私、機械設計を生業としています。 10数年前から知人が経営する個人会社の契約社員のような形で一緒に仕事をしています、当時から某会社の自動化機械を重点的に作っていました、数年前からその会社が自ら自動機メーカーとして立ち上げたいということで、協力して機械設備を制作販売してきましたが先日、近年不況を理由に協力体制を打ち切りたいと一方的に宣告され、そこで今までの設計図をすべて提出してほしいと申し出があったのですが図面をわたす義務があるのでしょうか。
私が月々貰っていた賃金はその会社が支給していたようです。
設計図面は自宅で自費経費で行っています。

A 回答 (2件)

雇用契約であれば、基本的にはあなたの作成物は会社のものになりま


すが、保管を義務付けられていたわけではないでしょうから、
「捨てた」といえばいいのではないでしょうか。

下手に金銭交渉などすると、あなたのほうが不利になりそうです。
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この回答へのお礼

金銭交渉するつもりは全くありませんが協力体制の解除を宣告された時の相手の態度が余り気持ちのいいものでなかったので少し感情的になっています。
知人の意見は協力体制を解除された時点で図面はすべて処分してしまったと答えればいいといっています。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/13 00:48

協力体制ってことは、協定かなにかを結んでると思うのですが、そこに書いてある通りにするしかないかと思います。


何もなければ、図面を引いたあなたが所属する知人の会社のもんでしょう。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました、多分書面的な約束事はかわしてはいないとおもいますが、知人の会社にはコピーは渡してあります。

お礼日時:2009/05/13 00:35

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Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Qマンションの機械式駐車場に留めていますが機械が故障して動かなくなりました。会社に間に合わなくなるため

マンションの機械式駐車場に留めていますが機械が故障して動かなくなりました。会社に間に合わなくなるためタクシーを使いましたが請求はどこにしたらよいですか?

Aベストアンサー

何処にも請求できないと思います。
できるとすれば「・・・いけない高さの車」の者です。
ほとんどの場合「駐車場使用契約」では、貸主を管理組合として、借主を区分所有者として、管理組合は責任を負わないようになっています。
何故かといいますと、本来、管理組合は区分所有者の団体です。
各区分所有者は共同の利益に反することはできないです。(区分所有法57条)
ですから、管理組合が区分所有者に責任追求できても、その逆は性質上困難です。
今回の場合は、管理組合が「・・・いけない高さの車」の所有者に全責任を請求しなければならない案件と思います。

Q所有権移転について

客先に機械を納入する契約で、売買契約書の条項に所有権移転について記載があり、内容は、物品を納入した時に所有権が移転するとありました。通常は売買代金金額の支払が完了と同時に所有権移転すると思います。仮に物品を納入した時に所有権が移転する契約書に押印した場合、その後、考えられるリスクは何が考えられるでしょうか?教えて頂けますでしょうか?

Aベストアンサー

#4 です。
「物品受領時に移転した場合、代金が支払われるまでの間(翌月末現金なり、手形なり)その間、もし倒産等した場合、所有権が移転した時は、物品が回収できなくなるのが心配で、何か良い方法はないかと模索しています。」
に対して。

一般的に売買契約が成立したときに、お互いに債権と債務が発生します。売主には目的物の引渡し義務と、買主は金銭の支払い義務です。売買が成立したときは、契約したとき所有権も一緒に移る、というのが通常です。
それは、売買契約の中身は売買と所有権移転の2つが同時に行われるからです。

売主は 買主に目的物を移転させなければならないし、と同時に 買主に対し金銭債権ももっています。

よって2つの、目的物に対する債権債務、金銭に対する債権債務、の2つの権利が発生し、分けて考えたほうがよいでしょう。
gdx さんは、目的物を移転してますので、なすべきことは なしたわけです。しかし、今度は 相手方が契約どおりのことをしなければ、債務不履行となりま
す。そして、期限後は、利息もつきます。

しかし、支払いがなされないままでおくと、時効あるいは、破産によってもらえるものも、もらえなくなります。
 そういう時は、自分の納めたものがまだ、倉庫にある場合取り戻すことが出来ます。先取り特権です。(民法303-341条)
他の債権者に対し優先して弁済を受ける権利です。これは、引き渡した動産に対して効力が及びます。現実には相手の協力が必要で、うまくいっていないようです。
 そこで、売買契約書に、所有権留保条項を入れておくと、当該動産に対し所有権留保の権利行使ができることになり、この権利にもとずいて仮処分等の手続きを行えるとあります。(「債権管理・回収の知識」・堀 著・商事法務研究会)

