こんにちは、差押え(生命保険解約返戻金)の差押債権目録について教えて下さい。
給料、預金の記入方法は裁判所に書式が載っていたので分かるのですが
生命保険解約返戻金の場合は、どのように書けば良いのでしょうか?
預金の場合だと、普通口座、定期口座、口座が複数場合は口座番号の若い順序とありますが
生命保険解約返戻金の差押債権目録を探してみたのですが、見つからずどの様に記入すれば良いのは分からなく困っています。
記入方法または、生命保険解約返戻金の差押債権目録載っているURLありましたら教えて下さい。

http://www.courts.go.jp/sendai/saiban/tetuzuki/s …

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A 回答 (1件)

簡単に書けばこのようになります。



差押債権目録
金○○万円
ただし、債務者が第三債務者(○○生命保険相互会社)に対して有する下記生命保険契約の解約返戻金支払請求権にして、頭書金額に満つるまで
          記
保険者  ○○生命保険相互会社
保険証券番号  ○○○○号
保険契約者  債務者
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
記入例を書いていただき、ありがとうございます。
助かりました。本当にありがとうございます。

お礼日時:2009/05/13 20:14

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私は法学部二回生なのですが、秋からの授業について悩んでいます。

うちの大学には民法1~5があります。そのうち1~3は既に履修しました。秋から民法4(債権各論)と民法5があるのです。民法3(債権総論)の先生と民法4の先生が同じなのですが、民法3を履修したときに、その授業方法などに疑問を感じました。債権は民法の中でも難しいと聞きましたが、内容の難易度どうこうという問題ではないのです。私の周りの人たちは、あの先生では履修する意味が無いと言って履修しない人たちも多々います。

しかし、私は就職に影響が出ないか心配です。日ごろからちゃんと勉強しておけば悩む必要はない、というのはわかっているのですが、私の成績は特別良くも悪くも無いので就職のことが余計に心配なのです。
民法、憲法、刑法は法学部出身であれば必要最低限の知識だと聞きました。

やはり、民法は履修しておくべきなのでしょうか?
皆さんはどう思われますか?
アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>就職に影響が出ないか心配です。

普通の就活をするのであれば、大抵面接で聞かれるのは「自己PR・志望動機・大学時代に打ち込んだこと」だと思います。面接では、憲民刑の知識があるか、とかは、重視されないでしょう。

よって、民4を取るか取らないかは、何を重視するかで決めたらいいと思います。

・単位集めを重視 あるいは 授業のおもしろさを重視 なら、民4とらないでほかの科目を取る。
・民法1~5をそろえるという「見栄」を重視なら、民4取る。

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ただし、これは普通に就職することが前提なので、各種法律系資格試験を受けるとなれば、民法は講義を聞いといたほうがいいし、ロースクールを受験することになり、学部時代の成績が加味される、となれば、民法の単位を取っておいたほうがいいと思います。

Q差押の際の請求債権目録

養育費が未払いになった為、差押手続きをしているのですが離婚の際、公正証書を作りましたので公正役場にて執行力のある公正証書を発行してもらい送達証明で送付をしてもらったのですが、相手が不在のため受け取りができなかった。ということで書類が戻ってきました。再度、職場の方に送るのですが、公正役場に支払った手数料は2回分請求できるのでしょうか?支払った金額の内訳は定形外郵便代120円、一般書留代420円、特別送達代540円です。
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Aベストアンサー

相手の預貯金、又は給与を差押する予定で、今は「債権差押命令申立」の準備をしているということでよろしいでしょうか?

