補正予算が与党の多数決で可決されそうな勢いです。
省庁の思いつきで予算をあげただけといった報道もされています。
国民としてこれを阻止する方法はないのでしょうか。
一旦可決されたら、次の総選挙で与野党逆転しても法案は有効なのでしょうか。

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A 回答 (6件)

この件については、私も腹立たしく思っています。


国の借金が大幅に増えるのですから・・日本は本当に無責任な政治だと感じています。国民をごまかす政治は小泉内閣からスタートして何かパフォーマンスしてアイドル歌手みたいな人気取りする風潮があり、もっと中身を審議しろ!と怒鳴りたくなります。

現状を変えるには、やはり政権交代ですね。確かに民主党も高額の補正予算を上げていますが、中身をしっかり審議してくれることを期待するしかありません。

回答になってないと思いますが、政権交代する形が少しでも国民の声を伝えられる政治に近づく道だと思います。
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この回答へのお礼

私と同じ苛立ちをもたれている方がいてほっとしました。
国民は怒鳴るぐらいしかできないのでしょうか。

お礼日時:2009/05/16 11:19

>省庁の思いつきで予算をあげただけといった報道もされています。


そんな報道信じないでください、マスコミは民主党の応援団です。

>一旦可決されたら、次の総選挙で与野党逆転しても法案は有効なのでしょうか。
有効だと思いますよ、それよりも民主党が政権を取って通ってしまう対日本人用の有害法案を心配するべきです。

No.1さんの言うとおりで、特に
>例えば、高速道路自民はETC1000円ですが、民主案は高速道路は無料化ですよねw
この民主案は明らかに高速道路を利用しない国民にも高速道路料金を払わせる案です、
このほかにも、民主党は20兆ほどを使って子供や子育て支援として使うなどと経済効果ほぼゼロの経済政策として有り得ない対案を出してきたくらい、民主党の法案に即効性や計画性の無い無駄遣いで民主党が政権を取ったら、日本が滅茶苦茶になるのは確実です、民主党の応援団であるマスコミは景気が悪くても民主党政権下では「景気は良くなってきている」などと捏造・印象操作するでしょうが・・・
民主政権で景気が良くなるのは民主党を応援しているマスコミや朝鮮関連企業だけです。
なので、自民党に反対し、民主党を支持すること、自民党の法案より民主党の法案を支持することは日本国民として、するべきではありません。

なぜ、国民として阻止するなどと言うのですか?

あと、あなたがどう思っているのか分りませんが、とにかく「政権交代」すれば良くなるなどと根拠の無いことを永遠に繰り返して掲げている政党を信じてはいけません、
例えるなら「俺は善人だから信用しろ」と言っている人間を信じるのと同じです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
自民党案と民主党案を比較してどちらがどうだと言っているつもりはありません。どちらの案にも良いもの、そうでないものがあるはずですからそれを数の論理だけで決めていいのかという疑問です。そこに国民は参加できないのかといいたいのです。

お礼日時:2009/05/16 12:05

名ばかりの法律なんていっぱいありますから、選挙の時期によっては無効に近い形にすることも可能かと。


仮に、どの党にもいろいろな利権があったとしても、与党でい続ける限り膿が表に出てきません。そのために政権交代は永遠に必要です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
政権交代は本当に必要ですよね。でも本当に膿を出すのは政権交代だけなのでしょうか。国民はほかに政治参加できないのでしょうか。

お礼日時:2009/05/16 11:54

補正予算、私は大賛成です。



悲観的な話はあまりしたくないのですが、日本の経済はようやく底打ちしそうな気配ですが、小康状態になるだけで、上向くまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

日本経済の需給ギャップは、現在のところ20兆円くらいあると内閣府から発表されています。
これを何とかしない限り、供給力を弱めるため企業はさらなるリストラに踏み切らざるをえません。
今度の補正予算で、真水で15兆円の政府の追加支出が成立すれば、更なる不況への転落の勢いを、和らげることができるでしょう。

朝日を始めとしたバカなマスコミは、目先の不況などどうでもいいようです。
国民の苦しみを彼らに理解させるためにも、大手マスコミから率先して潰れて欲しいと強く願っています。

今回は赤字国債の発行をするようですが、いざとなれば政府が独自に通過を発行したり、日銀が国債の買取額を増やすなど、打つ手はまだまだ多く残っています。
会社もそうですが、キャッシュフローさえあれば組織は潰れないのです。
15兆円程度の負債増額だけで、おたおたするのは間違った考えだと思います。
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この回答へのお礼

質問が下手でごめんなさい。
思想信条はいろいろあると思いますが、私の疑問は本当に国民が政治に参加するにはどんな方法があるのかなということです。よく投票に行って1票を行使することだといいますが、党議拘束がかけられて通過した法案からは誰に投票していいのか判断材料が見えてきません。なんでも反対する野党にも同じことが言えます。
結局、この国を変えることができないのは、なんとなく選ばれた国会議員が国民の意見を吸い上げる努力をしていないからではないでしょうか。

お礼日時:2009/05/16 11:49

補足ですが・・・


国民の多くは財政出動に反対していますが、各機関のアンケートですと景気対策に賛成の国民の方がはるかに多いのです。

 現実には質問者の希望する緊縮財政案は大多数の国民の意見を無視した内容となります。
 また経済の常識からいって、この不景気の折、金縮財政は経済学の見地からいって非常識ということになります。

 質問者の意図することは日本の財政の健全化ですよね?
なら『補正予算反対』は間違ってます。現状の日本の経済ですと法人税などの税収が減り、又生活保護などの支出が増えるわけですから、収入の健全化のための景気対策は仕方がないのです。

 大切なのはプライマリーバランスの健全化です
これを健全化するためには
 まず収入を増やす事、これは至極簡単です
 日本の収入のうち特別会計を一般会計に編入すればいいのです。
 問題になっている天下り、役人が甘い汁をすっている外郭団体の収入を国が使えるようにすればいいのです。

 じゃこれをどう直すのかw
 政治の詳しくない、素人は単に自民が悪い、民主に政権交代すればいいとか言いますが、これは大きな間違いです。
 自民は自民なりの利権・・・
 民主は民主なりの利権・・があるのです

自民で有名なのは厚生利権、道路利権等
民主 〃    年金(自治労)利権、韓国(民潭)利権です

単に自民が悪い、民主が悪いというだけでは、何も解決しません。
『与野党逆転』しても何も解決しないのです
ちゃんと『自民のココが悪い』『民主のココが悪い』と指定して批判しなければ物事は何も解決しません

 今現在、自民は景気対策のための財政出動
     民主は弱者支援の 〃     

というイメージを明確にうちだしてます。

質問者が、生活も苦しく、生活保護もうけられない。景気回復より自分の支援をしてほしい といった意味で民主を応援するなら意味は通ります。
 しかし国家財政の健全化をなんとかしてほしい、という意味で『補正予算に反対』というなら意味が違っています。
 与野党は逆転すべきではありません。現状の民主の法案内容ですと日本の財政は自民よりはるかに悪化します
  
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この回答へのお礼

説明不足でごめんなさい。
もちろん財政の健全化も要求しますが私が一番言いたいのは補正予算案にも本当に必要なもの、必ずしもそうでないものがあるはずです。与野党問わず各議員にもこの補正には賛成だがこれには反対だというものが必ずあるはずです。これが見えないと次の審判(総選挙)も下しようがありません。まったくみんなで渡れば怖くない的な発想です。党議拘束がかけられているのでしょうが数の論理だけで解決するのはいかがなものかと思うのです。

お礼日時:2009/05/16 11:31

>国民としてこれを阻止する方法はないのでしょうか。


 現時点で即効性のある阻止方法はありません

現在提出中の『補正予算』に賛成しているのは自民党ですが、
 (合計72兆円)
民主党も独自の『補正予算』を出してます
 (合計85兆円)

ですので『次の総選挙で与野党逆転』といっても、貴方の言う野党が『民主党』なら意味はありません
 民主党は自民党の【案】に反対なだけで、金額自体は自民より多いんです。
 例えば、高速道路自民はETC1000円ですが、民主案は高速道路は無料化ですよねw

ということは現在、このような財政出動一番反対してるのは共産党なの
共産党が政権を取れるように投票&活動するしかありません
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この回答へのお礼

補正予算についてのお考えありがとうございます。
私の説明不足ですが、質問の趣旨は国民が政治に参加するにはどうしたらいいのかな?という疑問です。

お礼日時:2009/05/16 11:16

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Q補正予算と解散総選挙。

衆議院の解散総選挙と補正予算の関係について教えてください。できれば、根拠法令や過去の事例を併せてご教示いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。


■質問

今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか?