言葉足らずになりましたが 参考まで。

#4 です。
「物品受領時に移転した場合、代金が支払われるまでの間(翌月末現金なり、手形なり)その間、もし倒産等した場合、所有権が移転した時は、物品が回収できなくなるのが心配で、何か良い方法はないかと模索しています。」
に対して。

一般的に売買契約が成立したときに、お互いに債権と債務が発生します。売主には目的物の引渡し義務と、買主は金銭の支払い義務です。売買が成立したときは、契約したとき所有権も一緒に移る、というのが通常です。
それは、売買契約の中身は売買と所有権移転の2...続きを読む

Q監査役自らの会社を使用しての経理、ならびに不正な社長の報酬の増加について

監査役を務めている方が、自らの経営する派遣会社を、私どもの会社の経理・総務として派遣し、代表取締役と画策し利益を還流させています。派遣費用以外に、監査役の報酬、総務部長としての報酬を受け取っています。社長も、それを利用して、期中に取締役会の開催をしないまま、自らの報酬を大きく吊り上げています。株主が、二人の収入の開示を求められましたが、拒否されたそうです。公正証書(議事録)不実記載があることをその株主に伝えました所、とりあえず訴えてくださるとのことです。他にどんなことを見つけたら、その社長と監査役を社会的に罰する事ができますでしょうか。私は現場の管理職を努めています。

Aベストアンサー

還流や報酬吊り上げを示す証憑類一切をコピーするなど、証拠を出来るだけ押さえておく必要はありましょう。

制裁については、民事での株主代表訴訟のほか、刑事での背任罪・特別背任罪も用意されています。証拠関係が揃ったら、警察へ告訴する手もあります(ただし、事件の大きさなどによっては、起訴に至らない可能性もあります)。

なお、確かに法律で監査役は兼務できないことになっていますが、兼務していないことを直接かつ有効にチェックできるのは株主や代表取締役を含む取締役になるので、彼らがその事実ないし法律を知らない等でチェック機能が働かなければ、兼務できないものもできてしまうのが現実です。

Q始期付所有権移転仮登記と競売

ある競売物件(土地)について、贈与を原因とする始期付所有権移転仮登記が登記されています。
同じ人物がその仮登記後、相続により所有権移転登記をし、その後第三者に所有権を移転し、その第三者が銀行より競売をかけられました。
裁判所の資料によれば、始期付所有権移転仮登記が本登記になれば、競売買受による所有権移転は喪失するとあります。
贈与ではなく、実際に相続したのですから、いまさら仮登記を本登記できるというのは理屈としておかしくないでしょうか?
これについて、どこかに解説があれば、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

>混同で消滅しているかどうか・・・というのは、どのようにすれば分かるのでしょうか?
 
 それは事実関係を調査しなければ何とも言えませんが、仮登記がされている土地に抵当権設定登記がされていますから、仮登記権利者がその土地を相続したとしても、この仮登記は混同により消滅しません。(民法第179条第1項ただし書き)
 その抵当権設定登記は、仮登記の後にされた物ですから、仮登記の順位保全効により、本登記がされれば、抵当権設定登記(買受人への所有権移転登記)に対抗できるので、その仮登記は何ら意味も持たないのではなく、非常に重要な意味を持つことになります。
 通常このような場合、銀行は仮登記の抹消を条件に融資しますから、その仮登記を見過ごして、資金を実行し抵当権の設定を受けたとすれば、それは、銀行のミスでしょう。

Q新会社法の概要(株式会社の機関設計)

かじった知識のみで考えております。
お知恵を拝借できれば幸いです。

ある会社(大会社ではない非公開会社)では、
「取締役会」と「監査役」を置いています。
この「監査役」は会計士の方で、主に決算書類等、
会計に関する業務のみを担当していただいてきました。
また、今回、ある監査法人と契約し、「会計監査人」として置くことになっています。

株式会社の機関設計の「大会社でない譲渡制限会社」の機関設計の9つの累計のうち、
A「取締役会+監査役」
 (監査役は、定款により会計監査権限限定可)
B「取締役会+監査役+会計監査人」
 (監査役に業務監査権限要)
というものがあります。

