平成二十年一月に都市再開発のため、補償金が出るということで当時住んでいたマンションを引き払い引越しを行ったのですが、最初に聞いていたのが"マンションの住人が全員出たらすぐに補償金を全額お支払いします。"とのことでした。
ですが、それから6ヶ月がたっても連絡も無く、補償金も支払われないためこちらから電話して聞いてみると、"燃料費や物価の値が上がったため、費用の再計算が必要となったため、まだ支払いはできない。"といわれました。
さらに3ヶ月が過ぎてもまだ連絡も無く、再度連絡してみると"まだ再開発を行う地域にある店舗で営業中の店があるため支払いはできない。"と言われ、平成二十一年一月にも電話をしてみると、"再開発を行う地域の住民が全員退去してから権利変換を行うため、権利変換を行ってからでないと補償金は支払うことができない。"と言われ、当時住んでいたマンションの住人は平成二十年七月に全員退去したとのことでした。
権利変換については最初に都市再開発の話を聞いてから三年ほどたってから初めて聞き、現在平成二十一年五月になっても権利変換を行ったという話や連絡は聞いていません。
自分が勉強不足のため、権利変換のことを知らなかったのですが、補償金を早めにもらえる方法などは無いのでしょうか?
また、権利変換のことを3年間も伝えなかったり、"マンションの住人が全員出たらすぐに補償金を全額お支払いします。"と、できないことや違うことを伝えているのは詐欺のような気がするのですが、どうなんでしょうか?
言葉足らずかもしれませんが、上記の件について調べてもわからなかったので誰か教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

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地域 開発」に関するQ&A: 再開発地域(東京)

A 回答 (1件)

退去時に確約書とか書いていませんか


それを確認してください
支払いするのは誰ですか?
大家 再開発組合 ?
もしかして補償金支払いのめどが立たなくなったのかも
昨今の経済情勢のため

この回答への補足

都市再開発組合より資料が届きましたので補足いたします。

資料の中に「法96条の明け渡し期日までに、法97条補償契約を締結し、明け渡し期日までに乙(都市再開発組合)は甲(自分)に対して法97条補償金を支払う。」とありました。

ですが、法96条では「権利変換期日後の土地の明け渡し」のことが記載されており、資料に記載されている明け渡し期限は平成二十年一月三十一日で、未だに権利変換していない場合はどうなるのかは記載されていませんでした。

文を読むだけだとすでに補償金は支払ってもらえそうなのですが、それでももらえないのはJa97KGさんの言うように支払いのめどが立たなくなったのかも知れませんね。

自分だと調べてもこれくらいしかわかりませんでした。
誰か知恵をお貸しください。

補足日時:2009/05/17 16:53
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この回答へのお礼

>退去時に確約書とか書いていませんか
書いてはいるのですが、どのような内容だったのか確約書のコピーが見当たらないので、再開発組合に再度確約書のコピーを送ってもらえるか確認をし、送ってもらえることになりましたので、送られてきたら確認をしてみます。

>支払いするのは誰ですか?
支払いは再開発組合がすると聞いています。

言葉が足りず申し訳ございません。
確約書のコピーが送付されてきましたら権利変換について何か記載されているか、支払いについて何か記載があるかを補足にて記載いたします。

よろしくお願いいたします

お礼日時:2009/05/13 20:15

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 私も民間の再開発組合の仕事はやったことがないので、100パーセント確かではありませんが、再開発事業としての免許を取得すれば、再開発組合の行う換地などした後の、土地の登録免許税は免除されるはずです。

 また、土地についての不動産取得税は、必要ないはずです。法的な主体としての土地は、再開発の前後で換地されたとしても、継続していると考えるからです。

 旧来からの建物については、床面積の変更がなければ、換地に関係ありませんから、登録免許税・不動産取得税は、特に問題ありません。

 問題は、再開発事業に伴って、建物の新築・増築がなされ、新たに床面積が増えた場合ですが、(これがお聞きになりたいのだと思います。)残念ながら、確認して見てくださいというしかありません。

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 また、免税・減額が受けられる場合でも、免許が必要であったり、申請により対象となる認定を受ける場合もあり、再開発する土地の地権者の参加が少なければ、認定が下りないことも考えられます。

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Q権利金、保証金

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権利金=借主の権利があるように払ったお金で返還は無い。
通常『期間内でも途中解約した場合でも戻りません。』
丈夫なテナントなど建てた場合
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保証金=これは返還されます。 
通常『この保証金は現状回復の費用分で相殺されて殆ど戻りません』
地代の3ヶ月~6ヶ月分位でしょう。

私の経理の会計帳簿では
保証金は一様名目 預かり金です。 返さない場合ありますけど。。

Q成功した再開発ビル

沼津市で鉄道高架事業とあわせて再開発がなされようとしている。
手始めに再開発ビルを建てようとしているが、テナントは一切きまっていなく99%失敗と言われているがそれでも当局は建てようとしている。
地方都市で成功した再開発ビルご存知のかた教えて下さい

Aベストアンサー

”成功”の判断基準が難しいので、なんともいえない部分はありますが・・・

政令指定都市のケースでは、
広島の「基町クレド」は評価されているのではないでしょうか?
http://www.arch-hiroshima.net/a-map/hiroshima/cred.html

また、静岡県内では、採算的な面では議論あるかと思いますが、街の顔になった/街の顔が変わった という意味では、浜松の再開発(アクトシティetc.)はどうでしょうか?
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/square/info/re-deveropment/toppage.html
(相当苦しんではいますが・・)


恐らく成功の基準というのは
・しっかりしたテナントが入り、入居を継続している
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というところかと思われます。

沼津の場合ですと、こちらから状況をみますに
http://www3.tokai.or.jp/numa127/numazutanbou1.html
「再開発だからダメ」というよりも、「再開発のコンセプトが明確でない」ところに1つの問題があるように思えます。
産業立地も変わり、モータリゼーションも進み・・・といったなか、沼津の中心部を、市の発展の中でどう位置付けるのか? この同意が取れていないように思われます。


「失敗するからやらない」というだけでなく、「どうすれば成功するのか/どうすればより魅力的な街になるのか?」という真摯な視点が、今こそ沼津に必要とされている視点ではないか、と思う次第です。

(沼津に限らず、少なからぬ地方都市で、この視点が抜け落ちたまま「縮小均衡」スパイラルに突入しているように思えます・・・。「アンチ××」のまま、無為無策 or 過去の延長上の施策のみに終始し、新たな機軸を生み出していけないことこそが、活性化にあたっての最大のハードルといっても過言ではありません)

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Q住む権利 又は 移転する場合の金銭補償

二か月前 祖母が他界しました
祖母の子はすべて女性で 嫁いでおりその家系を継ぐ
人はおりません
祖母は 生前の介護を含め 子の夫婦(養子ではありません)
と数十年にわたり同居しておりました
公正証書の遺言では 介護をしてきた夫婦に
今まで住んでいた家を 相続するように記載がありましたが
他の叔母達が 分け前が少ないと 承知しておりません
その為 家を潰し 土地の相続権を均等に割るように
考えております 
家の横には喫茶店を営んでいますが そのお店の土地も
対象に叔母達がいうので 閉店しようとしております
私としては 遺言書とおりにこのまま 生活させてあげたいのですが
他の叔母達がなっとくしません

この場合 介護してきた叔母達への保障他の叔母達に保障する義務はあるのでしょうか?
住まいの移転費用(引っ越し代等 や当面の生活保障)
住まいの解体費用
お店の閉店費用
(言葉がはっきりしないので とりあえず閉店費用とします)
その他こんなことが 発生しますとかありましたら 
ご指導お願いします

Aベストアンサー

整理しますと

遺言書があるのに争いがある。承知しない。

均等に(法定分どおりに)割るようにと要求をしてきた。

住宅は現状居住していて、もう一つは 土地を借りていて店を営業しており、ここの閉店も要求されている。

それに従う場合は、寄与分の請求ガ出来るのか?
更地にする費用や、立ち退きの費用一切を請求できるのか?