■仮定

新しい首相は、「自民党総裁選での公約を守って、補正予算を成立させたうえで解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080911/20080911-00000051-jnn-pol.html)、「内閣支持率が高い内に、なるべく早い時期に解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000011-mai-pol)と仮定する。

野党は、「世論の反発を考慮して補正予算の成立阻止を手控えることなく、補正予算の成立に抵抗する」、「早期解散を引き換えに、補正予算の早期成立に応じることはない」と仮定する。


■関連法規として、以下は正しいでしょうか? あるいは、今回の質問について考えるうえで足りない法規はないでしょうか?

【1】補正予算案も、当初予算案と同じで、衆議院の予算先議権は適用される。
【2】補正予算案も、当初予算案と同じで、参議院に送付されたあと30日間店晒しだと自然成立。
【3】補正予算案も、法案と同じで、予算委員会が否決しても本会議が逆転可決すれば問題ない。
【4】補正予算案も、法案と同じで、同一会期で衆参両院が議決しなければ成立しない。
【5】補正予算案も、法案と同じで、衆議院が解散されれば否応なく廃案となる。
【6】衆議院が解散されれば、その日を以って国会会期は終了し、参議院だけで会期を継続することはできない。
【7】衆議院が補正予算案可決後に解散すると、参議院は(緊急集会などにより)その補正予算案の審議することはできない。


■不勉強ながら考えてみました。

【1】衆議院は、所信表明&代表質問後、予算委員会と本会議で強行採決を連発することも可能。
【2】参議院予算委員会は、ものの野党が過半数であるものの自民党議員が委員長ポストを占めるため、否決を前提とした早期採決は可能。
【3】参議院本会議は、民主党議員が議長ポストと議運委員長ポストを占めるので、早期採決は不可能。
【4】だとすれば、臨時国会スタートから最短でも1ヵ月半は補正予算は成立しない。
【5】だとすれば、「補正予算成立後に総選挙」を前提とすれば投票日は早くても12月上旬だし、「11月上旬などの早期に総選挙」を前提とすれば補正予算は諦めるしかない。

衆議院の解散総選挙と補正予算の関係について教えてください。できれば、根拠法令や過去の事例を併せてご教示いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。


■質問

今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか?


■仮定

新しい首相は、「自民党総裁選での公約を守って、補正予算を成立させたうえで解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080911/20080911-00000051-jnn-p...続きを読む

Aベストアンサー

>>今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか?<<

その通りです(11月上旬に総選挙の投開票が行われる、という意味だとの理解のもとにお答えしています)。

今般の総裁選後の臨時国会は24日召集です。おそらくその日のうちに首相指名選挙が行われ、新内閣が(認証式は別にして)発足するでしょう。その後、新首相による施政方針演説は29日、各党の代表質問は10月1-3日という日程が内定しているようです。

一方、憲法は解散後40日以内の総選挙(投票)を定めており(54条)、12日間の選挙期間(公選法31条4項)含めて事務的な準備におおむね30日前後かかるとされていることからして、補正予算審議に入った時点で11月上旬に投票日を設定することが不可能になる、言い方を変えると、11月上旬に総選挙の投票を行うには、代表質問終了時に解散する(いわゆる冒頭解散)をしなければ日程上不可能になる、ということになります。仮に代表質問終了後であってもおそらく11月2日は無理で(また3連休の中日なので可能でもやらないでしょう)、最速11月9日になることでしょう。