この会社に当てはめて考えると、
Bの場合、「会計監査人」を置くと、業務監査権限を持つ「監査役」を設置しなければならなくなりますが、この会社の場合の「監査役」に業務監査権限を持たせることは難しいようです。
Aであれば、会計監査権限に限定した「監査役」として置くことが出来るようですが、Bのように「会計監査人」を置いてしまうと、Aのように「会計監査権限に限定した監査役」とすることができません。

・「会計監査人」を置きたい。
・「会計監査権限に限定した監査役」を置きたい
という要件を満たす機関設計としては、
どういうものが考えられますか?
また、参考になるURL等がありましたら、
そちらもお教えください。

言葉足らずで、内容が不明な点があるかと思いますが、
よろしくお願いいたします。

かじった知識のみで考えております。
お知恵を拝借できれば幸いです。

ある会社(大会社ではない非公開会社)では、
「取締役会」と「監査役」を置いています。
この「監査役」は会計士の方で、主に決算書類等、
会計に関する業務のみを担当していただいてきました。
また、今回、ある監査法人と契約し、「会計監査人」として置くことになっています。

株式会社の機関設計の「大会社でない譲渡制限会社」の機関設計の9つの累計のうち、
A「取締役会+監査役」
 (監査役は、定款により会計監査権...続きを読む

Aベストアンサー

現行会社法では、会計監査人を設置する以上、業務監査まで行う監査役を設置しなければなりません。(会社389条1項)

会計監査人という外部からの監査を受ける前提として、きちんとした社内監査システムが設置されているべきであるというのが、会社法の考え方だと思います。

現在の監査役である会計士さんに業務監査をしてもらうことはできないというのであれば、社内の人間から業務監査まで行う監査役を選任し、会計士さんには会計参与として、会計書類の作成業務などにかかわってもらうというのはどうでしょうか。

Q一部抵当権付きの所有権移転登記について

持分の一部に抵当権の付いた不動産を相続したとき、その後売買で全部移転するときどうなりますか?

例えば、A名義の不動産について、
1 所有権一部移転 持分1/2 B
2 A持分全部移転 持分1/2. B←抵当権付
(Bが死亡し、Cが相続する)
3 所有権移転 (原因 相続) C

この状態で、CがDに所有権の全部を移転したいとき、Cは
① 「所有権移転」で登記できるのか?
② 抵当権付き持分とそうでない持分が分かるように、登記を分ける必要があるのか?

Cが一部のみを処分したいときには「C持分一部(順位2番から移転した持分)移転」とするとあったのですが、では全部するときは?と分からなくなってしまいました(泣)

ご解答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これって,昭和37年1月23日民甲112号通達の問題ですよね。

これがBからCへの所有権(持分全部)移転の原因が売買であるならば,抵当権が設定されている持分の移転と,抵当権が設定されていない持分の移転の2件の登記申請をすべきところですが,BからCへの移転が相続を原因とするものだとそのように2件に分けての登記が許されず,抵当権の付着の有無にかかわらず,所有権移転1件で登記申請をせざるを得ません。
その後,売買でCからDに所有権移転する際に,上記通達の問題をどうするんだろうというのは僕も考えたことがあります(実務家ならわかってくれると思うんだけど,『不動産登記申請MEMO』にも載っていない)。

で,調べてみるとその答えは平成11年7月14日民三第1414号回答のようで,どうも「C持分一部(順位1番から移転した持分)移転」と「C持分(順位2番から移転した持分)移転」の2件に分けて,CからDへの持分移転をすべきなのだろうと思うのです(後者に持分の「全部」・「一部」の記載がないのは,似たような事例で法務局にこうしてほしいと言われたことがあるからです)。
こうすることで,抵当権が実行され競落がされても「C持分(順位2番から移転した持分)移転」の登記が抹消されるだけで,「C持分一部(順位1番から移転した持分)移転」には影響しません。

というか,こっちを見ていただいたほうが理解が早いように思います。

ウィキペディア「所有権移転登記」
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E7%99%BB%E8%A8%98

誰がアップしてくれたのかわかりませんが,登記記載例があることで,非常にわかりやすくなっています。

ちなみに上記に示した登記の目的の記載方法は,あくまでも僕の私見ですので,もしも実際に登記を申請する場合には,事前に法務局に照会をなさってください。

これって,昭和37年1月23日民甲112号通達の問題ですよね。

これがBからCへの所有権(持分全部)移転の原因が売買であるならば,抵当権が設定されている持分の移転と,抵当権が設定されていない持分の移転の2件の登記申請をすべきところですが,BからCへの移転が相続を原因とするものだとそのように2件に分けての登記が許されず,抵当権の付着の有無にかかわらず,所有権移転1件で登記申請をせざるを得ません。
その後,売買でCからDに所有権移転する際に,上記通達の問題をどうするんだろうというのは僕も...続きを読む

Q会社の機関設計について

会社法を学んでいます。
そこで、少し分かりにくいところがあったので、質問します。
簡単な例を基に教えてください。

例:ベンチャー企業より、資金調達を前提に会社を設立しようとする者がいる。自分は会社支配権を維持したい。ベンチャー企業は利潤追求を確実にしたい。この会社はどのような運営をはかるべきですか?

