日本で会社勤めをしている外国人のビザ更新(または在留資格の変更等)が必要な際、その義務を負うのは本人と会社のどちらでしょうか?

具体的に困っている事象は、
・友人(アメリカ人)の働いている会社では、社員で外国人なのは1人だけ。
・人事部にビザ申請のノウハウがない。
・不備があると困るため、行政書士に依頼したいが、20万近くかかる。
・会社は支払いを拒否しているが、会社が支払うべき正当な理由があるか?
ということです。
前の更新の際は、そのときに在籍していた会社の人事部がノウハウを持っており、本人は申請に行くことだけすればよく、用紙の記入等は行わなかったそうです。
本人が申請をして、不備があってビザがとれなかった場合、会社側も困ると思うのですが、行政書士を使う・使わないは、本人の問題なのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>日本で会社勤めをしている外国人のビザ更新(または在留資格の変更等)が必要な際、その義務を負うのは本人と会社のどちらでしょうか?



本人の在留資格ですから、当然本人です。

>・不備があると困るため、

本人は困るでしょう。会社も雇用される者が雇用条件を満たしてくれなければ困るでしょう。

>行政書士に依頼したいが、20万近くかかる。
>・会社は支払いを拒否しているが、

当たり前です。

>会社が支払うべき正当な理由があるか?

一切ありません。

先にも書いたとおり、会社にとって困るのは、「会社も雇用される者が雇用条件を満たしてくれないこと」です。会社から見れば、雇用される者は雇用条件を満たしてくれないと困るわけで、その義務は雇用される側にあります。本件では会社は雇用証明を出す義務はあります。ちなみに申請時、受領時に有給を与える義務は会社にはありません。

申請書はアルファベットでの記載も可ですし、各項目には小さい字ですが英語で同じことが書いてあります。もし、そのアメリカ人の英語の読解能力や記述能力に問題があるなら、自腹で行政書士に依頼するか、同僚の日本人の日本語読解力に助力を求めるべきでしょう。
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この回答へのお礼

ご説明ありがとうございます。不安だったら最終的には本人が負担するしかないのですね。

お礼日時:2009/05/15 06:18

>その義務を負うのは本人と会社のどちらでしょうか?



本人。

>本人が申請をして、不備があってビザがとれなかった場合、会社側も困ると思うのですが、行政書士を使う・使わないは、本人の問題なのでしょうか?

困るのならば会社で行政書士費用を払えばいい。困らなければ払う必要はありません。会社から出す証明書などに不備があったのでもない限り、不許可になった時点で不法就労になってしまいますから、解雇するのも問題ないと思われます。
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この回答へのお礼

確かにそうですね。ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/15 06:14

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2.社員の評価
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3.給与支払
 経理部でやっているところもある
4.労組との交渉窓口
5.健康管理
6.社員間のトラブルや苦情の窓口
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よって
> 日本行政書士会連合会(http://www.gyosei.or.jp/search_members/)の検索は見つけたのですが、登録していない方もい
> るようです。
というのは、存在しません。ただの偽行政書士です。

また、行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。(行政書士法第十九条の二より)

行政書士法より以下引用

(資格)
第二条  次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一  行政書士試験に合格した者
二  弁護士となる資格を有する者
三  弁理士となる資格を有する者
四  公認会計士となる資格を有する者
五  税理士となる資格を有する者
六  国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条 に規定する者にあつては十七年以上)になる者

(登録)
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2  行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。
3  行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。

(名称の使用制限)
第十九条の二  行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
2  行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
3  行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

第二十二条の四  第十九条の二の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

まず、行政書士になるには、「日本行政書士会連合会」に登録しなければなりません。(行政書士法第六条より)

よって
> 日本行政書士会連合会(http://www.gyosei.or.jp/search_members/)の検索は見つけたのですが、登録していない方もい
> るようです。
というのは、存在しません。ただの偽行政書士です。

また、行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。(行政書士法第十九条の二より)

行政書士法より以下引用

(資格)
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こんにちは。人事部でも数年働いてきた者です。

私も質問者さんのような考えで人事のフィールドに入りましたが、
「そういう認識の人はむしろ人事に向いていない」と言われたのなら、
それもよくわかるような気がします。

