民法には初日不算入の原則というものがあり、1月1日から1年とするとその初日は期間に含めないものとしますが、たとえば
1月1日から1年間という継続的な契約(いわゆる顧問契約)を締結したとすると、
(法律的に)1月1日にその契約に基づいた相談等はできないのですか?

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A 回答 (3件)

契約次第だね。


民法の規定は、当事者が決めなかった場合の補充規定で、あくまでも原則論。

普通は入ることが多いだろうね。なぜなら、設例のような契約は普通は期間の初日に契約するわけじゃなくて事前に契約するから。その場合は、民法に従っても初日が0時から始る場合だから初日は算入するのが当然ってこと。初日不算入はあくまでも 日の途中から の場合だから。
だけど、仮に期間の初日に契約して「じゃあ、今日から」って場合だと当事者が、 契約した今この瞬間から という趣旨で契約してるんだから初日は入れると考えることになる。結局のところ、あくまでも当事者の意思がどうであるかで決まる。この場合の民法の規定は、当事者の意思が明らかでない場合に適用になるだけなの。
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できます。

期間の計算に初日が参入されないというのと、期間の初日に法律効果が生じるかどうかは別の話です。

ところで、民法140条には、ただし書きもあります。

民法
第140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

例えば、12月に「翌年1月1日から1年間」と定めて顧問契約を結んだ場合、1月1日になった瞬間、すなわち、午前0時から顧問契約の効果が生じると解釈するのが常識的ですから、140条ただし書きが適用され、1月1日午前0時から、同年12月31日午後12時までが、契約期間となります。

仮に、「翌年1月1日午前8時から1年間」というようなちょっと変な契約を結んだ場合、期間の終期について特に定めなければ、民法140条ただし書きの適用を受けないので、140条本文により、契約期間は翌々年1月1日午後12時までとなります。

しかし、初日不参入というのは、あくまでも、期間の満了日の計算に初日を参入しないというだけのことであり、後者の例でも、1月1日午前8時から午後12時までの間、契約の効果が生じないという意味ではありません。
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相談できるかどうかは、契約の内容によるのではないでしょうか?


つまり、いつから効力を発生するかは、契約により決まっているということです。
期間計算の問題と、いつから顧問として相談等に応じてもらえるかは別だと思います。

でも、1月1日のたとえば正午に顧問契約を締結したとして、その直後に相談しようとしたら、初日不算入の原則に従い受け付けませんと言われたら、少し笑えますね。
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Qお墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

旧民法の時代には、祭祀財産は、家督相続人が1人で相続していた。しかし現民法は
祭祀主催者に承継されますとなっていますが、旧民法は戦前と大まかです
年代としてはいつごろなのでしょうか? 

Aベストアンサー

>お墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

表題の現行(新)民法第897条の施行期日に限定したお話でしたら、
既にNo.1の方が正答を述べられていますので、
異論を挟む余地はありませんね^^

でも…
>旧民法は戦前と大まかです
>年代としてはいつごろなのでしょうか? 

この部分も併せて「祭祀財産は、家督相続人が1人で相続」を考えますと、
結果は違ってきます(><)

親族、相続等に関する旧民法の施行期間は、形式的には、
明治31年7月16日から昭和22年12月31日までですが、
昭和22年5月3日、日本国憲法施行と同時に
「日本国憲法施行に伴う民法の応急措置に関する法律(=応急措置法)」施行によって、
昭和22年5月3日から同年12月31日までの間は、
たとえ形式的には旧民法の施行中に開始した相続であっても、
新憲法の趣旨に合致する事柄(新民法の骨子)については先取的に旧民法を修正したり、
逆に新憲法に反するものは廃除するなどの応急措置がなされていますので、
旧民法(M31.07.16~<S22.05.02><S22.05.03>~S22.12.31>)、
応急措置法(S22.5.3~S22.12.31)、
新民法(S23.01.01~)の3段階に区分して考える必要があります。