ということであると思います。

 まず、遺言書に納得しようがするまいが、まずは遺言書にあるのでそのようにする事が出来ると思います。
 それに異議がある場合は、叔母さんたちが調停を申し立てたらいいと思います。
 それが無いなら、保証されて居る、遺留分(子供の数で除した分の半分)の減殺請求をして貰って下さい。その分は払わないといけません。

ちなみに、全員が合意すればどう分けても勝手です。まとまらなければ、調停に申し立てればよい。

Q老朽化した公務員住宅の再開発の成功事例

私はとある老朽化した公務員住宅について調べています。
今後再開発が予想されています。
駅中心部から少し離れたところになります。


日本(あるいは世界)で老朽化した住宅地区の再開発における成功モデルがあっれば紹介してください。
理想は、高層マンションと自然とが調和している再開発です。

よろしくお願いします。

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「公務員住宅(宿舎)」として国や地方自治体が自ら土地建物を維持管理している制度は外国にはありません。

公務員宿舎に限らず官庁庁舎跡地まで含めると成功例はやはり東京ミッドタウン(旧防衛庁庁舎跡地)でしょうね。

再開発事業は成功例だけではなく、失敗例も研究したほうがいいですよ。なぜかというと再開発事業は成功例が少ないから。「どうして失敗したのか」を時系列的に見てみるのも面白いかと思います。

先日、財務省が国家公務員宿舎の大幅な削減および処分時期を正式に決定しましたが、基本は「(全入居者退去後、国が)建物を取り壊して、更地を売り払う」方針です。調査対象の国家公務員宿舎を管轄している地方の財務省地方財務局担当窓口へ一度確認してみるのもいいかもしれません。

Q詳しい方:ソフトウェア委託開発に係る権利

理解しておられる方に対しての質問となります。
できる範囲でお答え頂ければ幸いです。

ソフトウェアの委託開発に係る権利についての質問です。
当方は、受託者側なので、受託者としての権利を保護することにより興味があります。

質問1:
ソフトウェアを委託開発した場合、開発されたソフトウェア(成果物)に関連して生じる無形資産は、「権利」、「所有権」及び「権益」の三つとなるのでしょうか?つまり、この三つ無形財産がどちらの当事者の所有(委託者又は受託者)になるかを定めれば、無形財産の定めに関しては取りこぼしがないと考えてよいのでしょうか?もし、取りこぼしがないと言い切れない場合、どのような取りこぼしがあるのか具体例を上げてください。

質問2:
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質問3:
完成したソフトウェアについて、開発受託者が、無形資産(権利、ライセンス又は権益)を委託者に譲渡する代わりに、当該ソフトウェアを不特定多数の人に対して実行及び表示することができる世界的なライセンスを委託者に与えたとします。委託者は、そのソフトウェアを実行及び表示するために、それを実質上所持することになると思いますが、この場合、受託者は、当該ソフトウェアに関する「所有権」を(それを実行及び表示することができる世界的なライセンスと共に)委託者に譲渡(又はライセンス)する必要はないのでしょうか(所有権なしで委託者は当該ソフトウェアを所持できるのでしょうか?)?

また、前述に関して「所有権」を委託者に譲渡(又はライセンス)する必要ある場合、それ(所有権)は「譲渡」ですか、「ライセンス」ですか又はどちらでも可能なのでしょうか?


よろしくお願いします。

理解しておられる方に対しての質問となります。
できる範囲でお答え頂ければ幸いです。

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当方は、受託者側なので、受託者としての権利を保護することにより興味があります。

質問1:
ソフトウェアを委託開発した場合、開発されたソフトウェア(成果物)に関連して生じる無形資産は、「権利」、「所有権」及び「権益」の三つとなるのでしょうか?つまり、この三つ無形財産がどちらの当事者の所有(委託者又は受託者)になるかを定めれば、無形財産の定めに...続きを読む

Aベストアンサー

ソフトウェアには基本的に所有権はありません。ソフトウェアは物権ではないため所有権自体がありません。質問者さんは所有権を理解していないように感じます。
ソフトウェア開発で発生する権利は主に著作権(登録せずに権利発生)となり、特許権も登録できれば可能となります。

基本的には、ソフトウェアの委託開発に係る権利は契約の内容で決めます。
「何かゲーム作って」での依頼だと、創作から自社製作したものだから著作権が発生しますが、
「ゲームで、この時はこういう動きをして、こうなって・・・」と創作が依頼者で行った場合には
著作権は発生しにくい。

開発費を支払う契約もあれば、ソフトウェア製品代のみの契約(他社への販売も自由)もあります。
このあたりは、結構トラブルが多いため、きちんと契約書で定めた方が良いです。

