平成二十年一月に都市再開発のため、補償金が出るということで当時住んでいたマンションを引き払い引越しを行ったのですが、最初に聞いていたのが"マンションの住人が全員出たらすぐに補償金を全額お支払いします。"とのことでした。
ですが、それから6ヶ月がたっても連絡も無く、補償金も支払われないためこちらから電話して聞いてみると、"燃料費や物価の値が上がったため、費用の再計算が必要となったため、まだ支払いはできない。"といわれました。
さらに3ヶ月が過ぎてもまだ連絡も無く、再度連絡してみると"まだ再開発を行う地域にある店舗で営業中の店があるため支払いはできない。"と言われ、平成二十一年一月にも電話をしてみると、"再開発を行う地域の住民が全員退去してから権利変換を行うため、権利変換を行ってからでないと補償金は支払うことができない。"と言われ、当時住んでいたマンションの住人は平成二十年七月に全員退去したとのことでした。
権利変換については最初に都市再開発の話を聞いてから三年ほどたってから初めて聞き、現在平成二十一年五月になっても権利変換を行ったという話や連絡は聞いていません。
自分が勉強不足のため、権利変換のことを知らなかったのですが、補償金を早めにもらえる方法などは無いのでしょうか?
また、権利変換のことを3年間も伝えなかったり、"マンションの住人が全員出たらすぐに補償金を全額お支払いします。"と、できないことや違うことを伝えているのは詐欺のような気がするのですが、どうなんでしょうか?
言葉足らずかもしれませんが、上記の件について調べてもわからなかったので誰か教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

退去時に確約書とか書いていませんか


それを確認してください
支払いするのは誰ですか?
大家 再開発組合 ?
もしかして補償金支払いのめどが立たなくなったのかも
昨今の経済情勢のため

この回答への補足

都市再開発組合より資料が届きましたので補足いたします。

資料の中に「法96条の明け渡し期日までに、法97条補償契約を締結し、明け渡し期日までに乙(都市再開発組合)は甲(自分)に対して法97条補償金を支払う。」とありました。

ですが、法96条では「権利変換期日後の土地の明け渡し」のことが記載されており、資料に記載されている明け渡し期限は平成二十年一月三十一日で、未だに権利変換していない場合はどうなるのかは記載されていませんでした。

文を読むだけだとすでに補償金は支払ってもらえそうなのですが、それでももらえないのはJa97KGさんの言うように支払いのめどが立たなくなったのかも知れませんね。

自分だと調べてもこれくらいしかわかりませんでした。
誰か知恵をお貸しください。

補足日時:2009/05/17 16:53
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この回答へのお礼

>退去時に確約書とか書いていませんか
書いてはいるのですが、どのような内容だったのか確約書のコピーが見当たらないので、再開発組合に再度確約書のコピーを送ってもらえるか確認をし、送ってもらえることになりましたので、送られてきたら確認をしてみます。

>支払いするのは誰ですか?
支払いは再開発組合がすると聞いています。

言葉が足りず申し訳ございません。
確約書のコピーが送付されてきましたら権利変換について何か記載されているか、支払いについて何か記載があるかを補足にて記載いたします。

よろしくお願いいたします

お礼日時:2009/05/13 20:15

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Q店舗の立退き、および立退き料について

洋菓子店を経営しております。
お店は15年になります。

前回の店舗の更新した後、仲介している不動産屋の方がいらして
「大家さんが立退きしてもらいたいといっている」と伝えられ立退き料がどのくらい必要かと聞かれたので、まだよくわからなかったので、とりあえずこの店を始めた時の開業資金と同じ金額伝えました。
そして数日後再び不動産屋の方が現れ「大家さんはお金出すつもりが無いようだから出て行ったら損するから出て行かないほうがいい」と言われました。それから不動産屋の方は何もいってこなくなりました。(その担当の方は先日亡くなられました)
それから大家さんに家賃を支払いに行くときに「そろそろ、自宅とそこ(店舗のある建物)を売って老人ホームに入りたいなあ」といわれたりするものの、はっきり立退きについて言って来ないので大家さんもまだ迷っているのかなあと考えておりました。