「系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス(旧民法第987条)」規定は、
応急措置法によって「戸主」「家督相続」などの家制度が否定され適用されないので、
応急措置法施行時点で失効の結果、旧民法の適用は「昭和22年5月2日」までです。
昭和22年5月3日からは応急措置法に基いて「戸主」「家督相続」等に関わる部分は、
新民法と同等の扱いとなり、昭和23年1月1日新民法施行に繋がった経緯があります。

上記のとおりですから、ふつう実務で「旧民法」と言う場合は、
応急措置法施行前で旧民法施行中の「昭和22年5月2日」までを言います^^

・HOUKO.COM>日本国憲法施行に伴う民法の応急措置に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S22/074.HTM
「第3条 戸主、家族その他家に関する規定は、これを適用しない。」
「第7条(第1項) 家督相続に関する規定は、これを適用しない。
2(=第2項) 相続については、第8条及び第9条の規定によるの外、
遺産相続に関する規定に従う。」
「第10条 この法律の規定に反する他の法律の規定は、これを適用しない。」

以上 疑問解消に繋がれば幸いです^^

>お墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

表題の現行(新)民法第897条の施行期日に限定したお話でしたら、
既にNo.1の方が正答を述べられていますので、
異論を挟む余地はありませんね^^

でも…
>旧民法は戦前と大まかです
>年代としてはいつごろなのでしょうか? 

この部分も併せて「祭祀財産は、家督相続人が1人で相続」を考えますと、
結果は違ってきます(><)

親族、相続等に関する旧民法の施行期間は、形式的には、
明治31年7月16日から昭和22年12月31日までですが、
昭和22年...続きを読む

Q契約書の契約日について、例えば、平成22年8月1日に契約を締結しようと

契約書の契約日について、例えば、平成22年8月1日に契約を締結しようとした場合、平成22年8月1日は日曜日なので、8/2日(月)を契約日にするのが普通なのでしょうか?
それとも7/30(金)にするものなのでしょうか?
因みに、平成22年8月1日から平成27年7月31日の5年間の物品リース契約を行おうとしています。

Aベストアンサー

不動産業者です。

賃貸契約の場合、契約日とは「契約を締結した日」ということで、金銭や書類等などの主に事務的な取り交わしをします。
契約書には入居日(=契約発効日)が記載されています。
売買契約の場合も、契約日と契約発効日(物件引き渡しと登記)が異なる事がほとんどです。


本件ではリース契約ですが、上記と同じような扱いで構わないと思います。
すなわち、リース契約締結日を8/1より以前の日(例えば7/30や31)にして、契約発効日を8/1とすればよろしいかと。
契約日と発効日が同じ8/1でも、当事者同士で合意できれば構わないと思います。
リース対象物を契約当日に相手へ引き渡す場合は当日でいいでしょう。

余談ですが、リース対象物を日曜日(8/1)には使わないから、1日分のリース代を節約して契約発効日を8/2にする・・・というケースはあるかも知れません。
週末が休業日か営業日かにもよるかも知れませんが。
双方で相談をして日にちを設定するのがベターかと思います。

ご参考までに。

Q民法上の相続できる金額

相続放棄した人(生前贈与あり)は、民法上の相続できる金額の計算では考慮外でしょうか?
相続税の計算上は、相続放棄した人の財産(生前贈与)も考慮にいれて課税価格の計算に含めてかんがえるんでしょうか。
混同してます。。

Aベストアンサー

>相続放棄した人(生前贈与あり)は、民法上の相続できる金額の計算では考慮外でしょうか?

