いつもお世話になっております。
建設業法第19条の2にある現場代理人の専任等に関する通知について質問です。
「請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては
当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての
注文者の請負人に関する対する意見の申出の方法を、書面により請負人に
通知しなければならない。」と有ります。

1.この場合の、書面の書式の例が有れば、教えてください。
2.工事請負契約書は取り交わしていますが、この書面については
  やり取りした事がありませんが、一般に普及しているのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

元請(注文者)から請負人(下請け発注先)へですよね。


例えば、法19条にうたう請負契約の内容について、手抜かりなく遅滞なく、変更を含め全て文書で相手方に(下請け現場代理人に)伝えなければならないと解釈するのではないでしょうか。

一部の会社上層部だけで、あるいは現場代理人に対して口頭のみで処理していてはいけないと言うことです。

かつ(2)項の文面からは、元請側監督の関わり変更についても、その現場での地位・職責の範囲・権限などについて、文書で通知しておく必要があるということになります。
同様のことは、ここで言う役所発注者から元請代表者にも現場代理人を通じて発行される書類が多くあると考えます。
    • good
    • 0

>今回の質問は、元請業者として下請業者に提出させる様式の事です。


これが肝心ですので質問事項にくわしく入れないと正確な答えは得られませんよ。

作成しなければならないのは「施工体制台帳」「施工体系図」などですす。

施工体制台帳
http://www.kakenkyo.or.jp/kaiinHP/nogyodoboku-sh …施工体制台帳様式'

全建統一様式
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&lr=&ei=d0oK …

様式は検索すればワードやエクセル形式でたくさん出てきますよ。
下請負の書類はもし事故などがあったときは書類がそろっていなとたいへんなことになりますよ。

記入の仕方や下請けの管理などは国土交通省がパンフレットを作成していますのでこれを見て勉強して下さい。
http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2004mar/040301_2 …

>下請業者からこのような通知をさせるのは一般的に普及しているのでしょうか?
パンフレット 問8 施工体制台帳とは の所に、特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の総額が3,000万円(建築一式工事:4,500万円)以上になる場合は、施工体制台帳を作成することが
義務づけられています。

となっていますよね。
下請契約の総額が3,000万円満たない場合でもよほど少額な工事でないかぎり発注者に提出しなければならない場合がほとんどです。

よって作成するのは当たり前ということになります。
    • good
    • 0

公共工事で工事契約を交わしたら提出しなければならない書類は沢山ありますよ。


契約に関して詳しい上司とかはいらっしゃらないのでしょうか?
様式は都道府県や市などはホームページからダウンロードする場合が多いです。
町村関係は県などの様式に準ずることが多いです。

たとえば東京都の場合
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/you …
現場代理人及び主任技術者等通知書がありますよね

提出する様式は地域によって違いますのでよく確認してください。
請負金額が小さい場合は簡素化できる場合もありますので、わからないことは発注者の担当者に提出しなければならない書類をよく確認してください。
それが一番早いです。

500万以上の請負はコリンズに登録しなければなりません。
http://www.ct.jacic.or.jp/corins/
産業廃棄物があれば事前に提出する書類もありますし、下請けがあれば下請負届けを出さなければなりません。

あと現場に建設業許可や労災関係などを掲示しなければならない場合があるのでこれも確認が必要です。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
また説明不足だったようです。
元請として発注者へ提出する届は理解しております。
今回の質問は、元請業者として下請業者に提出させる様式の事です。
もしかしたら、役所に提出する様式でよいと言う事になるのでしょうか?
あともう一つの質問ですが、下請業者からこのような通知をさせるのは一般的に普及しているのでしょうか?

補足日時:2009/05/13 07:36
    • good
    • 0

それは公共工事なのですか?


元請?それとも下請けですか?

この回答への補足

説明不足ですみません。
公共工事で、主として元請になります。

国交省の工事をする場合に、工事請負契約書の内容について指摘を受けた事があり、建設業法を読んでいくと
質問の内容に行き当たりましたので、おうかがいしたしだいです。

補足日時:2009/05/12 17:35
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q建設業の現場代理人

建設業の現場代理人のことで質問したいのですが、

以前当社の社員だった者を臨時で雇い入れ(アルバイト待遇)、現場代理人として現場に出すことは可能でしょうか?
この者は、資格的には問題なく、3年前まで当社で現場代理人の仕事に長年従事しておりました。

別の質問になりますが、派遣社員は現場代理人として現場に出ることができるのでしょうか?