そうこうしているうちに次の更新まであと3ヶ月を切ったあたりで付き合いの無い不動産屋の方が来て「大家さんが立退きをするかこの建物を買ってほしいといっている。銀行にいくら借り入れできるか聞いてほしい。」と告げられました。

出来ればお店の引越しは避けたいので、そんなに乗り気ではなかったのですが、とりあえず銀行に借り入れ可能な金額をたずねたところ、とてもその建物を購入できる金額ではありませんでした。
するとまた不動産屋から連絡があり「立退きの金額を提示してほしい」といわれたので、同じく開業資金と同じ額を伝えたところ、不動産屋には「大家さんは家賃の2年分を提示していて(私の請求額の3分の1)そもそも常識的に考えてその金額(ほかの場所に店舗を借りて施工する金額)は請求できない。あなたもそれなりに負債を緒わなけれがならない」と言われました。

大家さんの都合での立退きなのにこちらが負債を負うことがどうしても納得いかないのですが、そういうものなのでしょうか?

出来れば負債を負うことなく(出来れば休業時の補償、その後の家賃の差額の補償なども受けたい)、次の店舗に移りたいのですが可能なのでしょうか。

ちなみにまだ書面での立ち退き通知はもらってません。

あと、契約期間を過ぎてしまったときの更新料、家賃などはどうしたらいいのでしょうか?
大家さんに家賃の受け取りを拒否されてしまった場合、どうしたらいいのでしょうか?

あと、不動産屋にその請求額の根拠を出せて言われたので店舗施工会社に見積もりをお願いしたところ、「そんな金額じゃお店作るの厳しいよ。15年やってんなら15年分の家賃の金額請求しなきゃ」といわれてしまいました。
不動産屋は現状を参考にした金額(もちろん償却された金額)しか請求できないといいます。

一体どれくらいの金額を請求していいものなんでしょうか?

よろしくお願いします。

洋菓子店を経営しております。
お店は15年になります。

前回の店舗の更新した後、仲介している不動産屋の方がいらして
「大家さんが立退きしてもらいたいといっている」と伝えられ立退き料がどのくらい必要かと聞かれたので、まだよくわからなかったので、とりあえずこの店を始めた時の開業資金と同じ金額伝えました。
そして数日後再び不動産屋の方が現れ「大家さんはお金出すつもりが無いようだから出て行ったら損するから出て行かないほうがいい」と言われました。それから不動産屋の方は何もいってこなくなり...続きを読む

Aベストアンサー

まず大家さんがその建物を処分しなくてはならないのかどうかがひとつ。
そして質問者が同様の商売を続けていく見通しがあるかどうかがひとつ。
大家さんが生活するのに高齢で面倒を見る人もなく
老人ホームに入らざるを得ないならば
売却もやむなしでしょうか。

常識的にと不動産屋は言いますが
こちらの生活の手段がなくなるならば
それは了承できなくて当然です。
まずはその事を前面に。

しかし実際立ち退き料としては普通は1年分くらいでしょうか。
ケースバイケースで何とも言えませんが
2年分は多いほうとは思います。
訴訟でもめるのも互いに大変なので
立ち退き時期を一年後くらいにしてもらい
その間に移転先を見つけることを条件に手を打ってはと思います。

契約更新はなんとなれば勝手に振込み
内容証明で
「立ち退きの要求を受け
立ち退き料の折り合いがつかず
契約更新日を迎え連絡をしたが所定の手続きをしてもらえなかったので
 月 日に   の金額を  銀行に振り込みました。
これを以って契約更新とさせていただきます。」
と送っておけば良いかと。

Q店舗を借りていますが、立ち退きを要求されました

都内に店舗を借りてオートバイ店を経営をしております。
平成21年5月1日より2年更新で本物件を借り、寝食を惜しんで働いてようやく地元のお客様も出来て、商売も安定して参りました。
しかし現在1年と9ヶ月目になりますが、突然不動産屋より下記のような電話がかかってきました。

