いつもお世話になっております。
建設業法第19条の2にある現場代理人の専任等に関する通知について質問です。
「請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては
当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての
注文者の請負人に関する対する意見の申出の方法を、書面により請負人に
通知しなければならない。」と有ります。

1.この場合の、書面の書式の例が有れば、教えてください。
2.工事請負契約書は取り交わしていますが、この書面については
  やり取りした事がありませんが、一般に普及しているのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

元請(注文者)から請負人(下請け発注先)へですよね。


例えば、法19条にうたう請負契約の内容について、手抜かりなく遅滞なく、変更を含め全て文書で相手方に(下請け現場代理人に)伝えなければならないと解釈するのではないでしょうか。

一部の会社上層部だけで、あるいは現場代理人に対して口頭のみで処理していてはいけないと言うことです。

かつ(2)項の文面からは、元請側監督の関わり変更についても、その現場での地位・職責の範囲・権限などについて、文書で通知しておく必要があるということになります。
同様のことは、ここで言う役所発注者から元請代表者にも現場代理人を通じて発行される書類が多くあると考えます。
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>今回の質問は、元請業者として下請業者に提出させる様式の事です。


これが肝心ですので質問事項にくわしく入れないと正確な答えは得られませんよ。

作成しなければならないのは「施工体制台帳」「施工体系図」などですす。

施工体制台帳
http://www.kakenkyo.or.jp/kaiinHP/nogyodoboku-sh …施工体制台帳様式'

全建統一様式
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&lr=&ei=d0oK …

様式は検索すればワードやエクセル形式でたくさん出てきますよ。
下請負の書類はもし事故などがあったときは書類がそろっていなとたいへんなことになりますよ。

記入の仕方や下請けの管理などは国土交通省がパンフレットを作成していますのでこれを見て勉強して下さい。
http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2004mar/040301_2 …

>下請業者からこのような通知をさせるのは一般的に普及しているのでしょうか?
パンフレット 問8 施工体制台帳とは の所に、特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の総額が3,000万円(建築一式工事:4,500万円)以上になる場合は、施工体制台帳を作成することが
義務づけられています。

となっていますよね。
下請契約の総額が3,000万円満たない場合でもよほど少額な工事でないかぎり発注者に提出しなければならない場合がほとんどです。

よって作成するのは当たり前ということになります。
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公共工事で工事契約を交わしたら提出しなければならない書類は沢山ありますよ。


契約に関して詳しい上司とかはいらっしゃらないのでしょうか?
様式は都道府県や市などはホームページからダウンロードする場合が多いです。
町村関係は県などの様式に準ずることが多いです。

たとえば東京都の場合
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/you …
現場代理人及び主任技術者等通知書がありますよね

提出する様式は地域によって違いますのでよく確認してください。
請負金額が小さい場合は簡素化できる場合もありますので、わからないことは発注者の担当者に提出しなければならない書類をよく確認してください。
それが一番早いです。

500万以上の請負はコリンズに登録しなければなりません。
http://www.ct.jacic.or.jp/corins/
産業廃棄物があれば事前に提出する書類もありますし、下請けがあれば下請負届けを出さなければなりません。

あと現場に建設業許可や労災関係などを掲示しなければならない場合があるのでこれも確認が必要です。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
また説明不足だったようです。
元請として発注者へ提出する届は理解しております。
今回の質問は、元請業者として下請業者に提出させる様式の事です。
もしかしたら、役所に提出する様式でよいと言う事になるのでしょうか?
あともう一つの質問ですが、下請業者からこのような通知をさせるのは一般的に普及しているのでしょうか?

補足日時:2009/05/13 07:36
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それは公共工事なのですか?


元請?それとも下請けですか?

この回答への補足

説明不足ですみません。
公共工事で、主として元請になります。

国交省の工事をする場合に、工事請負契約書の内容について指摘を受けた事があり、建設業法を読んでいくと
質問の内容に行き当たりましたので、おうかがいしたしだいです。

補足日時:2009/05/12 17:35
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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

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参考URL:http://www.nacos.co.jp/


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