すなわち、11月上旬(前半、という言い方も含めて)の総選挙を所与の前提とする限り、補正予算は審議にも入れない(従って与党単独採決などする余地もない)ということになります。逆に補正予算成立をまって解散するならば、いかに衆院で多数を占めるといっても予算審議には相応の手順が必要なので、10月末に衆院を通過させるのがぎりぎりでしょう。そうすると最速で解散は11月末となり、越年選挙となる可能性が高くなるので、、与野党合意の上で衆参での予算審議を加速させ年内(おそらく12月中旬)に総選挙を行う「話し合い解散」が模索されることになるでしょう。


蛇足ながら、
>>■関連法規として、<<
以下の部分にもお答えすると、

>>【4】補正予算案も、法案と同じで、同一会期で衆参両院が議決しなければ成立しない。<<
もちろん自然成立の場合は除きます。

>>【7】衆議院が補正予算案可決後に解散すると、参議院は(緊急集会などにより)その補正予算案の審議することはできない。<<
理論的には、内閣が緊急集会を召集し、補正予算案の審議を求め、可決させることで予算を執行することは可能になります。この場合、すでに同一議案を衆院が可決していることはその効力に関係ないので、憲法54条3項で定める総選挙後の衆院の同意が得られない場合は、その時点で失効することになります。

なお、
>>【3】補正予算案も、法案と同じで、予算委員会が否決しても本会議が逆転可決すれば問題ない。<<
については、基本はその通りですが、委員会はその審議の中で、本会議にかける必要のない議案を決定することができます(国会法56条3項)ので、委員会審議のみで廃案となる可能性もあります。

>>今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか?<<

その通りです(11月上旬に総選挙の投開票が行われる、という意味だとの理解のもとにお答えしています)。

今般の総裁選後の臨時国会は24日召集です。おそらくその日のうちに首相指名選挙が行われ、新内閣が(認証式は別にして)発足するでしょう。その後、新首相による施政方針演説は29日、各党の代表質問は10月1-3日という日程が内定しているようです。

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Q予算案可決したのに関連法案は成立しない見込み??

衆議院で予算案が可決されたのに、
何故関連法案は成立しない見込みなのでしょうか?

造反が出たというので、そもそも予算案も成立しないと思ってました。
でも通ったということは、同じメンバーで関連法案を決議すれば、
通るってことなんじゃないでしょうか?


あと、まったく逆の話になりますが、
マスコミが言ってるように、関連法案は成立しないとしましょう。

てことは、野党にくみする人が多いということでしょうから、
さっさと内閣不信任案だせば、可決するってことなんじゃないですか?

それをしないでグダグダ議論を引き延ばす野党もどうかと思うのですが。

Aベストアンサー

衆議院の優越って中学のとき習ったでしょー

予算は衆議院で2回通せば強制可決になるけど、
予算関連法案は参議院が通さない限り可決出来ないシステム。


内閣不信任案は衆議院のみで決議するんだから、
野党側が起こしても造反組を大量に抱えでもしない限りは意味無いの。

要するに、野党による内閣不信任案ってのはただのパフォーマンス。

Q補正予算

最近 補正予算をよく耳にしますがあの制度というのは
国庫歳入、歳出をもう一度 編成するという事なのでしょうか?だとすれば補正予算に対して反対する趣旨がわからないのですが、なぜある特定の政治家は補正予算を反対しているのでしょうか?

