今までは日額→週払いで行っていたアルバイトへの給与の支払いを、
4月の15日~末の分から月2回払いとなりました

他の方の質問からの回答で所得税法第185条で定められている
とありましたので見てみました
”支払期が毎半月と定められている場合”
→第2表甲欄に揚げる税額の2分の1に相当する額
とあります

半月分の給与を倍にしてその給与に合った税額の1/2を徴収まではわかったのですが、
アルバイトの出勤日数により、半月ごとの給与にかなり差がでます
その場合、1か月たったときの給与に合った税額から
前回の半分で割った税額を引く必要はありますか?
もしくは前半月分と同じ税額になるのですか?

アルバイト全員から扶養控除申請はしていただいております

初心者なので知識がありません
よろしくお願いします

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A 回答 (1件)

>1か月たったときの給与に合った税額から前回の半分で割った税額を引く必要はありますか?



その方法は、非常に合理的な方法のように思えますが、国税庁は歓迎しません。

扶養控除等申告書の提出がある場合で給与を半月ごとに支払う場合の源泉徴収手続きは、国税庁の手引き(パンフレット)「源泉徴収のあらまし」の「第2 給与所得の源泉徴収事務」で詳細に決められています。↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
B 半月ごとに給与を支払うこととしている場合

A.まず、社会保険料等控除後の給与等の金額を計算し、その金額を2倍して月額に換算します。
B.Aにより月額に換算した金額について、通常の月給と同じようにして別表第2を使って税額を求めます。
C.Bにより求めた税額の半分が、半月分の給与から源泉徴収をする税額です。

(注)
1.この方法によって税額を計算するのは、給与の支給期が半月ごとと定められている場合であって、支給期が各月ごとに定められている給与を資金繰りの都合等で15日と30日とに分けて支払うというような場合は、関係がありません。
 なお、このように支給総額が確定している給与を分割して支払う場合に、それぞれの支払の際に徴収すべき税額は、その確定している支給総額に対する税額をそれぞれの支払額にあん分して計算します(所基通183~193共-1)。

2.給与の支給期が半月ごとと定められている場合に、残業手当等の支給額の関係などで、例えば、15日の給与が50,000円、30日の給与が80,000円となったようなときでも、その15日の給与と30日の給与のそれぞれについて、上記からまでの方法により源泉徴収をする税額を計算すればよいことになります。また、25日に子供が生まれたため扶養親族についての異動申告があったような場合でも、15日に支給した給与に対する税額の計算のやり直しはしないことになっています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ですから、国税庁の手引きの記載に従って、給料日ごとに実直に源泉徴収して下さい。
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Q月2回給料の支払いがある場合の源泉徴収

派遣会社に登録して働いている友人からの依頼なんですが、通常月1回給料が振込まれるところを、友人は
派遣会社に頼み込んで月2回、つまり半月分ずつ振り込んでもらっています。この場合の源泉徴収額は、月額として計算されるものでしょうか。


ちなみに給与は時給制で、社会保険加入はなく、月額にして約16万円の収入があります。それを月2回に分けて振り込んでもらっているのですが、約8万円振り込まれる都度、5000円近く引かれていると言うのです。しかし、16万円くらいで扶養家族ナシの場合、月額表で見ると源泉徴収額は6000円ほどですよね。ならば月2回に分けて振り込まれるにしても1回に引かれる源泉徴収額は3000円ほどじゃないのでしょうか。
どなたか詳しい方、お教え戴ければ助かります。お願い致します。

Aベストアンサー

下記所得税法第185条1項1号ロにより、扶養控除等申告書を提出した者に半月毎に
支給する場合、その支給額の2倍相当額により別表第二の甲欄で求めた税額の
1/2に相当する税額を源泉徴収します。



所得税法
(賞与以外の給与等に係る徴収税額)
第百八十五条 次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項
(源泉徴収義務)の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる
給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

 一 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に
   経由した給与等の支払者が支払う給与等

    次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額(ロ、ハ、ニ又はヘに
    掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該
    金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額)、
    当該申告書に記載された控除対象配偶者及び扶養親族(二以上の給与等
    の支払者から給与等の支払を受ける場合には、第百九十四条第一項第六号
   (給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族。
    以下この章において「主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族」と
    いう。)の有無及びその数に応ずる次に定める税額

   ロ 給与等の支給期が毎半月と定められている場合
            別表第二の甲欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額

下記所得税法第185条1項1号ロにより、扶養控除等申告書を提出した者に半月毎に
支給する場合、その支給額の2倍相当額により別表第二の甲欄で求めた税額の
1/2に相当する税額を源泉徴収します。



所得税法
(賞与以外の給与等に係る徴収税額)
第百八十五条 次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項
(源泉徴収義務)の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる
給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

 一 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
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ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

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さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

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Q給料月2回の場合の雇用保険控除について

今現在派遣で働いています。今の派遣会社は給料が月2回払いのところです。
先日、雇用保険と社会保険に加入しました。
そこで質問なのですが、給料が月2回払いの場合、雇用保険も月2回控除されるものなのでしょうか?
今まで、月1回払いのところでしか働いたことがなかったので、ご存知の方がいたら教えてください。

Aベストアンサー

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
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2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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