考慮外です。放棄している訳ですから相続分は発生しません。
(税額の計算上は法定相続分を取得したものとして算入します)

>相続税の計算上は、相続放棄した人の財産(生前贈与)も考慮にいれて課税価格の計算に含めてかんがえるんでしょうか。

生前贈与加算の対象者は相続又は遺贈により財産を取得した者となっています。
よって相続放棄者が遺贈により財産を取得しておれば生前贈与財産を加算しなければなりません。
また遺贈もなければ生前贈与加算の必要なしです。

Q初日不算入の原則と契約書の日付

誕生日の前日に歳をとる、ことについて根拠を調べていました。
そちらの方は概ね理解したのですが、その過程で気になる点を見つけました。

ウィキペディアの「年齢計算ニ関スル法律」の項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B
こちらの脚注に
>「初日不算入の原則」がないと、契約締結した瞬間にその日の
>午前0時までさかのぼってその効果が及ぶことになり、契約締結前の
>ことについても責任を負うおそれが出てくる。ただし午前0時から
>始まる期間の場合は丸一日を使うことができるため、初日も算入する
>(例えば、3月中に締結した契約の中で「4月1日から1年間」という
>規定がある場合は4月1日を起算日とする)。
と、あります。
「例えば」としてわざわざこのような例を挙げているということは、
逆に契約日が4月1日の契約書中に「4月1日から1年間」とあった場合、
初日不算入となり4月2日から翌年4月1日と解するのでしょうか。

実は、これまで私が文面を起こした契約書は、殆どが契約日と期間の
初日が同じなんです。まずかったのかなぁ・・・

誕生日の前日に歳をとる、ことについて根拠を調べていました。
そちらの方は概ね理解したのですが、その過程で気になる点を見つけました。

ウィキペディアの「年齢計算ニ関スル法律」の項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B
こちらの脚注に
>「初日不算入の原則」がないと、契約締結した瞬間にその日の
>午前0時までさかのぼってその効果が及ぶことになり、契約締結前の
>ことについても責任を負うおそれが...続きを読む

Aベストアンサー

まず「「初日不算入の原則」がないと、契約締結した瞬間にその日の午前0時までさかのぼってその効果が及ぶ」ということ自体、理解しがたい理屈です。wikipedia の記述は必ずしも専門家が書いてるわけではありませんから、信用できるものではありません。

初日不参入と、期間の始期がいつになるかというのは全く別の話です。

>逆に契約日が4月1日の契約書中に「4月1日から1年間」とあった場合、
>初日不算入となり4月2日から翌年4月1日と解するのでしょうか。

契約の解釈によって異なります。具体的には

・起算日についての特別な合意と解することができるか
・起算日についての合意でないとしても、効力発生をその日の0時にさかのぼらせる合意と解することができるか

の2点で結論が変わります。

一般的に「4月1日から1年間」とあれば、4月1日を起算日として合意したと解するのが普通です。

しかし、例えば、金銭消費貸借などですと、要物契約である以上効力発生を4月1日の午前0時にさかのぼらせるのは無理ですし、取引慣例上、4月1日に1年間の約束でお金を借りた場合、翌年の4月1日に返すというのが普通ですから、その契約文言を、起算日に関する特別な合意と読むには、それなりの事情が必要だと思います。

まず「「初日不算入の原則」がないと、契約締結した瞬間にその日の午前0時までさかのぼってその効果が及ぶ」ということ自体、理解しがたい理屈です。wikipedia の記述は必ずしも専門家が書いてるわけではありませんから、信用できるものではありません。

初日不参入と、期間の始期がいつになるかというのは全く別の話です。

>逆に契約日が4月1日の契約書中に「4月1日から1年間」とあった場合、
>初日不算入となり4月2日から翌年4月1日と解するのでしょうか。

契約の解釈によって異なります。具体的に...続きを読む

Q民法で法定相続と遺言による相続の関係について

民法で法定相続と遺言による相続の関係について、
各制度の優劣について述べなさい!
という設問でどういう解答があるかわかりません。
今日図書館に入り浸りで文献を探しましたが、
意義はわかるのですが「各制度の優劣」となるとどの文献を調べてもわかりません‥。
どなたか法律の専門家の方がいらっしゃいましたら、
ご教授願います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問はアカデミックですが‥‥‥以下、我見ですが‥‥‥

私は、次の事例のある人(被相続人)に遺言をすすめています。尚、被相続人とは将来の被相続人、相続人とは将来の相続人。以下全文。

(1) 後継者(相続人の有無問わない)に、事業用資産を引き継がせたい個人事業者。
(2) 夫婦(被相続人)の間や、 独身の被相続人で子のないとき。
(3) 子(相続人)が先に死亡して、その夫(又は妻)が被相続人の面倒をみているとき。
(4) 将来、相続人間に争いが想定されるとき。
(5) 被相続人に内縁関係や、後妻(夫)がいるとき。
(6) 被相続人と愛人との間に子のあるとき。
(7) 相続人の中に、身体障害者又は特に生活困窮者のあるとき。
(8) 相続人以外の人に遺贈したいとき。(理由は問わない)
等々ですが、手続きの面から(公正遺言ですが‥‥)
(9) 相続人の中に行方不明者のあるときや、戸籍(除含む、被相続人又は、相続人)の一部が取り寄せできないとき。但し、手続きでのデメリットなので本件からは除外可‥‥‥?

さて、制度の意義について‥‥
相続とは、「死者の生前にもっていた財産上の権利義務を他の者が包括的に承継すること‥‥(以下省略‥法律学小辞典)」とあります。このことより‥‥‥
1.被相続人は、財産上の権利義務を他の者に移転するため死亡するのでなく、死亡した結果、(生前の死者が有していた内の)財産上の権利義務が移転するのであること。
2.民法(国)としては、故人の意思を尊重しながら、相続人を主とする近親者のその後の生活援助をも考慮した規定(制度)を定めておく必要(民法の原則である当事者の公平=争いの予防と解決)があること。

※ 遺言書を作成する多くの事例
3.被相続人は、死が近くなると財産上の権利義務を誰かに譲りたいと希望することが想定されること、又、被相続人には、配偶者・子等の相続人や生活上の近親者のあると、これら相続人・近親者の、自分の死後を心配することが想定されること。

※ 遺言書を作成しない多くの事例(法定相続又は遺産分割)
4.被相続人は、突然死亡することもあれば、3であっても何もせずに死亡することがあること。

文字オーバとなりました。後は、<優劣を含め>貴姉の理解で論じたものを作成して下さい。但し、私のは我見なので自信なしです(^_^ )‥‥頑張って下さい。

質問はアカデミックですが‥‥‥以下、我見ですが‥‥‥

私は、次の事例のある人(被相続人)に遺言をすすめています。尚、被相続人とは将来の被相続人、相続人とは将来の相続人。以下全文。

(1) 後継者(相続人の有無問わない)に、事業用資産を引き継がせたい個人事業者。
(2) 夫婦(被相続人)の間や、 独身の被相続人で子のないとき。
(3) 子(相続人)が先に死亡して、その夫(又は妻)が被相続人の面倒をみているとき。
(4) 将来、相続人間に争いが想定されるとき。
(5) 被相続人に内縁関係や、後妻(夫)がいるとき...続きを読む

Q「初日不算入の原則」の読み方

民法に、「初日不算入の原則」という言葉がでてきますが、「しょにち」か「しょじつ」か教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

裁判所の書記官も「しょにち」って言ってます

弁護士も「しょにち」って言ってます

裁判官も「しょにち」って言ってました

余談だけど
「遺言書」は
「いごんしょ」
「競売」は
「けいばい」

「借地借家法」は
「しゃくちしゃっかほう」
「しゃくちしゃくやほう」
どっちでもいいです。

Q民法915条、相続の承認、放棄の条文に疑問?

民法915条の条文「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。・・」

条文には「・・しなければならない」と記載されています。

この条文は債権等々がある場合には有効な条文かしれませんが債権等がない相続人にとっては全く意味のない条文ではないでしょうか?

債権がなければ、「・・しなければならない」と指導される筋合いは無いでしょ。相続人にとっては”ほっておいてくれ”って話でじゃないですかね・・

よって、条文には但し書きとして「但し債権等が無い相続人にはこの限りではない」の記載がほしくないでしょうか?

