5/22-27でハワイへ旅行に行くつもりで旅行代理店で予約も完了しております。しかし、間近になり話題の新型インフルエンザの影響でキャンセルを検討しているのですが、当然キャンセル料が発生します。
キャンセル料は理解できますし、約款に記載があると言われるとそれまでなのですが、例えば、同じ旅行会社を利用することを条件に時期延長するなど何か特例扱いをしてもらえないものなのでしょうか。理由が理由なのでなんとなく腑に落ちないのです。今後個人的交渉するつもりなのですが、同様なケースや何か良いアドバイスなどありましたらお教えください。
旅行会社も、国が渡航禁止令が出ない限り特例として扱えないとの見解のようです。
個人的にウイルスをあまり気にしておらず、騒ぎすぎとすら思うのですが、帰国時の他人への配慮よりキャンセルの方がよいのではと判断しました。
また、勤務先からは当該国への海外出張の規制なども出ております。ただ、旅行はあくまでプライベートなので規制はないようです。

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A 回答 (8件)

旅行会社経営者です。

あなたの残念なお気持ちはよく分かります。

結論から申し上げると、「今回は取り消すが、後日またあなたの会社を使うので取消料は免除してくれ」は極めて身勝手な要求ですよ。

取消料はあらかじめあなたと旅行会社との間で結ばれた旅行契約書面、または旅行条件書に明記されているものです。それを理解した上で契約をなさったのであれば、インフルエンザ流行への心配を理由に免除を求めるのは約束事である「契約履行」の大事さを否定するものではありませんか?

これまでの大方の回答者さんも同じお考えだと思います。これは旅行会社の店舗担当者であっても、上層部であっても同じ考え方です。むしろ幹部、上層部ほど堅い考えを持っているはず。もしその考え方を認めれば、どんな理由でもこじつければ取消料を免れることが出来ますから、顧客を信頼した取引が出来なくなります。

また旅行の手配や実施の準備にはマンパワーだけでなくお金もかかっています。取消料とは必要とされた実費の補填ではなく、契約解除に基づく違約料の性格が強いのです。時には旅行契約書面で約定した取消料以上の費用(例えば超ピーク時期のハワイのホテル、高級ホテルなどは泊数分だけ旅行会社にチャージしてくる、など)がかかることすらあります。

ですから次回の利用の有無にかかわらず、取消料を免除してくれとは非常に不合理ですよ。

なお蛇足ですが、国家が国民に対して「海外渡航を禁止する権限」はどんな場合でもあり得ません。外務省の渡航先国危険情報が我々旅行会社にとってもガイドラインですが、どんなレベルが上がっても禁止することは出来ません。
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>5/22-27でハワイへ旅行。



ハワイ、いいですね。その頃のハワイは気候が安定し一年で最も気持ちよい季節ですね。25日はメモリアルデーでアメリカの休日ですので、ハワイではいろいろセレモニーが催されます。

気軽に参加できるのは、アラモアナビーチの灯篭流しですね、ビーチにハワイの各地や日本から約四万人が集結しビーチがいっぱいになります。夕暮れ時に約二千もの灯篭が流される光景はすばらしいですよ。

ウイルスをあまり気にしておらず、騒ぎすぎとお考えでしたら、ぜひハワイ旅行へ行かれたらどうでしょうか。いつでもハワイへ行けるお立場でしたら延期も結構ですが、せっかく計画したのにキャンセルしてしまうと、なかなか取り戻せないものです。
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一応実例を言っておきますが、



いぜん911の直後、交渉して、渡航自粛など一切出ていないニューヨーク経由の格安航空券(団体券)をニュージーランド行きに無料で替えてもらいました。

もちろん本来は2万円以上の手数料を取られるケースでした。

お金を足す(ニュージーランドの方が高い)というのがポイントだったようですが。。。
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あの、あたかも合理的な理由で交渉をしようとしているように


