この4月から、4ヶ月間だけ働くことになりました。
週の所定労働時間は、ほかの正社員と同じ週40時間です。

私は、6ヶ月以上の雇用の見込みがないと雇用保険に加入できないと
思っていたのですが、友人は、加入できると聞いたそうです。

ちなみに、4ヶ月以上雇用されることはありません。

実際のところはどうなんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

>私は、6ヶ月以上の雇用の見込みがないと雇用保険に加入できないと


思っていたのですが、友人は、加入できると聞いたそうです。

6ヶ月以上でないと加入できないのではなく、6ヶ月以上でなければ加入させる義務がないということでっす。
ですから6か月以上の雇用見込みがあれば加入させる義務があるが、6ヶ月未満であれば加入させる義務はないが加入させること可能であるし加入させてもかまわないということです。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q半年以上の雇用見込みで雇用保険に入れるようになるのはいつ?

現在は一年以上の雇用見込みがないと
雇用保険の資格取得対象になりません。

一時期この要件を半年以上の雇用見込みに
緩和するべきだという話がありましたが、
その話はどうなったのでしょうか?

白紙に戻ってしまったのでしょうか?

Aベストアンサー

3月31日から改正雇用保険法が施行されているので、
ご質問の件はそのようになっていて、既に実施されていますよ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/05.pdf と
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/06.pdf を
それぞれ見て下さい。
また、改正雇用保険法全体については、
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html を
見て下さい。
また、離職区分(離職票に書かれる離職理由による区分)も変わり、
従来の8区分から13区分へと増えています。
 

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入し

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われているのに自分自身で雇用保険に加入出来るものなのでしょうか?

1人個人事業主を立ち上げて、雇用保険を自分自身に掛けれるのでしょうか?

個人事業主自身は事業主なので雇用されていないので雇用保険には入れない気がします。

ということはそこらの会社の代表取締役は雇用保険に自分自身は加入していないってことになりますがその認識は正しいでしょうか?

もし個人事業主が自分自身に雇用保険を掛けれたら問題ですが、個人事業主が従業員を雇っていながら従業員に雇用保険を掛けていない意図的に従業員数3人以下にして雇用保険に加入していない場合は従業員は代表取締役と同じように雇用保険に入っていないことになる。

その場合、その従業員が雇用保険に入る方法ってあるんでしょうか?

事業主は雇用保険に法律上加入義務がまだないので従業員が4人以上になったら入ると言っているとします。

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われて...続きを読む

Aベストアンサー

雇用保険は、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林業、畜産業、養蚕または水産業の事業所に関しては任意加入となります。
つまり、事業主が自分の事業所で雇用保険に加入するかどうかを決められます。(暫定任意適用事業所と言います)
入らないと決めた場合は、従業員は雇用保険には入れません。
自分だけで入ることもできません。

また、個人事業主や法人の代表者、役員は適用事業所でも雇用保険に入ることはできません。
雇用保険は労働者のための保険なので、経営側の立場にある人は適用外です。

暫定任意適用事業所は事業主の加入意思と従業員の1/2以上の同意があれば雇用保険に加入することができます(事業所単位)が、従業員が希望しても最終決定は事業主となります。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険についてお聞きしたいのですが 雇用保険に1年以上?加入して

出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険についてお聞きしたいのですが
雇用保険に1年以上?加入していればいいと聞きました。
現在の会社は入社してそんなに経っていなく前の会社から離職票をもらい手続きをすすめていました。
しかしいざ出産がおわり数カ月が経ち知ったのが
雇用保険期間が数日足りていませんでした。
なので前々の会社でも雇用保険をかけていたので
持ってきて欲しいとのことでした。
ここで質問なのですが
前の会社の離職日から今現在の会社での取得日は
翌日になっています。
しかし上記の通り前々のも必要なのですが
前々のが離職日から次の取得日までが見てみると
4日ほど空いていたのを知りました。
それでも大丈夫なのでしょうか。
雇用保険は期間が空いてしまうと次の取得日から開始になってしまうのでしょうか。

よろしければお答えお願いします

Aベストアンサー

>出産一時金、手当金、育児休暇の際の雇用保険

まず、出産育児一時金と出産手当金は「健康保険」の給付です。
雇用保険ではありません。

育児休業前2年間の内で、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(期間)が12月分必要ですが、足りなければ空き期間が1年未満であれば前職、前々職の離職票を使用することができます。
持ってきてと言われているのだからとりあえず、持っていけばいいのでは?