違っていたら下記は無視してください)
 差押命令の請求債権目録の債権執行の内訳とは、差押命令申立に係る費用(具体的には申立の印紙代、差押決定書等を送達する切手代、第三債務者の資格証明書交付手数料等)を指します。
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 これらの費用を請求したいのであれば、少額訴訟を提起するか支払督促の申立をすることになると思います。
 就業場所に送達できたとして、送達費用は計3000円弱ですよね?
 どちらを提起するにしても印紙代、切手代等がかかりますので、却ってマイナスになる可能性が大きいのではないかと思います。

Q民法第467条1項の債権譲渡について・・・某問題集の解答について

某問題集に次のようなものがありました。

(問)AがBに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、
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(答)債権譲渡通知において、譲受人は、譲渡人の代理人として、
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したがって、CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えない。
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この問題、すぐに誤りだ!と思ったのですが…
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CがAを「代位」して、つまり民法423条による債権者代位権によって、債権譲渡をBに通知しても、通知の効力は生じません(大判昭5・10・10 民集9・948)。

しかし、CがAを「代理」して、つまりAから代理権を授与されたCが、Aの代理人として、債権譲渡をBに通知した場合には、有効な債権譲渡の通知とするのが判例です(大判昭12・11・9 法学7・242)。

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 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む

Q民法423条の債権者代位権について

民法423条で定められる債権者代位権の行使の要件として、原則、被保全債権は金銭債権であることが必要であるのですが、その必要性の理由として『制度の趣旨から』『「自己の債権を保全するため」と条文にあるから』とよく聞くのですが、これだけではその必要性の理由がわかりません。そこで、その必要性の理由をもう少し詳しく教えていただければと思います。

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責任財産を保全して強制執行の準備をするための制度だからですよ。
たとえば売買契約の代金債権だったら代位行使すれば責任財産は保全(強化・充足)できますが、物の引渡債権なら代位行使しても責任財産が保全されたとはいえないでしょ。
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Q差押の有効期間と被差押債権の時効

預金の差押の有効期間について
預金を差押えられました。
しかし、債権者は第三債務者(金融機関)にまだ取り立てをしていないようです。
このまま取立てがなければ、この差押手続き自体が時効とか除斥期間みたいなもので、差押が取り消されたりしないでしょうか?
また、被差押債権(預金の払い戻しの請求権)の消滅時効というのは、ありますか?
差押が継続している間は、元の債務と同様に時効が中断し続けるということではないのでしょうか?

Aベストアンサー

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるということはありませんが「取立てをしない無益な差押」として法律違反だといえます。いやがらせ差押といわれます。
滞納が100万円あって、預金1000円差押して、取立てせずにそのままにしておきます。
すると、預金が使用できずに困って、100万円納めてくるだろうという「嫌がらせ」です。
差押されてるのに、直ちに取立てがされないようなら、差押権者に抗議すべきです。
違法差押、無効な差押というまではいきませんが、取立てをしないという状態は「怠慢状態」ですね。
老練な徴収職員が希にするやり方ですが、Bは滞納してるという弱みとは別にAにきっちりと抗議をすべきでしょう。
「早く取立てしろ!」と。

預金差押→取立て→債権Aに充当
取立てをした時点で債権Aは債権差押による時効の中断効果はなくなります。
その翌日から債権Aの消滅時効が新たに進行するわけです。

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるという...続きを読む

Q今民法を勉強していたら『債権譲渡に債務者の同意は必要ない』と書いてあっ

今民法を勉強していたら『債権譲渡に債務者の同意は必要ない』と書いてあったのですが、

466条には当事者が反対の意思を表示した時はできないと規定してます。

これは債権譲渡はわざわざ債務者の同意を得なくてもできるが、債務者が反対の意思を表示したら譲渡が無効になるということでしょうか?


よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

民法466条1項本文は,債権の自由譲渡性を規定しています。
したがって,債権は原則として自由にこれを譲渡することができ,
譲渡について債務者の同意を要することはありません。
これは,債務者の変更の場合,新債務者に資力がなければ,
債権者に不利益が生じるのに対し,
債権譲渡により債権者が変更されたとしても,
債権者は債務の履行を受領するだけであって,
債務者に特段の不利益が生じることはないからです。

もっとも,債権の中には,性質上譲渡ができないものがあります。
例えば,扶養を受ける権利などが典型ですが,
このような権利は,民法466条1項ただし書により,
例外的に譲渡ができないこととされています。

また,債権譲渡により誰が債権者であるかが不明となった場合,
事実上,債務者が二重払いの危険等を負うことがあるので,
かかる債務者の事実上の不利益を防止するため,
当事者間で債権譲渡を禁ずる特約を締結することができます。
これが民法466条2項本文の債権譲渡禁止特約です。