大企業になればなるほど、人事は社員のための慈善事業をするのとは反対の方向へ向かうような気が個人的にはしますね。あくまでも私の
感じていることですが。

私のやってきている内容といえば採用や教育ですが、
あまり詳しくはいえませんが
「(これまでどんな人生劇があったかわからない他人様を)まずは書類でふるいにかけ、「評価」し、面接で使えるかどうか「評価」し、
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老婆心ながら、若いうちから「人事」という「人を扱う」ところで
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以上、主観が入っており異論のある方もいらっしゃるかもしれませんが、私の感じていることをご参考までに。

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Q行政書士の実務的な勉強(やや長文です)

私の知り合いで今年定年を迎え、その人の友人がひとりでやっている金融会社(有限会社)に再就職した方がいらっしゃいます。

で、その方は以前に独学で行政書士の試験に受かっているそうで、実務的なことを勉強すれば少しは役に立てるのではないか、と思っているみたいです。

勤務することになった金融会社は中小の会社が相手で、普通に不動産を担保に取って融資するのがメインの仕事だそうです。
そこで、建設業許可申請、宅建業許可申請、風俗営業許可申請等、またそれらの変更や更新などの手続きが出来れば、その会社としてもサービスやコンサルタント的に業務内容を拡げていけるので、出来るならやって欲しい、という話になったそうです。

しかし、その方は独立開業するわけではないので行政書士会にも登録しません。
そうすると行政書士会からの指導やセミナー、勉強会などのサービス(?)は受けられないので、またしても独学で実務を勉強しなければならないことになるわけです。
また、行政書士御用達みたいなテキストがあったとしても、手に入らないようです。

で、ご質問なのですが、上記にあげたような行政書士業務(申請書作製法など)の具体的な手引書などは市販されているのでしょうか?
本人いわく、出来れば業界みたいなところで出している(?)パンフレットというかリーフレット的なものがあれば手に入れたいと言っているのですが・・・。

また聞きの情報ばかりで、長くて判りにくい文章になってしまいましたが、不明の点は補足要求してください。

私の知り合いで今年定年を迎え、その人の友人がひとりでやっている金融会社(有限会社)に再就職した方がいらっしゃいます。

で、その方は以前に独学で行政書士の試験に受かっているそうで、実務的なことを勉強すれば少しは役に立てるのではないか、と思っているみたいです。

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Aベストアンサー

一つお伺いしますが、変更や更新の手続きとは、あくまで企業と一緒に勉強するレベルと考えてよいでしょうか。

というのも、少なくても、お金をもらって会社に変わって書類を作って提出することは開業しない限りできません。書類をつくることもグレーゾーンになってくると思いますよ。また、行政書士事務所に雇用されない限りは雇用された行政書士というものも存在できません。よって、その企業に勤めつつ、書類手続き用に行政書士会に入会した事務所をつくりその部分だけ外注にだすというのが、適法な状態になります。

このあたりの法律的なところをクリアされているなら、わざわざ申し上げて申し訳ありません。

パンフレットやリーフレットは、それぞれの手続きが都道府県や市町村、風俗営業なら所轄の警察署単位で少しずつ異なることが多く、申請窓口でもらうものが最も適当なものになると思います。

Q人事のお仕事

人事のお仕事の内容はいったいどのようなもでしょうか?
採用活動や人事異動、転勤の雑務のことも含むのでしょうか?
また、給料の算定もするのでしょうか?
人事の人教えてください。
人事の仕事は楽しいですか?
質問ばかりですみません?