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q【試用期間3ヶ月】の会社は雇用保険は入社4ヶ月目から加入ですが、この試用期間の3ヶ月間は雇用期間に含

【試用期間3ヶ月】の会社は雇用保険は入社4ヶ月目から加入ですが、この試用期間の3ヶ月間は雇用期間に含まれますか?

雇用期間3年以上に受験資格がある資格を受けれるのは4月入社(3ヶ月試用期間)だと3年と3ヶ月で受験資格があるということなのでしょうか?

雇用保険加入から3年以上なのでしょうか?

すると従業員数3人以下の個人事業主?法人化されていない会社?の場合、雇用保険加入義務がないのでずっと雇用保険なしのままだと幾ら経っても3年以上の雇用を証明出来ないので一生受験資格がないということになるので、試用期間3ヶ月も3年に含まれるという認識で良いのでしょうか?

Aベストアンサー

試用期間があっても、以下のすべてにあてはまる場合には、入社当日から雇用保険に加入していなければいけません。
加入手続は事業主が行ないます。
事業主は、加入月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに提出しなければなりません。

1 1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 31日以上の雇用見込がある

雇用保険に加入している場合には、事業主から以下の書類が交付されます。
ご自分のお手元に保管して下さい。

◯ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 
◯ 雇用保険被保険者証

事業主が加入手続をしていないと思われる場合は、労働者が自ら、ハローワークに対して、雇用保険の加入が必要であるかどうかの確認を要求することができます。
さらに、加入すべきだったことが確認された場合は、過去にさかのぼって加入できます。
あなたの場合には、これらの可能性が高いので、必ず確認すべきだと思われます。

ところで「3年以上」うんぬんを気にしておられるのは、いわゆる職業訓練(厳密には、厚生労働大臣が指定する教育訓練の範囲内に限られます。詳しくはハローワークへ。)を受けたいからですね?
教育訓練給付金制度といいます。
受講開始日の時点で「雇用保険被保険者だった期間」をトータル(通算)で見ます。
これが3年以上であることが必要です(初めての受給に限っては、当分の間は特例的に「1年以上」)。
その上で、受講開始日の時点で雇用保険被保険者ではない(=失業中)ときは、離職日の翌日から数えて1年以内に受講を開始することが条件になります。
そのほかにもいくつかの条件がありますが、実際に教育訓練を受講し、かつ、修了(卒業)して初めて、給付金(一般教育訓練給付金といいます)の支給を受けられます。
額は訓練に要した費用(4千円以上かかっていることが条件)の2割。支給額の上限は10万円です。
(訓練を受けているさなかに支給される、というものではありません。)

なお、上で記した 1 および 2 にあてはまる労働者を1人でも雇ったときは、個人事業主などであろうとなかろうと、事業所は雇用保険に入らなければなりません(つまり、あなたの認識は誤っています。)。
また、上で書いた 1 および 2 が満たされるなら、「3年以上」うんぬんは、その事業所に入社したときから数えていって下さい(要は、試用期間が何か月でも関係ないということ。)。

どうやら、お持ちになっている知識が何とも心もとない感じですね。
ハローワークに直接お尋ねになるなどして、正しい知識をぜひ身につけていただきたいと思います。
(このようなサイトで質問なさっても、最新の正しい情報が得られるとは限りません。常に最新のものに改正されていっていますので、ハローワークへのお問い合わせを強くおすすめします。)

試用期間があっても、以下のすべてにあてはまる場合には、入社当日から雇用保険に加入していなければいけません。
加入手続は事業主が行ないます。
事業主は、加入月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに提出しなければなりません。

1 1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 31日以上の雇用見込がある

雇用保険に加入している場合には、事業主から以下の書類が交付されます。
ご自分のお手元に保管して下さい。

◯ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 
◯ 雇用保険被保険者証

事業主...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q週何時間の勤務で強制的に雇用保険へ加入ですか?

週22時間パートに入ったら強制的に雇用保険へ加入ですか?
また、週によっては30時間くらいの場合もあるのですが…

Aベストアンサー

参考URL(パートタイマー等と社会保険の適用について)を添付致しました。
原則として
1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上雇用される見込みがあること。

ですが、会社側が負担したくないので、強制加入しない場合もあります。(私は週40時間以上働いていますが、勤務1年以上&自己申告でやっと入れました)
小さな会社だとあやふやにしている場合もありますので、ご参考までに。

参考URL:http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm


人気Q&Aランキング

おすすめ情報