債権譲渡禁止特約の効力については,学説に争いがありますが,
当事者間のみを拘束する債権譲渡禁止特約を締結できるのは,
契約自由の原則の下では当然のことなので,
あえてこのような規定が設けられているのは,
債権譲渡の当事者間でも債権譲渡の効力が生じないものとする
(物権的効果を生じさせる)ためであると考えるのが通説です。

なお,債権譲渡禁止特約には公示性がないので,
特約の存在を知らずに債権譲渡を受けた債権譲受人を保護すべく,
466条2項ただし書で,善意の第三者の保護が図られています。

以上の説明から分かるとおり,
466条2項本文の「当事者が反対の意思を表示した場合」とは,
債権者・債務者間で債権譲渡禁止の特約が締結された場合のことです。
債務者が一方的に反対の意思を表示しても,
債権譲渡禁止の効果は生じません。

民法466条1項本文は,債権の自由譲渡性を規定しています。
したがって,債権は原則として自由にこれを譲渡することができ,
譲渡について債務者の同意を要することはありません。
これは,債務者の変更の場合,新債務者に資力がなければ,
債権者に不利益が生じるのに対し,
債権譲渡により債権者が変更されたとしても,
債権者は債務の履行を受領するだけであって,
債務者に特段の不利益が生じることはないからです。

もっとも,債権の中には,性質上譲渡ができないものがあります。
例えば,扶養を受ける...続きを読む

Q強制執行・債権差押申立>口座の特定

質問失礼致します。まず経緯から説明させて頂きます。

経緯>
当方債権者で、この度(仮執行宣言付支払督促に基づく)債権差押命令申立てを行いました。そして、数日前に、同時申し立てした陳述催告の申立に対する回答が第三債務者(銀行)からあり、回答として「取引なし」とのことで結果、"空振り"になってしまいました。

当方側では過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出したので、第三債務者の回答に納得いかず、本日問い合わせたところ、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」との回答を得ました。
(どの支店に保有しているかについては答えてよいか否か不明につき、未解答とのこと)

当方側で駄目元で、当方側銀行に送金元の口座番号情報の照会をかけるも、やはり、弁護士等の照会があれば"法令の範囲内で"回答しているが、基本的に銀行側に回答義務はないとのことでした。

-----

なお、債務者は、携帯:着信拒否、電話:解約、書類類:基本的に無視/受け取り拒否につき、付郵便で郵送した等、一切連絡なり、異議申し立て等のアクションなりはございません。
(住居条件等から推測するに、大学生であると思われます。)

現在このような状況下にあり、銀行は間違いなく特定できているものの、支店名(・口座番号)が特定できず非常にやきもきしております。

そこで、質問なのですが、

(1):一個人が、当該銀行(第三債務者)に「支店名(・口座番号)」の情報開示請求をなし得る権限/権利を裁判所から付与されるような手続き的方法は何かございますでしょうか?
(債務者は上述の通り音信不通状態であり、遠方につき、訪問等は容易ではございません。)

(2):弁護士に依頼するとしても"法令の範囲内"でどの程度の範囲照会頂けるのでしょうか?
(少額につき、できれば個人で全て処理したいというのが本音ですが・・・)

(3):その他アドバイス等あればお願いしたく存じます。
(銀行名は一致しているので、債務者にプレッシャーを与える意味でも即時申し立てを取り下げずに様子を窺ってみようと考えています。)

ご回答の程何卒よろしくお願い致します。

質問失礼致します。まず経緯から説明させて頂きます。

経緯>
当方債権者で、この度(仮執行宣言付支払督促に基づく)債権差押命令申立てを行いました。そして、数日前に、同時申し立てした陳述催告の申立に対する回答が第三債務者(銀行)からあり、回答として「取引なし」とのことで結果、"空振り"になってしまいました。

当方側では過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出したので、第三債務者の回答に納得いかず、本日問い合わせたところ、「同行に口座を保有されているが、当...続きを読む

Aベストアンサー

Bloodbathさんは「過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出した」と云っておられるので、陳述書に「取引なし」とは、おかしなことです。
更に、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」と云うことも不可解なことです。
従って、何処の支店で保有しているか等調査する必要はないと思います。
おそらく、差し押さえた支店の口座の開設はあるものの、残高がないため「取引なし」にチェックされたのだと想像します。
従って、Bloodbathさんとすれば、「取引があるにも拘わらず、ない、との回答は虚偽である。」として、銀行を被告として取立訴訟も考えるべきです。
なお、一般的には特定して口座名など債権差押命令では申請書に記載しないです。
それを記載すれば、その口座に限ることになるので、普通は、「・・・預金の内、定期預金、通知預金、普通預金、当座預金の若い順序による。」と云うように特定しないのが普通です。
今回も、その口座では「取引なし」だが別の口座ならば「ある」と云うことかも知れません。

Bloodbathさんは「過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出した」と云っておられるので、陳述書に「取引なし」とは、おかしなことです。
更に、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」と云うことも不可解なことです。
従って、何処の支店で保有しているか等調査する必要はないと思います。
おそらく、差し押さえた支店の口座の開設はあるものの、残高がないため「取引なし」にチェックされたのだと想像...続きを読む

Q民法467条、債権の二重譲渡についての質問です。

 債権譲渡についての質問です。

 Aが債権者、Bが債務者で、Aがその債権をCとDに譲渡した。このとき、Cへの譲渡についての通知は、確定日付ある証書によりなされBに到達した。その後、Dへの譲渡についての通知はなかったものの、BがDへの譲渡について異議をとどめない承諾をした場合、Dから支払請求を受けたBは、これを拒むことができるか。

 という問題ですが、民法467条2項により、DはCに対抗できないので、BはCのみを債権の譲受人として扱えばよく、Dへの支払を拒否できると解すればよいのでしょうか。Bが異議をとどめない承諾をしている点が引っかかるんですが・・・。
 御教示、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

”民法467条2項により、DはCに対抗できないので、
BはCのみを債権の譲受人として扱えばよく、
Dへの支払を拒否できると解すればよいのでしょうか。”
    ↑
ハイ、その通りで、一般にはそのように解されております。


”Bが異議をとどめない承諾をしている点が引っかかるんですが・・・。”
    ↑
ここがポイントです。
D保護の観点からは多少引っかかりますが、
法は債権「帰属」の優劣においては、確定日付のある証書
によって決定しようとしているのだから、
「譲受人に対抗することができる事由」
の中には、債権の帰属は含まれず、債権の「存否」「内容」
などに限る、とされています。

Q謄本の乙区 仮差押と差押について

土地の謄本の甲区について見方を教えてください。

順位番号1  所有権保存
順位番号2  相続により息子へ所有権移転
         代位者 ●●株式会社
         代位原因 仮差押命令による仮差押登記請求権
順位番号3  仮差押 ▲▲裁判所仮差押命令 
         債権者 ●●株式会社
順位番号4  差押  ▲▲裁判所 強制競売開始決定 
         債権者 ●●株式会社
順位番号5  4番差押登記抹消 

となっており、順位番号4の全てに下線が引かれています。
下線が引かれたものは抹消事項であるとの事なので、差押は無いとして、
順位番号3の仮差押は効力は生きているものなのでしょうか?
3の仮差押が本当の差押で4になり、それが抹消されたのだから、仮差押も効力が無くなったと考えて良いのでしょうか?

お詳しい方がいらしたら教えてください。

Aベストアンサー

この問題は、差押えの登記の抹消原因によって変わります。
強制競売が断行され、買受人の代金納付が原因で抹消しているならば、仮差押えも抹消します。(民事執行法82条1項3号)
今回の事例は、強制競売が開始されたが、買受人の代金納付前に取り下げか、無剰余取消が原因で抹消したと考えます。
それならば、強制競売事件と、仮差押事件は違いますので、強制競売の裁判所は、仮差押えの裁判所まで関与しません。
従って、事例のような結果となったと考えます。


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