Aベストアンサー

 国の補正予算というのは、現在では政策目的達成のための歳入歳出バランスをとるためではなく、もっぱら「景気浮揚対策」を目的としています。つまり、「より多くのお金を市場に流通させる」ことを目的としています。
 「不景気で歳入不足になっているのだから歳出が増える補正予算は反対」というのも当然だし(一ヶ月前の小泉さんも反対していたぐらいですからね)逆に、「お金の流れが鈍いからこそ、補正予算を組んで景気回復すべき」というのもまた正しいことだと思います。
 野党も「補正予算を組むべき」と言ってますので、補正予算を組むことはほぼ間違いないでしょう。ただ、その内容が議論の集中するところで、近年の「公共事業=税金の無駄遣い」という世論を背景にして公共事業批判を行っている政党としては、公共事業予算拡大のための補正予算には反対し、福祉とか、中小企業への融資とか中心の補正予算への組み替え要求を出すのかも知れません。
 いずれにしても、補正予算成立は年明けですから、補正予算の多くは来年度に繰り越されるものが大半を占めることが予測されます。当初予算を抑制するだけしといて、景気の動向を見ながら補正予算で伸ばすというやり方は、結局年度予算の総額が変わらないのであれば、結局予算を小出しにしているに過ぎず、しかも実際に使われるのが来年度になってしまうのであれば、より効果的な景気浮揚対策の実効性には少々疑問が残ります。
 また、公共事業部門においては、短・中期的な事業計画にも影響が出ますので、結果論として、「当初から必要な年度予算を組めなかった」ことは国民生活の面に対して事業効果が十分発揮できないなどの問題もあります。
 

 

 国の補正予算というのは、現在では政策目的達成のための歳入歳出バランスをとるためではなく、もっぱら「景気浮揚対策」を目的としています。つまり、「より多くのお金を市場に流通させる」ことを目的としています。
 「不景気で歳入不足になっているのだから歳出が増える補正予算は反対」というのも当然だし(一ヶ月前の小泉さんも反対していたぐらいですからね)逆に、「お金の流れが鈍いからこそ、補正予算を組んで景気回復すべき」というのもまた正しいことだと思います。
 野党も「補正予算を組むべき...続きを読む

Q安保法案について。 安保法案が、可決されたも同然な状況になりました。僕は高校生です。もし、この法

安保法案について。

安保法案が、可決されたも同然な状況になりました。僕は高校生です。もし、この法案が全面的に可決され、その後、戦争が起きたら僕たちは徴兵されるのでしょうか?戦争へくり出されるのでしょうか?

Aベストアンサー

そんな心配はまったく無用です。
あの戦争好きなアメリカでさえも徴兵制ではないんです。希望者のみが兵隊になります。70年間戦争したことがない日本が徴兵制になるわけがありません。

今回の変更で、アメリカがやられているのを同盟国日本が見て見ぬ振りをせず、助けてあげられるようになりました。これまでは自国が攻められたときにのみ防衛できるという法律だったんです。つまり同盟といいながらアメリカの一方的援助だったんです。同盟国と言うからには同盟国がやられているのをちょっと助けてあげるくらいはしなくてはいけません。それだけのことです。主として日本周辺においてです。いま揉めている中東などへの派兵は国民が許しません。

Q補正予算のニュース

政治素人です!


[東京 11日 ロイター] 藤井裕久財務相は11日午前、テレビ朝日の番組に出演し、2009年度補正予算の見直しで捻出する3兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第2次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。



というニュースの意味が恥ずかしながら分かりません……。見直しになった3兆円の補正予算とは元々どんな事に使う予定だったのですか?更に、見直されたお金でいずれ景気対策に補正予算として活用かも…とありますが、じゃあなんで今見直すんですか?

素人の為、見当違いの変な事を言ってましたらお許しください(笑)
小学生でも分かるように解説して下さると助かります!

Aベストアンサー

いえそんなことないですよ。
正常な疑問です。
麻生政権の無駄な補正予算というのなら見直しも理解できますが、
そもそも麻生氏は政局よりも景気回復を最優先するといって補正に取り組んでいます。
それを止めてしまって景気回復に水を差して、経済状況が悪化すれば補正予算というのは支離滅裂です。

もともとは浮いた財源で、子ども手当てを予算化したかったのでしょうが、所得制限の有無や従来の児童手当との整合性が何も出来ておらず、埋蔵金とかの話も何時の間にか消えてしまって、振り上げたこぶしが下ろせなくなったのが現状でしょう。

Q法案の可決とかって議員の多数決ですよね?

法案の可決とかって議員の多数決ですよね?
それなら最も議員が多い党の意向が反映されますよね??

Aベストアンサー

もちろん決議は多数決です。
その決議に持っていくまでに、与野党集まって委員会で話し合います。
それでも妥結に至らなかったら強行採決となります。

が、この強行採決、自民党政権と民主党政権では大きく性格が異なります。
審議拒否という言葉を聞いたことがありますよね。妥協点が見いだせないために放り投げます。
そこで自民党政権ならば「野党の政調会長と調整し・・・」という報道がなされ、また話し合いをします。
それでもタイムリミットがあるので、採決はしなければなりません。廃案にできない物もありますし。

翻って民主党政権。例えば中小企業金融円滑化法案の採決の場合。
十分な審議の時間を確保すると民主党は約束し、法案趣旨説明。野党の質問2時間。
翌日委員会はないはずなのに異例の招集し、採決をする構えを見せる。
常識的に考え、十分な時間を取るという約束を破るとは思わず、自民公明は当然退席する(採決に出席すると賛成と見なされる)。
結局採決をとり、参考人招致かと思った共産党は賛成と見なされる・・・。

多数決のため与党の意向が反映されますが、野党の意見を汲み取り、なんなら世間の反応も確かめる時間を作るのが普通です。
そうやって大多数が賛成、もしくは、反対はしない、という状態を作り上げます。
もちろん、たった2時間の審議で、ただ自分たちの意向のみを押しつけるような例もありますが。

もちろん決議は多数決です。
その決議に持っていくまでに、与野党集まって委員会で話し合います。
それでも妥結に至らなかったら強行採決となります。

が、この強行採決、自民党政権と民主党政権では大きく性格が異なります。
審議拒否という言葉を聞いたことがありますよね。妥協点が見いだせないために放り投げます。
そこで自民党政権ならば「野党の政調会長と調整し・・・」という報道がなされ、また話し合いをします。
それでもタイムリミットがあるので、採決はしなければなりません。廃案にできない物...続きを読む

Q民主党などの野党は第2次補正予算案に賛成するのでしょうか?

民主、社民、国民新3党は11/19午前、都内のホテルで幹事長会談を開き、政府が2008年度第2次補正予算案を今国会に提出しない限り、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決に応じない方針を確認したそうです。

そこで質問です。3党は、2008年度第2次補正予算案の国会提出をこれほど強く要求しているわけですが、もし第2次補正予算案が国会提出が実現すれば、3党はこの予算案に賛成するのでしょうか?

第2次補正予算案には定額給付金の財源も盛り込まれるはずですが、3党は定額給付金に大反対のはず。仮に、第2次補正予算案の国会提出を要求するだけして、反対するとすれば、いったい何のために要求しているのか分かりません。

Aベストアンサー

反対するだけでしょう

野党は、補正予算が参議院を通らなければきっと解散すると思っているんです。

簡単に言えば野党の脳内妄想が要求に繋がっていると…

 自民党は、民主党新人候補が破綻寸前で政党も莫大な借金を駆け込んでいるのを知っているので、民主党の破綻を待っているのが現状でしょう。

Q社会保障置き去り増税単独法案可決は信じられない!?

いったい民○党ってマニュフェストをどうお考えなのか?
政権交代のための単に甘い汁?馬の前に吊るした人参か!?

沖縄県米軍基地=最低でも県外やりますよ!
八んばダム=コンクリートから人ですからね、中止ですよ!
税のムダづかい=17兆円でてきますから!?
こども手当て、こども園=2万3千円は妥当です!待機児童減らします?
最低年金制度創設、後期高齢者制度廃止=やりますよ~!やりますとも!
公務員の歳出20%削減=まずは自分たちの痛みからですね、やりますよー!?
消費税の増税=自分らの任期中はやりません!やるとは言ってません。

民○党さん!いったい何を達成させたんですか?
国民の生活第一というノボリはなんだったのでしょうか?
オノボリさんですか?