私の考えでは、種類株式の発行だと思います。
では、何と何の株式をくっつけた種類株式の発行がいいですか?
特に会社の支配権を維持した場合を教えてください。

また、会社の機関設計はどうしたらいいですか?

Aベストアンサー

>私の考えでは、種類株式の発行だと思います。では、何と何の株式をくっつけた種類株式の発行がいいですか?

 ベンチャー企業には、「配当優先+議決権制限種類株式」を発行するという方法が考えられます。

>特に会社の支配権を維持した場合を教えてください。

 支配権というのは何を意味するかによりますが、会社の経営参加を確保するという意味であれば、ベンチャー企業に発行する株式を役員の選任・解任について議決権を行使することができないという内容(株主総会で決議すべきあらゆる事項について議決権を行使することができないないという内容も可能です。)にすれば、自分が役員を解任されたり、ベンチャー企業から役員を派遣されたりする危険性はありません。しかし、いくら配当優先株式だとしても、株主総会で配当の決議がされなければ意味がなく、議決権が制限されていますから、役員の選任、解任権を通じて経営陣にプレッシャーをかけることもできませんので、ベンチャー企業にとっては、リスクが大きすぎます。そこで、「配当優先+議決権制限+取得請求権付種類株式」という内容も考えられます。すなわち、一定の配当がない場合は、会社に対して当該株式の取得を請求し、会社が当該株式を取得する対価として、議決権の制限のない株式を交付するという内容です。

>また、会社の機関設計はどうしたらいいですか?

 どういう会社にしたいのかによります。将来の株式公開を見越して公開会社として設立するのでしたら(もっとも、後から公開会社にすることもできますが。)、取締役会及び監査役(以下、委員会設置会社は考慮しないものとします。)は設置しなければなりませんし、資本金が5億円以上であれば、大会社ですから会計監査人を設置しなければなりませんから、機関設計も自ずと限られます。
 一方、公開会社ではなく、かつ、大会社でもなければ、取締役1名でも可能です。その場合は、株主総会は万能機関になりますし、監査役を置いていませんから、株主がいわば直接監査するような形になります。

>私の考えでは、種類株式の発行だと思います。では、何と何の株式をくっつけた種類株式の発行がいいですか?

 ベンチャー企業には、「配当優先+議決権制限種類株式」を発行するという方法が考えられます。

>特に会社の支配権を維持した場合を教えてください。

 支配権というのは何を意味するかによりますが、会社の経営参加を確保するという意味であれば、ベンチャー企業に発行する株式を役員の選任・解任について議決権を行使することができないという内容(株主総会で決議すべきあらゆる事項について...続きを読む

Q所有権仮登記に重ねて移転請求権仮登記は可能?

B名義の所有権仮登記について移転請求権仮登記がされている時、重ねてB名義の所有権仮登記に移転請求権仮登記をすることはできるでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 可能と思われます。

1番 所有権移転    所有者A
2番 所有権移転仮登記 権利者B
   余白
3番 2番仮登記所有権移転請求権の仮登記 権利者 C
   余白
4番 2番仮登記所有権移転請求権の仮登記 権利者 D
   余白

Q任意保険が利かない状態で事故を起こしました。保険会社に協力してもらえませんか

知り合いが友人の車を運転して事故してしまいました。保険が年齢限定で本人はそれが適応できません。事故責任割合等は、保険会社が対応してくれるものなので、このような場合(保険が利かない)は、責任割合はだれが決めるのでしょうか。相手の言いなりになってしまいますか?車の所有者の友人は隣に乗っていたということですが、車の所有者が同乗していたという事で保険会社に協力はしてもらえませんか?こういうケースでご存知のことがあれば教えてください。

Aベストアンサー

 運転者の方は、自分の車はもっていませんか? その車に任意保険が入っている場合、その保険の対人対物が使える契約が一般的です。


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