「区画整理の対象になったので次の更新ができません。他の物件にプレハブぐらいなら建ててやってもいいから移ったらどうですか」

調べたところ、区画整理は平成12年に計画が発表され、具体的説明については平成17年に行われていたようです。当然、賃貸契約を結ぶ21年4月にはそのような話は聞かされておりませんし、書面にも書かれておりませんでした。
それどころか、立ち退きに関しての費用の話はとりあってもらえず、具体的な費用についても返答がありません。それどころか敷金などの基本的な話もとりあってもらえず、移転費用などについても「そういった話は関係ない」と言われました。
確認したところ「次の土地」というのは本件関係者とまったく関係のない方の所有の更地で、不動産屋はそこに私にお金を出させて移転させようとしています。
プレハブを建てるというのもまったくの未定の話で、そこの土地の地主と交渉してみてはどうか、といっただけの内容でした。

「6ヶ月前に通知すれば、いかなる理由に於いても貸し主は本契約を解除できるので、まぁ6ヶ月は過ぎてますけどその分は契約満期の日から賃貸期間を延長してもらうとかの交渉は出来ると思います」

また、大家に直接聞きに行ったところ

「あの場所は俺が使うんだ!俺が使って車を売るんだ!」

と大声で言われたきり、後の私の質問に関しては無視です。大家は75歳になりますが、こんな対応とは恐れ入りました。
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こちらは住居ではありませんし、営業をして利益を上げ、それで生活して家族を養っています。
また、区画整理が理由で立ち退くとしても、私にとっては寝耳に水な話で、関係ありません。

このような立ち退きが日本では許されているのでしょうか。私は店を追われて失業するしかないのでしょうか。どなたか教えてください。よろしくお願いします。

都内に店舗を借りてオートバイ店を経営をしております。
平成21年5月1日より2年更新で本物件を借り、寝食を惜しんで働いてようやく地元のお客様も出来て、商売も安定して参りました。
しかし現在1年と9ヶ月目になりますが、突然不動産屋より下記のような電話がかかってきました。

「区画整理の対象になったので次の更新ができません。他の物件にプレハブぐらいなら建ててやってもいいから移ったらどうですか」

調べたところ、区画整理は平成12年に計画が発表され、具体的説明については平成17年に行...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。
 補足説明を拝見しました。
 いやはや、私にも早合点があった様子です。こうした一方通行の対話は不慣れでもあってか実に難しいですね。

 そうした状況でしたら、優良な借主である質問者さんは益々有利ですね。
 と、申しますのは、民法で言えば賃借権、借地借家法で言う借家権によって建物の賃借人は手厚く保護され、仮に契約書で「6ヶ月前の通知によって、貸主はその理由を問わずに本契約を解除出来る。」等の借主に不利な特約は借地借家法によって無効とされますから、借主側の意向を無視して契約の解除が認められる例は殆どないに等しいのですが、頑固で高齢な貸主としては「俺の家作なのに何故自由に出来ないのか・・・。」と、単に納得が行かないのでしょう。

 これらは、不動産業者ならば知っている筈で、恐らくは業者による説得にも応じなかったのでしょうから、その業者が今後も仲裁に介入するのであれば、先の法に則っていないとの根拠によって断固拒否すれば、先方が事情を説明するでしょうから基本的な問題は済むと思います。

 そして今後、これらによって相手が何の根拠もなく、単なる嫌がらせとして賃料の値上げ等を強要したとしても、再び借地借家法等の壁によって阻まれるか、借主側にも対抗処置はありますので心配する必要もありません。

 大丈夫です。法は意外と優秀で貴方の見方に付きますよ。^^
   

 こんにちは。
 補足説明を拝見しました。
 いやはや、私にも早合点があった様子です。こうした一方通行の対話は不慣れでもあってか実に難しいですね。

 そうした状況でしたら、優良な借主である質問者さんは益々有利ですね。
 と、申しますのは、民法で言えば賃借権、借地借家法で言う借家権によって建物の賃借人は手厚く保護され、仮に契約書で「6ヶ月前の通知によって、貸主はその理由を問わずに本契約を解除出来る。」等の借主に不利な特約は借地借家法によって無効とされますから、借主側の意向を無視...続きを読む


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