししたはしたが住民票は移していないことは言ってあるのでどちらから徴収されても構わないのですが、アルバイトは本業の会社の方には内緒なので、合算した給与額が本業の会社に知らされると困ることを話すと、T市で払うことになった場合は正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
もしM市のままであれば、M市に話をしに行かなくてはなりませんが。

住民税はT市またはM市に相談することになりそうですが、所得税の方をどうすればいいか悩んでいます。
確定申告をしなかった場合、正社員の給与の方から2つの給与を合算した額に対する所得税が引かれることになると思うのですが、その場合、合算した給与額が税務署から会社の方へ知らされるのでしょうか?それとも税金額だけ通知が行くのでしょうか?

住民税も時もそうなのですが、合算した額が会社に知らされると、会社の方では自分のところで出した給与額よりも多いということで疑問に思われると思うのです。小さな会社で社員も少なく、しかも年俸制で変動がないため、個人個人の給与額の把握はされていると思います。
今からでも税務署に申告に行ってアルバイト分で追加になる所得税を納めればよいのでしょうか?

とにかく本業の会社の方にアルバイトがばれないようにしたいんです。
どうかよろしくお願い致します。

正社員として働きながら1日2時間ほどのアルバイトをしています。
昨年のアルバイト収入は23万円ほどでした。
本来なら確定申告をしなければならなかったのですが、グズグズしているうちに急遽出張が入ったりなどで行けていません。
実は正社員の方はM市で登録しており、住民税はM市から会社で特別徴収されていて、住民票もM市にあります。
アルバイトの方は実際に住んでいるT市で履歴書を書いたため、T市からアルバイト先に給与報告書が届いたが住民票がないということで問い合わせがあり、T市とM市で...続きを読む

Aベストアンサー

>正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。
これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
一応、確認されたらいいと思います。

>確定申告をしなかった場合、正社員の給与の方から2つの給与を合算した額に対する所得税が引かれることになると思うのですが…
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、貴方の場合は確定申告が必要です。

>本来なら確定申告をしなければならなかったのですが、グズグズしているうちに急遽出張が入ったりなどで行けていません。
>今からでも税務署に申告に行ってアルバイト分で追加になる所得税を納めればよいのでしょうか?
そのとおりです。
今からでも遅くありませんので、税務署に行って確定申告すればいいです。
所得税の申告は実際に住んでいるところを管轄する税務署にします。
住民税も、貴方のような場合、実際に住んでいるところで課税されることとされています。

確定申告すれば、その内容が申告書の住所地の役所に通知されます。
そして、そこの役所で住民税を課税されます。
なので、確定申告したらM市にそのことを言っておく必要があります。
でないと、本業分の住民税が二重課税されてしまうおそれがあります。

あと、住民票は実際に住んでいるところに移さないといけません。
「住民基本台帳法」違反になりますし、住民税が二重課税されるおそれもあります。

>正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。
これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得...続きを読む

Qフリー写真素材・自分でとった写真などの実際とは違う情報発信

フリー写真素材や自分でとった(許可なし)の写真などを
事実とは違う内容で情報発信することは違法ですか?
実際にしようとしていることはフリー写真素材や自分でとった店の写真を
ホームページ作成業のサンプルとして事実とは違う店舗名で乗せようとしています。
やはり許可をとらないといけないのでしょうか
上司が強引な人でこまります・・・

Aベストアンサー

フリー写真素材も商用目的の使用が認められていて、加工する事も認め
られているのであれば、素材を提供している側からは訴えられることは
無いと思いますが、顧客側からは事実とは異なるサンプルを見たことで
誤った判断をしたと訴えられかねませんね。

自分で撮影(許可無し)した写真は、両方から訴えられる可能性が高い
です。
自分の店を勝手に撮影されて、全く違う店舗名に変えられていて、しか
も、そいつの利益になるために使われていたのが分かったら、あなたは黙っていますか?

Q扶養控除対象 12月分給与

平成16年分給与を扶養控除内で抑える必要があります。

そこで、12月に働いた分で1月に支給となる給料は
平成17年、16年どちらの分にカウントされるのでしょうか?

教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通常の支給が翌月払いなら、17年度にカウントされます。

12月までの給料で年末調整されちゃいますから、それに入っていなければ17年度ですよ。

Qデジカメ撮影した画像の一部分を写真サイズ(比率)で切り抜けるフリーソフトを教えてください

デジカメ撮影した画像の一部分を写真サイズ(比率)で切り抜けるフリーソフトを教えてください

デジカメで撮影した画像の一部分を切り抜いてデジカメ写真の現像に出したいと思います。
それに適したフリーソフトをぜひご紹介願います。

切り抜く比率が写真現像にふさわしい比率で簡単にできるものが理想です。

どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

フリーではありません(\3,150)が「ピンぼけ・手ぶれレスキュー Ver.3」は良く使用するレタッチ機能が充実して便利に使っています。一ヶ月の試用は無料なので、お試しになっては如何でしょう?

http://www.nyanko-web.com/rescue/
トリミングに関するヘルプをコピーしたのが以下です。

縦横比
トリミングで切り出す矩形範囲の縦横比を選択します。
固定しないを選択すると、縦横それぞれ任意のサイズの矩形を指定することができます。
元画像と同じを選択すると、元画像と同じ縦横比の矩形を簡単に指定することができます。
そのほかに オプションで追加した縦横比も使用することができます。

斜めトリミングを許可
チェックをすると、斜めに傾いた矩形でのトリミングが可能になります。

斜めトリミングを指定した場合には、元画像の領域外も範囲に含めることができます。
元画像の領域外にはみ出した範囲の扱いを、オプションで指定することができます。

Qアルバイト(給与・賞与等)?事業収入(売上)?