Aベストアンサー

民主党も非常にいい加減だが、税金のムダ使いは昔からの自民党政権のツケの方が膨大ですよ。
その借金返済と自分達の既得権益の為に税金をむさぼるのです。

<<民○党さん!いったい何を達成させたんですか?
何もですよ、上述のように自民党の肩代わりのツケを更に国民に肩代わりしようとしているだけです。

まあ、日本は一党独裁政権だからと言われれば、どうしようもありません。
(米国と比較すると)
民主・自民の大連立だ!と言われれば、反対者は然り離党者が出てくる。

<<沖縄県米軍基地=最低でも県外やりますよ!
中国とか韓国、北朝鮮が怖いから、米国に守ってもらわなければなりませんからね。
しかし反発国民を納得できず、それで放置。

<<公務員の歳出20%削減=まずは自分たちの痛みからですね、やりますよー!?
公職者でも給与減らされたり淘汰されるのは、一般の公務員からでしょ。
日本の政治家の優遇度は世界一ですよ!
この5月に政治家の年棒(歳費)を減らしたと野田総理は言及した、その推定額面でも、他の国よりまだ高収入で、更に政治家数もダントツの日本だからね。
優遇措置(例えばJRグリーン車タダとか使途不明金は領収書不要!)
こんなところから是正していかなければ、いけないのに!ですよね。

又、大手企業の社長さん達は政治家さん達と仲良しですからね。

まあ、民主党は、かの、労使は手をつなごう的考えの、本来は弱い立場の組合費払っている者を守るべきなのに、裏を返せば、会社御用組合を推奨の親玉労働組合(○○○○同○)の組織票もあるしね。

何が言いたいかというと、迷走しているのですよ!
ですから、政権取ったら自分達の既得権益を守ることで一杯、一杯なのでしょうね。

政治批判でシュプレッヒ・コール上げている人達って、影響受ける人達だけじゃあないですか。
平和ですよ最近の日本の政治家達は、だから、既得権益にあぐらかくのでしょうね。

まあ、目先のことしか考えてないのですよ。
その場凌げば、借金ともども後世へ、ですね。
もう、この志向性は止められませんね。

国民を言葉巧みに、洗脳し、黙らせるしかない、こんな政治を過去から、ずーっと、やってきたわけですよ。
敗戦~学生運動の時代は大変だったみたいですがね。

民主党も非常にいい加減だが、税金のムダ使いは昔からの自民党政権のツケの方が膨大ですよ。
その借金返済と自分達の既得権益の為に税金をむさぼるのです。

<<民○党さん!いったい何を達成させたんですか?
何もですよ、上述のように自民党の肩代わりのツケを更に国民に肩代わりしようとしているだけです。

まあ、日本は一党独裁政権だからと言われれば、どうしようもありません。
(米国と比較すると)
民主・自民の大連立だ!と言われれば、反対者は然り離党者が出てくる。

<<沖縄県米軍基地=最低でも県...続きを読む

Q【財政出動・大型補正予算】いま大型補正予算を組むとしたら何に日本政府は組みますか? 発展途上国のイ

【財政出動・大型補正予算】いま大型補正予算を組むとしたら何に日本政府は組みますか?

発展途上国のインフラ整備が現在の日本の財政出動の大型補正予算の使い方なんですか?

なぜ海外でお金を使って日本経済が良くなるの?

日本国内で使った方が経済が良くなるのでは?

安倍首相は何に大型補正予算を組むつもりかもう発表されてますか?

Aベストアンサー

ロシアへの経済協力で北方領土開発(樺太開発)です。

補正では済まない支出になるでしょうけど。
正直ODAは5500億円程度ですが、1兆円拠出しても良いでしょう。

ロシアはハイパーインフレ中なので、5991億ルーブルになります。
ちなみにロシアの歳入の国家予算はというと3兆1030億ルーブルです。
国家予算の約1/5ですからね。
たった5兆円でロシアが買えます。

どれだけロシアに渇望されているか分かると思います。

Q郵政民営化法案が可決するには

政治改革法を両院協議会で成立させた、当時野党だった自民党の森前首相(当時幹事長)は、今回なぜ両院協議会をしないのか、あの時は小沢一郎・新生党代表幹事(当時)と一緒に決めた、今回はそれがなかった、と述べ、当時の自民党にあった強烈な反小沢感情にも関わらず法案を成立させた例を引き合いに、両院協議会を開かず衆院を解散した小泉首相を批判しました(8/9付日経新聞2面)。