ご回答、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

現場代理人は建設現場において、会社代表者の代理として業務に就くものですから、代表者が所定の権限を委任するに値する者であればいいのです。建設業法に決まりはありません。
資格等については、技術を担当する施行管理技術者等とは違い、業法では、届出の義務以外特に規定はありませんから、工事の種類、規模その他現場固有の条件に照らし、常識的にみて極端にふさわしくない人物以外なら施主の承認を得られるでしょう
この場合、雇用条件は問われませんから、身分の違いよりも、むしろ当該会社の社員であって信用される人物ならOKとなるでしょう。

>派遣社員は現場代理人として現場に出ることができるのでしょうか?
建設の業務には派遣はできません。

Q工事の現場で困ってます。仮設工事の敷鉄板を梁として利用したいのですが

仮設工事で水路(1.0m×1.0m)を覆いたいのですが計算式で安全であることを証明したいのですがお願いします。
条件は水路 深さ1.0m×幅1.0m 両側の受けはコンクリートで反力はあるものとし沈下等は考慮しない。上載荷重は盛土高3.0m 10tダンプ(積載状態)の通過がありです。
梁としてH鋼の利用も視野にいれてますが仮設なので出来れば使いたくないのですが。
 フリーソフトのサイトとかも捜して仮設橋の考えで計算してみようと思ったのですが、覆鋼板の使用になってて敷鉄板の条件が分からないので計算出来ずにいます。以上です、お願いします。

Aベストアンサー

 その条件だと敷き鉄板では無理でしょう。通常は覆鋼板になります。
 水路の幅が1mということは、覆鋼板の長さは最低でも1.5m以上必要です。盛土をするのであれば、受け桁・桁受けの両方が必要になるかと思います。重要度は低そうですが、盛土高さが大きいようなので、H鋼は300以上となるでしょう。
 これ以上は実際に計算してみないと解りません。

 ちなみに、建築士では解らないと思います。これは土木の仮設構造物です。

Q建設業法での現場代理人について

こんにちは。現場代理人について教えてください。

(1)公共工事において現場代理人を立てる工事とは、
どのような内容(条件)の工事でしょうか。
(2)また、下請でも現場代理人を立てることもあるので
しょうか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)公共工事において現場代理人を立てる工事とは、
どのような内容(条件)の工事でしょうか。

契約書に現場代理人は・・・・の項目があるので
それによる
 現場代理人を立てなくてもかまわないが・・・・
 立てない時には、元請の契約者が行なわなくてはいけない
 ので、通常元受の契約者の代行を行なう為に現場代理人を立てるのです
 元請の契約者は通常社長がやる訳無いでしょう
 だから元請の契約者は通常社長の替わりに現場代理人が代行するの
 
 

(2)また、下請でも現場代理人を立てることもあるので
しょうか。

法律により元請が関与する範囲が決まっているので
元請での社員で無ければいけません

通常 健康保険証のコピーを提出しますので・・・

Q工事請負変更契約について

工事変更により役所から変更契約書(増額)をもらいましたが、「指示書を以って契約とします。」と言われましたが、どういうことでしょうか?
今まで変更契約をしてもで指示書を貰った事なんかないんですが。
まだ、工期期間中(施工中)で検査もしていません。
変更契約書に契約日(H19.1.24)は記載されていますが、指示書を貰うまでは契約出来ないという事ですか?

Aベストアンサー

役所の担当者に指示書を何時もらえるのか、確認したほうがいいです、渡し忘れなどもありますので。
また、会社の先輩や上司で経験した人はいないのでしょうか、いるのなら聞くのが早いです。

通常変更箇所が明確になっていないと、金額の訂正なども出てくると思いますので、契約書の作成は難しいでしょう。

契約日は記載された日時になります。なので、2週間後に作成しようと契約日からの締結になります。

Q建設業法における現場代理人について

ある公共工事を元受けで実施する場合(受注金額1000万円以下)、現場代理人、主任技術者、管理技術者等が必要になりますが、現場代理人、主任技術者、管理技術者の登録が必要な場合は、どのようなときでしょうか?

Aベストアンサー

基本的には「建設業法」の下記条文を参照頂ければよいと思いますが、非常にわかりづらいです。
 第19条の2
 第26条第1項~第5項
 第26条の2第1項~第2項

これを一覧表にしたURLを参考にして頂ければ、わかりやすいかと思われます。千葉県のHPからの抜粋ですが、公共工事全般に適用できます。

参考URL:http://www.pref.chiba.jp/syozoku/i_kenhu/keishin/setumeisyo/04-8.pdf

Q現場代理人の兼務について

こんにちは。
現在1人で建設会社を経営しています。
それで仕事がある時に日雇いで何人か手伝ってもらっている状況です。
現在下請の県工事(請負金額2500万以下)で私の名前を使っていますが、来週に市の入札があって欲しい物件(請負金額2500万以下)なんですが、もしそれを落札した場合その現場でも私の名前を使っても問題ないでしょうか?