Aベストアンサー

 人事というと採用の仕事かと思われがちですが、他にもたくさんのことをやってます。
 社員に係わる人事勤労、教育(人材開発)の企画・立案・管理・運営を行ってます。

 人事勤労の仕事は次の通りです。
 
 『採用、異動、昇進、昇格、昇級、社内試験、評価、懲戒、退職、他社との人事交流、昇給、給料計算、賞与交渉、賞与計算、退職手当金、年金運用、勤務、労政、各種処遇関連、社会保険、税金、福利厚生施設、財産形成、金融、安全衛生、文化体育活動等』の企画・立案・管理・運営を行ってます。

 教育(人材開発)の仕事に少し触れておきます。(小生の担当業務外です)

 『ヒューマン系教育・スキル系教育・マネージメント系教育』の企画・立案・管理・運営を行なってます。主に人事部門における教育はオフジェティーがメインです。社会人においては当然『教えていただく』より『自ら学ぶ』の姿勢が大切です。その意味合いから『教育』ではなく『人材開発支援』が適切ですか。
 
>人事の仕事は楽しいですか?

 人それぞれと思います。わたしは今の仕事が楽しいです。人事部門の目的として 「全従業員及びその家族の経済的に高く・安定的・継続的な幸福の実現」 がありますので、責任の非常に重たい仕事と思います「それだけに大変な(辛い)時もあります・・・」。

>面白い面と言うのは、人事考課のことですか?
>評価するのってしんどいですよね

 人事考課は制度そのものも重要ですが、それを使う運用面が重要です。公正・公平・育成的でなければなりません。所属上長(マネージャー)は傘下員に事実に基づく査定(評価)をし、それを説明できるスキルが要求されます。マネージャーは考課者研修等にてそのスキルを学ぶこととなります。被考課者においては人事考課はJOBにおける評価であり、人格評価でないことの認識が必要です。
 

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私の叔父が会計事務所を経営しておりますことから、資格取得後に何らかの形でお手伝いをすることが出来れば、お手伝いさせていただければ、と考えているのです。
税理士と行政書士の関わりについて、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひともお伺いさせてください。

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 税理士法上、記帳代行業務は、税理士以外の者によって行っても差し支えなく、行政書士は、不動産取得税や地方消費税などが業務範囲となっていることと思います。
 昨今、各士業法は、報酬規定の撤廃や、異業士間の抵触ゾーンについての明文化を行う向きにありますので、ご興味がおありでしたら、まずは、行政書士法や税理士法、司法書士法や弁護士法など、関係法規をよくご覧いただくと、自ずとこれらの位置関係が理解されるものと思われます。
 但し、とくに上記記帳代行業務に関連して、実際には、顧客とのやり取り上、記帳代行と税務申告とにボーダーを引きにくく、違法に通じやすい側面がありますので要注意でしょう。

Q人事の仕事で上司に・・・教えてください。

私は人事課に1年目です。
中途採用の件で、面接した人の職務経歴書にうそがないかどうか働いた職場に確認を取るように言われました。

なんだか嫌な仕事と思い、本当にそんなことがあるのか確認させてください。

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当然ありますよ。興信所を使って、新入社員のことも調べてから、と聞きます。本当にその学校に在籍していたのか、なども確認するようです。
人事に友だちがいたからわかりますが、退職して次の職場に勤めるとき、次の職場の人事から、退職した人事に連絡があるそうです。
どういう退職の仕方をしたか、聞かれるそうですよ。
それから人事課は、職務上知りえた社員の秘密を漏洩させてはいけない、守秘義務があります。
あと、辞令が出る直属の人は、人事部が最後の職場で、異動も再就職もできないそうです。
こちらも、同期の友人がいますが・・。

Q降格人事、辞令は本人に交付すべきか

当社で、今度降格人事があります。辞令は本人に交付すべきでしょうか?過去、昇進のときは辞令を本人に交付していますが、降格は初めてのケースなもんで。

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企業を経営する者です。
絶対に、本人に交付しなければいけません。昇格ならば、忘れていた、でも通用しますが、降格の場合、訴えられる恐れすらあります。説明もキチンとして、相手が納得してくれないと、どんな嫌がらせを受けるか分かりません。
以前、2ヶ月も前に降格理由を伝え、減給額を示し、後2ヶ月間の猶予を与えていたにもかかわらず、いざ、降格、減給したら、取引先から、勝手にお金を借りて、辞めていった営業マンがいました。弁護士を立てて、返させたものの、大変な労力でした。このようなこと、よくあるrしいですよ。

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