民法には初日不算入の原則というものがあり、1月1日から1年とするとその初日は期間に含めないものとしますが、たとえば
1月1日から1年間という継続的な契約(いわゆる顧問契約)を締結したとすると、
(法律的に)1月1日にその契約に基づいた相談等はできないのですか?

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A 回答 (3件)

契約次第だね。


民法の規定は、当事者が決めなかった場合の補充規定で、あくまでも原則論。

普通は入ることが多いだろうね。なぜなら、設例のような契約は普通は期間の初日に契約するわけじゃなくて事前に契約するから。その場合は、民法に従っても初日が0時から始る場合だから初日は算入するのが当然ってこと。初日不算入はあくまでも 日の途中から の場合だから。
だけど、仮に期間の初日に契約して「じゃあ、今日から」って場合だと当事者が、 契約した今この瞬間から という趣旨で契約してるんだから初日は入れると考えることになる。結局のところ、あくまでも当事者の意思がどうであるかで決まる。この場合の民法の規定は、当事者の意思が明らかでない場合に適用になるだけなの。
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できます。

期間の計算に初日が参入されないというのと、期間の初日に法律効果が生じるかどうかは別の話です。

ところで、民法140条には、ただし書きもあります。

民法
第140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

例えば、12月に「翌年1月1日から1年間」と定めて顧問契約を結んだ場合、1月1日になった瞬間、すなわち、午前0時から顧問契約の効果が生じると解釈するのが常識的ですから、140条ただし書きが適用され、1月1日午前0時から、同年12月31日午後12時までが、契約期間となります。

仮に、「翌年1月1日午前8時から1年間」というようなちょっと変な契約を結んだ場合、期間の終期について特に定めなければ、民法140条ただし書きの適用を受けないので、140条本文により、契約期間は翌々年1月1日午後12時までとなります。

しかし、初日不参入というのは、あくまでも、期間の満了日の計算に初日を参入しないというだけのことであり、後者の例でも、1月1日午前8時から午後12時までの間、契約の効果が生じないという意味ではありません。
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相談できるかどうかは、契約の内容によるのではないでしょうか?


つまり、いつから効力を発生するかは、契約により決まっているということです。
期間計算の問題と、いつから顧問として相談等に応じてもらえるかは別だと思います。

でも、1月1日のたとえば正午に顧問契約を締結したとして、その直後に相談しようとしたら、初日不算入の原則に従い受け付けませんと言われたら、少し笑えますね。
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Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q○年○月○日から起算して1年を経過した日

法律等の書きぶりで「○年○月○日から起算して1年を経過した日」と書いてあることありますが、
「平成23年4月1日から起算して1年を経過した日」の場合はいつになるのでしょうか?
平成24年3月31日? or 平成24年4月1日?

また、「~から起算して1年の日」と「~から起算して1年を経過した日」では日が変わってくるのでしょうか??

これらの解釈等が書いてある本等があれば併せて教えて下さい。

Aベストアンサー

> 「平成23年4月1日から起算して1年を経過した日」の場合はいつになるのでしょうか?
法律の条文であれば、平成24年4月1日が原則。
民民間などに見られる契約であれば平成24年4月2日が原則。
○法律の条文
民法140条で考えた場合、質問文の要旨である「○年○月○日」は、その日の午前0時から指定している事となる
 ⇒特に法律の施行に書かれている期限は、この点は暗黙の了解。
 ⇒法律の条文によっては解釈の通達が出ており、その場合には通達に従うので、この限りではない
その為、140条の『但し書き』が適用され、原則である「初日不算入」は適用されない。よって、第1日目は初日となり、1年(365日)に達するのは1年後の同月同日の前日、1年を経過した日は1年後の同月同日。
○一般的な契約書
特に起算日を断っていない場合、民法140条の原則が適用されて「初日不算入」となり、第1日目は契約締結日の翌日となる。
しかし、2月某日に契約を締結したが、契約書には『3月1日より適用』見たいな定めをしているのであれば、3月1日が第1日目となる。
http://www.minnpou-sousoku.com/140.html


尚、第143条は何なのかと言うと、年で考える場合であれば、365日の年もあるし366日の年もあるから、『日数ではなく年・年度で考えますよ~』と言う事です。すると、閏年の2月29日弐契約したらどうなるのか?4年後(400年に1回は閏年ではないけれど)でなければ2月29日が存在し無いので、29日が無い場合には2月28日で考える
http://www.minnpou-sousoku.com/143-1.html
http://www.minnpou-sousoku.com/143-2.html

説明が下手なので、文章中に有るURL先を参考にして下さい。

> 「平成23年4月1日から起算して1年を経過した日」の場合はいつになるのでしょうか?
法律の条文であれば、平成24年4月1日が原則。
民民間などに見られる契約であれば平成24年4月2日が原則。
○法律の条文
民法140条で考えた場合、質問文の要旨である「○年○月○日」は、その日の午前0時から指定している事となる
 ⇒特に法律の施行に書かれている期限は、この点は暗黙の了解。
 ⇒法律の条文によっては解釈の通達が出ており、その場合には通達に従うので、この限りではない
その為、140条の『但...続きを読む


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