こんにちは。

個人事業主としてスタートしました。

先方から金額が小さい単発の仕事を何度か受けることになりました。

ここで「売上」として受け取るより、「給与・賞与等(アルバイト)」として受け取った方が給与所得控除のウマミを最大限に利用できるとききました。

このことについて、先方に話したところ、「売上」「給与・賞与等(アルバイト)」どちらの支払い形態でもよいが確定申告すれば戻ってくるのでどちらも同じと言われました。

いったいどちらが正しいのでしょうか?


下記のように認識しています。
・「給与・賞与等(アルバイト)」として受け取った方が給与所得控除の恩恵を受けられる
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/data/01.xls
・月8万7千円以下であれば源泉徴収不要で無税になる。
・「給与・賞与等(アルバイト)」として受け取っても規定の労働時間に満たないため、先方へ社会保険加入の義務等手間をかけない。
http://www.ehdo.go.jp/nara/gyoum/pdf/006_f.pdf
・源泉徴収が必要な報酬・料金等には該当しません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2792.htm



ちなみに、給与所得控除と個人事業主としての控除(経費・青色申告控除)は両方教授できるのでしょうか?(まぁ、今年は白色の予定ですが)

こんにちは。

個人事業主としてスタートしました。

先方から金額が小さい単発の仕事を何度か受けることになりました。

ここで「売上」として受け取るより、「給与・賞与等(アルバイト)」として受け取った方が給与所得控除のウマミを最大限に利用できるとききました。

このことについて、先方に話したところ、「売上」「給与・賞与等(アルバイト)」どちらの支払い形態でもよいが確定申告すれば戻ってくるのでどちらも同じと言われました。

いったいどちらが正しいのでしょうか?


下記のよ...続きを読む

Aベストアンサー

>>

てっきり
 1.事業所得→経費控除
 2.給与所得→給与所得控除
 3.2と3を合算→課税
だと思っていたのですが
 1.事業所得
 2.給与所得
 3.2と3を合算→経費控除・給与所得控除→課税
ということなのですね?
<<
いえ、初めの方が正解ですよ。
一通り流れを書きましょうか。

1.事業所得

事業所得=事業収入-経費

ここで事業所得がマイナスの場合にはとりあえず0円とする。

2.給与所得

給与所得=給与収入-給与所得控除

ここで給与所得がマイナスとなる場合には0円とする。

3.損益通算処理

損益通算の特例を使い、事業所得のマイナス分があれば給与所得から差し引きます。

給与所得(通算後)=給与所得(通算前)-事業所得の赤字分

ここで給与所得(通算後)がマイナスであれば0円とします。


4.所得の合算

合計所得=事業所得+給与所得(通算後)

5.所得控除の適用

課税所得=合計所得-所得控除額

所得控除:本人控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、etc....

6.納税額算出

税額=課税所得×税率

....いか定率減税処理もありますが省略。

という仕組みです。

ポイントとして3の処理では、給与所得がマイナスだからと言って、そのマイナス分を事業所得の黒字圧縮に使うことは出来ません。このように損益通算では一定のルールがあるので要注意です。

>>

てっきり
 1.事業所得→経費控除
 2.給与所得→給与所得控除
 3.2と3を合算→課税
だと思っていたのですが
 1.事業所得
 2.給与所得
 3.2と3を合算→経費控除・給与所得控除→課税
ということなのですね?
<<
いえ、初めの方が正解ですよ。
一通り流れを書きましょうか。

1.事業所得

事業所得=事業収入-経費

ここで事業所得がマイナスの場合にはとりあえず0円とする。

2.給与所得

給与所得=給与収入-給与所得控除

ここで給与所得がマイナスとなる場合には0円とする...続きを読む

Q数枚の写真を1枚に寄せ集められる、フリーソフトを探しています。

こんにちは。
オークションに出品の時、規定枚数以上の写真を掲載したいのですが、写真を寄せ集めることができる代表的な(評判の良い)フリーソフトの入手先を探しています。
(例)4枚の写真を寄せ集めて、1枚の写真とすることができる、フリーソフト。
情報をお持ちの方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.vector.co.jp/
何か一つ提案するよりもこちらをお知らせしたほうが
選択肢が増えると思いますので紹介させていただきます。
こちらで検索してください。

参考URL:http://www.vector.co.jp/

Q主たる給与以外の給与収入

確定申告で悩んでいます・・。

国税庁のHPに・・

「2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注)
 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。」

とありますが(注)部分の150万円以下に該当しない(オーバー)けど所得が20万以下の人は申告はしなくてはいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

(注)は、
(1)・・部分の150万円以下
(2)・・所得が20万以下
の両方にあてはまる人は申告の必要はない。

という意味です。ので、(1)150万円オーバーの人は、(2)に関係なく申告が必要という意味になりそうですね。


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