見える質問ですね。

これまでの回答者の方々が希望を持たせるような内容も含んでいるので
勘違いされないように言っておきます。現状無理です。

>同じ旅行会社を利用することを条件に時期延長するなど何か特例扱い

無理です。では「身内が危篤だから、とりあえずキャンセルするけど
後に同じ旅行会社を利用することでキャンセル料を減免して下さい」
「体調を崩してしまったので、キャンセルをして体調が良くなってから
改めて利用するのでキャンセル料減免してほしい」「沖縄近海で台風が
発生しました。ハワイも危ないかもしれないので台風が去ったあとの
ツアーに申し込むのでキャンセル料なしでお願いします」というのは
どうでしょうか?身勝手な理由を並べてみましたが同じことなんです。
インフルエンザの名を借りて交渉するのは一見、身勝手ではないようですが
実際にはただの勝手なんです。
「理由が理由なので腑に落ちない」「何言ってるんですか?」という感じですよ。

キャンセル料の減免というのは邦人保護の一環であり、キャンセル料
惜しさで危険な地域に無理に旅行に行くことを防ぐための措置です。
裏では政府、キャリアなど多くの動きがあって成立するものです。
その状況になっていない今は全く相手にされません。
交渉しても無駄で、お昼休みに旅行会社員にどうしようもない客が
いたんだよと笑い話にされるのがいいところです。あなたも嫌な思いを
するでしょうし、旅行会社も面倒な客の相手をするのは嫌ですから
やめておきましょう。

ただ、あなたが大型の団体旅行のキーマンだったり、会社経営して
いて1ヶ月に何百万も出張手配を依頼しているような人であれば
得意様対応で交渉はできるかもしれませんが。

>国が渡航禁止令が出ない限り

補足しておきますが、国は渡航禁止令というものは出せません。
日本国民は通行の自由は保証されていて、退避勧告の出る地域や
戦乱・疫病の地域に行くことを国も強制阻止はできません。
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>理由が理由なのでなんとなく腑に落ちないのです。


旅行会社が新型インフルエンザの元凶と言いたいのでしょうか?

旅行会社の責任でなく、政府などからの旅行中止勧告もない状態で「腑に落ちない」と言うのは非常識としか思えません。

中止、変更するのであればそれなりの料金を支払うのは当然です。
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アメリカ本土、カナダ、メキシコについては航空会社は、キャンセル料・変更手数料などの緩和をしていますが、ハワイはないみたいですね。



旅行会社の場合、その会社との契約によりますが、ハワイの場合、キャンセル料免除をするところは少ないでしょう。

先日ハワイから帰国しましたが現地ではマスクをしている人など皆無です。しかしこの間感染者が出てしまいました。

万一感染してもたいしたことないのであまり心配は不要ですが、問題は、マスコミなどの過剰報道による風評被害ですね。

あとはご自身の判断になるでしょう。

なお、旅行会社によっては、このような場合、行き先変更の場合、キャンセル料を免除してくれることもあるので交渉してみたらどうでしょうか?
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>同じ旅行会社を利用することを条件に時期延長するなど何か特例扱い



これは個人の交渉次第だと思います。
窓口担当者の権限では100%断られると思いますが、上層部の権限を持った担当者をつかまえて交渉すれば、なんとかなる場合もなきにしもあらずです。
特に利用予定の航空会社側が、ハワイ行き分を「キャンセル・変更手数料免除」と決定した場合は、交渉の価値はあると個人的には思います。
が・・・
旅行代理店内では、あなたの旅程変更依頼によって少なからず作業が発生します。
個人で航空会社に直接予約した場合にも、旅程変更には変更手数料がかかりますので、同様の手数料はどこかに何かしら発生していると予想されます。その手数料は誰が負担するのか?ということを考えると、やっぱりキャンセル料は妥当だと思いますよ。

それから話はそれますが・・・
「他人への配慮」、今回急にクローズアップされているように思いますが、私は「今さら遅い」と思います。
具合が悪いのに会社や学校にに出てきてウイルスを撒き散らす、それでも皆勤がよいとされている日本の習慣は、世界の常識から考えると奇異なものです。この慣習がなくならない限りは、今回あなた一人が気をつけても、日本では結局ある程度蔓延することになると思います。
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あくまでも 旅行会社との契約なのでなんともいえません。



大手の場合だと、本社の決めた基準になるので営業所独自の判断は難しいのでは?
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