その証拠に「・・承認、放棄をしなければならない」、債権等が無い相続人は、しなくても罪になることも無く。権利の有無に関係することも無いでしょ。
ということは、債権等が無い相続人にとっては全く意味の無い条文なような気がするんですがねぇ。。

詳しい方が居られましたら宜しく教えて下さい。

Aベストアンサー

民法を読んだのなら,ついでに921条も読んでほしいな。
3か月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったら単純承認したものとみなして世の中は回っているのです。

Q民法の期間の初日不算入の原則について

 民法には、日、月、年で期間を定める場合は初日は数えないという初日不算入の原則なるものがありますが、それでは健康保険法第37条 「第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。」に同原則を当てはめると喪失した日が8月1日の場合8月21日がその最終期限となる気がするのですが、社保事務所に確認したら喪失日も含めて20日と言われました。「喪失した日から起算して20日以内」と書かれていたら納得できるのですが… すみませんが私にも納得できる説明をお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・健康保険法第37条に定める任意継続被保険者についてですが,加入期間は「…被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない…」となっています。
 民法第140条の規定を適用するのなら「期間の初日は算入しない」のですが,ご質問のケースは,民法第138条に定められている,「法令に特別の定めがある場合」として健康保険法第37条が優先され,当日起算(被保険者の資格を喪失した日から)となります。

・従って,8月1日の場合,資格喪失日も含めて20日となりますから,8月20日が期限となります。

-----------------
○健康保険法
(資格喪失の時期)
第36条 被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日)から、被保険者の資格を喪失する。
1.死亡したとき。
2.その事業所に使用されなくなったとき。
3.第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
4.第33条第1項の認可があったとき。

(任意継続被保険者)
第37条 第3条第4項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

(期間の計算)
第194条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。
http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM#s3

○民法
(期間の計算の通則)
第138条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。

(期間の起算)
第139条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
 
第140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s1.6

 こんにちは。

・健康保険法第37条に定める任意継続被保険者についてですが,加入期間は「…被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない…」となっています。
 民法第140条の規定を適用するのなら「期間の初日は算入しない」のですが,ご質問のケースは,民法第138条に定められている,「法令に特別の定めがある場合」として健康保険法第37条が優先され,当日起算(被保険者の資格を喪失した日から)となります。

・従って,8月1日の場合,資格喪失日も含めて20日となります...続きを読む

Q民法 相続 持分について

司法書士の勉強していますが、民法の相続について理解できません。
教えてください。

父A、母B、長男C、次男Dがいて、父Aが死亡したため土地を相続するとして、
そのまま相続であれば、相続分は、
B2/4 C1/4 D1/4になるのは分かりますが、
例えば、Dが生前贈与を受けていて
特別受益者にあたる場合、BとCのみが相続対象になりますが、
その相続分が、B2/3 C1/3となるみたいですが、
どう考えてもB1/2 C1/2ではないかと思いますが、
なぜB2/3 C1/3になるのでしょうか?

Aベストアンサー

これは「持ち戻し」という考え方によるものです。

土地の評価を3、特別受益を1とします。総財産は4ですね。

この総財産4を法定相続分で分ければ母2、子供各1ですが、具体的な財産別では、母B土地2、長男C土地1、次男D特別受益1となります。

その結果、土地だけを見れば母B2/3 、長男C1/3となるのでおかしくありません。

Q民法の初日不算入の原則について

民法の初日不算入の原則とは、事前に約束がある場合当日から、そうでない場合は翌日から起算するということですか?
たとえば、雇用保険の受給開始の15日後とは、受給開始日を算入するの?

Aベストアンサー

>雇用保険の受給開始の15日後とは、受給開始日を算入するの?

しません。「15日後」とは15日が経過した16日目から受給されます。
民法の初日不算入の原則とは、何時であろうとも次の日を第1日として数え、終了の日の夜中の12時を過ぎて始めて終了します。
なお、NO1の「お礼」に記載されている意味がよくわかりませんが、受給することができる日が1日なら、その日から受給することができ、現実に受け取る日が何時であろうと別に関係ないのではないでしようか。


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