憲法第59条第2項は、衆院で可決し参院で否決した法案は衆院で出席議員の2/3以上の多数決で成立すると定めています。また、同条第3項は、衆院は両院協議会を開催できるとしています。

1.今回首相が両院協議会を開かなかったのは、ここでも成立させられないと判断したからですか?また、一旦両院協議会で廃案になると、2度と法案を提出できなくなるんでしょうか?(これは憲法に書いてありませんでした)

2.今回は衆院で可決→参院で否決されたわけですが、衆院総選挙の結果、仮に首相の言う様に自公で過半数の議席を確保して再度衆院で可決したとしても、また参院で否決されてしまえば同じことになるんじゃないでしょうか?それとも首相は衆院の選挙結果(自公の大勝利?)を受けて参院自民党の造反議員の心変わりがあると読んでいるんですか?

3.衆院総選挙後も参院で否決されることは、今のままでは変わらないと思われますから、本当に法案を成立させるつもりなら、自公は衆院で過半数でなく2/3の議席を取ることが必要ではありませんか?それならもし参院で否決されても衆院単独で可決できるからです。そうしないとまた同じことの繰り返しになるんじゃないでしょうか?

4.それとも今度の衆院総選挙後にたとえ参院で否決されても、その時に開く両院協議会では造反議員がいないから成立する、と首相は読んでいるんでしょうか?

政治改革法を両院協議会で成立させた、当時野党だった自民党の森前首相(当時幹事長)は、今回なぜ両院協議会をしないのか、あの時は小沢一郎・新生党代表幹事(当時)と一緒に決めた、今回はそれがなかった、と述べ、当時の自民党にあった強烈な反小沢感情にも関わらず法案を成立させた例を引き合いに、両院協議会を開かず衆院を解散した小泉首相を批判しました(8/9付日経新聞2面)。

憲法第59条第2項は、衆院で可決し参院で否決した法案は衆院で出席議員の2/3以上の多数決で成立すると定めています。また、...続きを読む

Aベストアンサー

(1)2度と法案を提出できないことはありません。憲法にも書いてないのなら、出来ない理由はないということです。首相が両院協議会を開催しなかったのは、予想以上に造反議員が多く、これ以上こじらせても国民に対する印象が悪くなることと、首相自身が抵抗勢力を一刻も早く排除したいと思ったからでしょう。

(2)仮に解散総選挙で自民党が勝利し、小泉首相が再度内閣を発足して同じ法案を提出しても、参議院では可決すると思います。普通の理論では参議院のメンバーは変わっていないので同じことになると思いますが、解散総選挙で郵政民営化賛成派の勢力が勝利したとなると、国民の支持を得たということになり、これを否決する参議院の存在価値が問われます。以前からある二院制の正当性に対する疑問が出るでしょう。

(3)2の回答に付随しますが、小泉首相は2/3も必要ありません。過半数を得れば勝利したことになりますし、民意で郵政民営化が認められたということになれば、参議院議員も反対派できないでしょう。する人はするでしょうが、あいまいな態度の上に反対や棄権をした議員も多数います。また小泉首相が今回の総選挙で、法案に反対した議員に対して公認を与えないと毅然と決断したことも影響します。ここまでは出来ないだろうと考えていた議員も多く、これは参議院議員に対してもインパクトを与えているはずです。いいか悪いかは別にして、強権を発動したことが多くの抵抗勢力の参議院議員の寝返りを生むと思います。

(4)首相はそこまで持ち込まなくても、参議院で可決していると思っているでしょう。仮にそこまで持ち込まれたら首相のダメージは大きいと思います。

(1)2度と法案を提出できないことはありません。憲法にも書いてないのなら、出来ない理由はないということです。首相が両院協議会を開催しなかったのは、予想以上に造反議員が多く、これ以上こじらせても国民に対する印象が悪くなることと、首相自身が抵抗勢力を一刻も早く排除したいと思ったからでしょう。

(2)仮に解散総選挙で自民党が勝利し、小泉首相が再度内閣を発足して同じ法案を提出しても、参議院では可決すると思います。普通の理論では参議院のメンバーは変わっていないので同じことになると...続きを読む


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