質問1/2
いろいろな契約のケースがありますので、一概に言えません。
基本的には著作権が発生します。知的財産権というと特許権なども含む概念で、知的財産権という名の権利はありません。特許権はゲームなどのソフトウェアの登録は少なく、工作機械などの制御ソフトの登録は比較的多いようです。

質問3
質問内容は、自社に権利がある場合、全部の権利を許諾や譲渡する時のことでしょうか。
どちらもできます。ただし、所有権ではありません。
つまり自社で著作権を保持しつつ、複製などできる権利だけを許可するということもあれば、
自社の権利を一括して他社に売り渡すこともできます。

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木造密集地に実家があります。
非常に趣があって住めば都のいいところなのですが、地震や放火(最近よくあるんです)の話を聞くたびに不安を覚えます。去年もすぐ近くでダンボール工場が全焼したなんてありましたしね。
また、生活基盤であるライフラインの整備もなかなか難しいようです。

先の大震災の折、震災で倒壊しなかった建物も類焼という形で失われてしまったと聞きます。

再開発を経済の感覚でなく推進するとしたら、災害対策の観点が一番ではないかと思います。

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第三者のための代筆(代書)行為等について 

行政書士などの士業でない者が、第三者(ご近所の住人)のために、有料で相談に乗り、あるいは書面(内容証明郵便を含む)を代書する行為は、何らかの法律に抵触するのでしょうか。
実費費用(コピー代・用紙代等)のほかは、相談も代書も常に無償で行うべきなのでしょうか。

詳しい方、ご教示のほど、よろしくお願い致します!

Aベストアンサー

相談、代筆の内容次第です。

Q再開発地域(東京)

現在は東京に住んではいないのですが、東京について教えてください。
東京は秋葉原とか再開発が進んでいますよね。
他にこれからどの辺りが再開発されるのでしょうか?

ちなみに私が聞いたのは、住人が増えたので品川にスーパーが出来ると聞きました。

もし、具体的に「○○に○○が建つらしい」などの情報もご存知であれば教えてください。

Aベストアンサー

品川駅の港南口側が新幹線の関係で、最近までやってましたね。
秋葉原はつくばエクスプレスの関係で再開発が進みました。
さて、今後はどういったところが開発されるんでしょうかね。

まずJR東日本の湘南新宿ラインのほかに、上野-東京も山手線以外の路線の線路がつながることが決定したようで、東海道と東北・高崎・常磐線が直通運転始めます。
そうなると車両共通運用により効率化されるので、田町電車区(品川-田町)がなくなるらしいですね。
ここになにか持ってくるのでは・・・。

明治通りの下に地下鉄13号線が建設中です。
これが完成すると同時に東横線と直通運転を始めます。すると東横線渋谷駅は東口バスターミナルの地下になると思われ、現在の東横線渋谷駅の土地が空きます。
JR埼京線のホームをもう少し原宿よりに寄せると同時に、再開発があるでしょう。

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新規開業鉄道等を調べれば、ある程度は予想できると思われます。

Q孫に会う権利と親の権利

昨年、妻を亡くしました。今、息子と僕と僕の母親と暮らしています。妻の両親も隣町に住んでいます。今は何とかなりますが、先々再婚した場合、当然、再婚した妻が亡妻の息子の母親になる訳です。幸い子供はまだ3歳です。早くに再婚した場合、新しい母親にも懐くと思っています。しかし、当然、亡妻の両親は孫に会う権利を主張するものと考えられます。当然です。可愛い孫ですから。かといって新しい生活をスタートしたとなれば、それが何より大切です。冷たいようですが、基本的には新しい家族を大切にしたいです。亡妻の両親に対し、親として孫に会うことを拒否できるのでしょうか?

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「親」と祖父母とは子に対する権利義務に大きな差があります。「親」には養育の権利・義務がありますが、親権者(法定代理人)となる場合を除けば、祖父母には法律上の権利義務はないでしょう。

もし、死別ではなくいわゆる協議離婚の場合、子供との面会は協議の結果によるものと思います。言い換えると、子供の養育に障害となる場合は、実の親といえども面会を拒否する可能性があることになります。いわんや祖父母をや、ではないでしょうか?


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