私の知識では、一件2500万以下なら現場代理人は専任でなくても良いと思うのですが。
ちなみに、特定建設業です。

Aベストアンサー

契約書で現場代理人の現場常駐が義務付けられている場合は、他の工事の現場代理人を兼務することはできません。
その県と市の両方とも確認する必要がありますが、たいていの官庁・自治体で金額にかかわらず現場常駐を義務付ける条項が設けられており、兼務できない可能性は高いでしょう。
そのようなところでは、会社の代表者自らが現場代理人になる(現場常駐する)のを認めない運用をしている場合もあるので、さらにご注意ください。


ちなみに、建設業法で2500万円以下であれば専任でなくてよいのは、「主任技術者」の方です。
(現場代理人の方は、法令では常駐義務は規定されていません)

Q建設業の現場代理人について

私の会社は従業員はいなくて、必要な時に雇うという方針の会社です。

今、ある会社の下請けをしていますが、僕は現場代理人として名前があがっています。
そうなると、新しく元請下請けに関わらず仕事を取った場合、僕は現場代理人にはなれませんよね?

(1)自社の従業員じゃなくて個人的な知り合いで現場を手伝ってくれている人がいるのですが、その人を現場代理人にする事は違法行為なんでしょうか?
(2)今は、下請けの代理人なので、コリンズにも名前は載らないので、代理人として今の現場をしながら、もし元請けで仕事を取った時も僕の名前を使ってもいいとは思うのですが・・・。
どうなんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

現場代理人としての資格はその会社の従業員または役員であることになっているので、知り合いの方を代理人にすることは違法行為でしょうね。雇用関係等を確認するために、工事契約時に健康保険被保険者証などの、その会社の社員であることの証明書を提出しなければいけないので、今のままでは無理です。知り合いの方と一時的にでも社員契約を交わせば可能なのかもしれませんが、これも定められた一定期間以上の在籍がないと出来ないでしょう。

Q機械設置工事の請負契約の条文

機械設置工事の請負契約書の条文について、下記を要求されています。
「前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、個別契約の検収時から5年以内(ただし、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これに類する構造の工作物については10年以内)に、これを行わなければならない。ただし、その瑕疵が乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、甲乙協議の上、対応するものとする。」
通常機械設置の場合1年が一般的な保障期間ですが、5年又は10年は長いと思います。
建物の建設工事では10年間保証ですが、機械についてはどうでしょうか? 知見のある方、どなたか教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

こここでいう瑕疵とは、引き渡し時にすでに生じている見えない欠陥であって、引き渡し時には双方気づかなかったことに過失がないものをいいます。経年の劣化、使用中の不具合発生が利用者過失にあるもの(たとえば指定以外の薬剤投入)は対象ではいないです。そこはクレームがついたときにどう見極め対応するすけれども。

その年数は住宅引き渡しなら法定されていますが、それ以外は取り決めがなければ民法の、取り決めがあれば契約の年数が適用されます。御社が考える年数とその根拠をもって交渉し、おりあえなければ契約不成立、とするしかありません。

Q現場代理人、主任技術者になれる人

一般的に公共工事(建設)で現場代理人届、主任技術者などの届けを出しますが、現場代理人は誰でもなれるのでしょうか。監理技術者でない、たとえば2級建築士とか、建築の学校を卒業しただけとかの人でもよいか教えてください。同様に主任技術者についても知りたいです。

Aベストアンサー

現場代理人の資格はその会社の従業員または役員であれば良いです。

主任技術者は、建築施工管理技士 ・建築士 ・木造建築士・職業能力開発促進法の建築大工技能士等の資格者の他に、実務経験として、建設業許可の営業所の専任技術者と同じで、建設工事の種類に応じた関連学科を卒業したもので、高卒後5年以上の実務経験・大卒後3年以上の実務経験・建設工事の種類に応じた10年以上の実務経験が必要となっています。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kensetugyo/sinsa/Kyoka_yoken.htm#専任技術者

Q下請負人通知書の記載例について

こんにちは、

ある公共工事について「下請負通知書」という書類を役所に提出するのですが、そこに”下請負に付した理由”について記載する欄があります。記載例を教えてください。

Aベストアンサー

まずは、お客さん 記入例を聞いて見るの一つの手です


当社の工事協力会社
工事技術が優秀である
地元業者である
などですね


人気Q&Aランキング

おすすめ情報