会社の決算内容に対する矛盾について

勤めている会社が、赤字であるということ。よって給料・及びボーナスの大幅カットという通告が為されました。

なぜ赤字になったかという内容の内訳を見ると、どう考えても人件費含め諸費用の数字が不自然でした。
会社に勤めている人で、役職についている上の方の給料も教えていただきましたし、その他に係る費用も把握しています。
どう考えても、会社が発表した数字と実際にかかったであろう数字には倍以上の開きがあると思います。
他の方も一体どうなっているのかという疑問を持つ方が少なからずいるようです。
誰かの懐にお金が入ったであろうということは想像がつきますが、会社自体が詳細な内訳を発表しません。

こういった会社組織は合法なのでしょうか?詳細な内訳について開示を求めることは労働者の権利として認められますか?
過去のデータなどの開示なども開示を求めることができるのかなど。少し、質問が多くて申し訳ありませんが、アドバイス下さい。

A 回答 (1件)

> こういった会社組織は合法なのでしょうか?



ご質問の趣旨を計りかねますが、株式会社は労働者に対して決算数値を積極的に開示する義務を負いません。

> 詳細な内訳について開示を求めることは労働者の権利として認められますか?

労働者は、労働債権を有することから債権者の地位で計算書類等閲覧請求権を有しています。計算書類等には事業報告と附属明細書が含まれます。もっとも、会社が開示しない場合にこれを強制させるためには訴訟等の手段によらざるを得ず、難しいところです。なお、会計帳簿閲覧請求権は債権者には認められていません(株主には認められています)。

> 過去のデータなどの開示なども開示を求めることができるのか

計算書類およびその附属明細書については、10年の保存義務があります。また、これらと事業報告およびその附属明細書については、本店に5年間、支店に3年間備置きする義務があります。もっとも、これら義務を遵守していない会社が少なくないことも事実のようです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご返答ありがとうございました。

やはり難しいのですね。会社側が、あたりまえのように無視をしていたので、そういうことなのですね。

会社を辞めてでも、訴え出るといった人の理由がわかりました。訴訟をしても勝てる見込みもないので、諦めるしかないようですね。

過去の書類およびその附属明細書の問題も保存しておく義務があるのに遵守されていない会社もあるようですね。

今回説明いただいたことで理解できました。いつかは悪事が暴かれる日がくるかもしれませんので、その日がくることを切に願っておきます。

お礼日時:2009/05/20 00:17

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング