こんにちは。大学で英語の弁論大会を開催することになり、大会運営にスポンサーに後援依頼を出すことになったのですが、「民間」後援団体と「公的」後援団体、の違いがわかりません。 この二つは何がどのように違うのでしょうか?? よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

民間団体は、基本的に「営利企業」からなる団体のことです。

具体的に挙げれば、株式会社、相互会社、有限会社などの企業のことです。公的団体は、基本的に「非営利企業」や「公的機関」からなる団体のことです。具体的には、社団法人、財団法人、有限中間責任法人、NPO法人、行政(市町村区、都道府県、政府機関:独立行政法人も含む)です。
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大きな違いは、民間後援団体にはお願いしてお金を出してもらい、そのかわりに「後援 ○○株式会社」とすることにより企業の宣伝をすることになります。



一方公的後援団体はお金を出してもらうのでなくお願いして「後援 ○○県教育委員会」等とさせてもらうことにより大会に箔をつける意味で利用します。
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Q有限会社を株式会社に組織変更をするとき

有限会社を株式会社に組織変更をするとき、資本の増減はしませんが、催告書を出す必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

すみません。「催告書」って株式会社に組織変更するときに必要なものですか?チョットその点はよくわかりませんが一般的には下記のようにいわれています。

●有限会社から株式会社への組織変更

  ・現存する純資産額が1000万円未満のとき
    ⇒1000万円以上に増資した後でなけれ      ば、株式会社に組織変更することができま     せん。
  
  ・現存する純資産額が1000万円以上のとき
    ⇒1000万円以上に資本増加の登記をする     ことなく、株式会社に組織変更することが     できます。 


  ▼その他組織変更のポイント
  
  ・公証人による定款の認証は不要です。
     
  ・組織変更前の有限会社の解散の登記と、組織変   更による株式会社の設立の登記を同時に申請し   なければなりません。
  
  ・組織変更に際して、商号・目的を変更する場合   でも、別に商号・目的の変更登記を申請する必   要はありません。
   この場合、登録免許税も組織変更分のみです。
  
  ・株式会社の資本金が有限会社の時よりも減少す   る場合は、債権者保護手続が必要です。
  

以上、骨子ですが、参考にしてください。

すみません。「催告書」って株式会社に組織変更するときに必要なものですか?チョットその点はよくわかりませんが一般的には下記のようにいわれています。

●有限会社から株式会社への組織変更

  ・現存する純資産額が1000万円未満のとき
    ⇒1000万円以上に増資した後でなけれ      ば、株式会社に組織変更することができま     せん。
  
  ・現存する純資産額が1000万円以上のとき
    ⇒1000万円以上に資本増加の登記をする     ことなく、株式会社に...続きを読む

Q動物/水族飼育員(公的、民間)

動物園・水族館の飼育員になるための準備をおしえてくだいさい。
公的と民間と両方です。
分かりやすく、簡単に教えてください。

Aベストアンサー

http://www.nhk.or.jp/shigoto/zukan/074/top_2.html
水族館・飼育員になるには?
http://www.shigotokan.ehdo.go.jp/jjw/servlet/gaisetsu/nanikana?jobID=0000782
映像あり


http://www.shigotokan.ehdo.go.jp/jjw/servlet/gaisetsu/nanikana?jobID=0000002
http://j.ashitane.net/worker/%E7%AB%B9%E7%AE%87%E5%B9%B3
http://www.nhk.or.jp/shigoto/zukan/149/top_2.html
動物園飼育員とは?

上のサイトに情報があります。
ご覧になることをお勧めします。

Q有限会社から株式会社への組織変更

有限会社から株式会社へ組織変更したいと考えています。現在の有限会社は資本金が1000万円あるのですが、欠損をかかえているため、債務超過です。現行法上は組織変更は不可能でしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

具体的に回答すると、どうしても違法行為に話しが及びがちなので、こういった公式の場では皆さんお返事に苦慮されるのではないのでしょうか
会計や司法・行政の事務所にそこそこ勤務していれば、こういった事例には少なからず当たるケースがあります
方法は、あります
ただ
そうまでして株式にする意味があるかどうかと言う問題ですが

Q競馬開催日だけ営業する民間駐車場の疑問。

こんにちは。

中山競馬場の周辺に、競馬場へ来たお客さん目当ての民間の駐車場がいくつか見受けられます。
(ストッパーやバーが設置してある自動の駐車場ではなく、砂利が敷いてあるだけの土地です。)

でも、その駐車場は平日はただの空き地になっています。
(他の目的では使用していない土地のようです。)

素朴に月極め駐車場にした方が収益が良いのでは?と思えます。

競馬開催の日だけ駐車場にするのは何故でしょうか?

具体的に仮定します。
・1日(1回)1000円とします。
・20台駐車出来る土地とします。
・競馬開催時は満車になるとします。
・競馬開催時は最低1人、駐車場に付きっきりになります。
・競馬開催時は料金と満車か空き有りかの看板を掲げるのみで、平日は何の表示もありません。
・もし月極めにするとしたら、月6000円とします。

※ もしかしたら、複数あるように見えるその駐車場は、同じ所有者が2つ3つ持っているのかもしれません。

※ 月極めにしても、熱心な競馬ファンは平日は駐車場を使用しないとしても借りる人がいるのでは?と思えます。ですので、少なくとも月極めにしても年間の空き率は30%以下?くらいに思えます。

※ 近隣は住宅も多い地区です。

※ 私は競馬をしませんので、年間に競馬がどの位開催されるか知りません。

気軽な推察で構いませんのでご意見ください。
よろしくお願いします。

こんにちは。

中山競馬場の周辺に、競馬場へ来たお客さん目当ての民間の駐車場がいくつか見受けられます。
(ストッパーやバーが設置してある自動の駐車場ではなく、砂利が敷いてあるだけの土地です。)

でも、その駐車場は平日はただの空き地になっています。
(他の目的では使用していない土地のようです。)

素朴に月極め駐車場にした方が収益が良いのでは?と思えます。

競馬開催の日だけ駐車場にするのは何故でしょうか?

具体的に仮定します。
・1日(1回)1000円とします。
・2...続きを読む

Aベストアンサー

中山競馬場の周りは、大きい道路が1本しかありません。
競馬開催日は、とても道路がこみます。
しかし、車で来る人が多いです。競馬場の駐車場は大きくありませんから
午前中で一杯です。そこで、周りに土地を所有している人が臨時駐車場
に空いた土地をします。
普段、あのあたりの月極駐車場に契約する人はいませんし、土地自体
駐車場として整備されていません。
競馬開催日は、一年間ほぼ毎週土日あります。
中山競馬場で開催がなくても、場外馬券場としてオープンしています。

Q有限会社から株式会社に変更があった時は?

こんにちは。
履歴書の記入の仕方についての質問です。

職歴中で勤務先に有限会社から株式会社への変更があった場合はどのように記入するものですか。
お判りになる方お教え下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#1の追加です。

組織変更と商号変更を勘違いしました。
下記のように訂正します。

**年**月 有限会社 ○○入社(現在、株式会社○○と組織変更)

退職の場合は、
**年**月 株式会社○○退社 と書きます。

なお、有限会社を株式会社に変更するには、今までの有限会社を株式会社に組織変更する方法と、有限会社を解散して新たに株式会社を設立する方法と2つありますから、どちらの方法であったかにこだわる必要は無く、組織変更という記載でかまいません。

Q見出し「~を開催」と「~が開催」の違いについて教えてください。

ニュース記事の見出しを読んで、いつも困惑するのが、たとえば何かのイベントを開催したという内容の見出しに「~が開催。」と書かれていることです。
自分のなかでは、「が」を使う場合は「~が開催された」であり、「開催。」と体言止めする場合は「~を開催。」が正しいのではないか、ととても違和感を感じます。
しかし、ネットのニュースを見ると、多くが過去のリポートには「~が開催。」、開催の予告には「~を開催。」と使い分けられているように思えます。
「~が開催。」の体言止めは正しいのか? 「を」と「が」には時間的な使い分けがあるのか? 教えてください。

Aベストアンサー

「~が開催」の場合、~には主語が入るのが普通でしょうね。
つまり、~には主催団体が入るべきかと思います。

Q新会社法が施行された現在 有限会社→株式会社の変更の仕方

実は本年4月25日に有限会社を設立したばかりです。新会社法によって株式会社に組織変更できると思うのですが、一般書籍を読んでみましたが、いまいち重要なポイントがわかりません。

私の取引先の方には新会社法が施行されたことをご存知でない方がほとんどであり、まだまだ有限会社よりも株式会社の方が規模が大きいし信用できると思っている方がたくさんいらっしゃいます。

私としてはそんなことは実質上の資金があって売上も上がり、純利益がでていれば全く問題ないと思うのですが、これから事業拡大を行うにあたって、少しでも
有利に進めるために上記の理由で株式会社にしようと
考えています。

(1)具体的な手順
(2)気をつけなければいけないこと
(3)かかる費用
(4)現段階で組織変更するにあたってのデメリット
(5)初歩的な新会社法のメリット

等々を教えていただけますでしょうか?

どうぞよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

経営システムコンサルタントをしている者として、該当する分野の専門家の立場から回答します。法律家ではありませんので、詳細は弁護士や書士の方にお尋ね下さい。

最近話題の新会社法自体は、
・2005.06.29 新会社法 成立
  ⇒参院本会議で可決し、法律として成立。
・2005.07.26 会社法制定公布
  ⇒法務省より会社法(法律第86号)として制定公布された。
   これにより、今まで商法や有限会社法でバラバラに定められた内容が統合された。
というだけで、まだ施行されていません。
施行期日は政令で規定されますが、未定だったと記憶しています。予定では来春です。

日本版LLPなどと勘違いされているのではないでしょうか?

尚、株式会社への組織変更は今でも出来ますが、資本金拡充の問題などありますので、新会社法の規定の下で、ということでしたら、有限会社法がなくなることから、

【ポイント】
・現行の有限会社は、運用上実質的には従来のまま。
→「特例有限会社」という名の一種の株式会社となります。
→会社名は「●●有限会社」または「有限会社▲▲」などのまま(で構わない)。
→定款を変更の上、登記すれば名実ともに「株式会社」となれる。

ということです。
つまり、(新)会社法第45条における株式会社への移行の記述を見ると、
『特例有限会社は、第三条第一項の規定にかかわらず、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができる。
2 前項の規定による定款の変更は、次条の登記(本店の所在地におけるものに限る。)をすることによって、その効力を生ずる。』
とありますので、施行後の株主総会(有限会社でいう社員総会)にて定款変更の議決を取り、定款変更の登記をなすことで実現されます。

組織変更することのデメリットは、株式会社であれば課せられる義務(各種の公告、機関の設置など)があり、現在の自社の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)からみて対応が可能なのか、それを継続的に続けることが出来るのか、ということがまず最初に上がってくるでしょう。公告であれば、財務・法律面で専門的に理解できる人間が1人以上いないと大変でしょうし、これらの作成や公告にかかるコストなども見積もる必要があります。勿論、電子公告も認められましたので、それも1つの方法ですが、意外と安くは収まらないのが現実です。各会社の規模・業種など、様々な要件でことなるでしょうから、かかる費用の額くらいは御自分でお調べ下さい。(もし判らなければ、お近くの地域中小企業支援センターでご相談されてはいかがでしょうか?)

新会社法に関してはメリットは利用する部分によって異なるでしょうから、有限会社から株式会社への移行、という面に限って言えば、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の第2条、第3条、第45条、第46条あたりをご参考下さい。

あと、気をつけなければいけないことは、
組織変更の際には、関係各所(金融機関・取引先・仕入先・顧客など)に組織変更の事実とその趣旨、何が変わって何を変えないのか、相手に何を変えて頂くのか?(契約書・手形などの記載変更や、情報システムなどでの登録情報の変更、など様々)、などを確実にもれなくダブり無く行う必要があります。
という点でしょうか?

いずれにせよ、厳しい言い方ですが、sojiro1031さんの認識レベルでは現状で組織変更を考える状況にはありません。それよりも先にやるべきことがあるでしょう。

手順としては、
1)有限会社として、現状での経営・運営における自社としてのメリット・デメリットを明確化しておく。
2)一般論として、有限会社・株式会社のそれぞれでの経営上のメリット・デメリットを把握する。
3)新会社法自体の意図を理解する。
4)新会社法に従った有限会社からの組織変更、新LLPや新LLCなどの会社・組合などを新設した上での吸収合併などにメリット・デメリットはあるか?などの洗い出し
5)1)~4)を検討して、実際の組織変更の意思決定を行う。
ということになるでしょう。

個人的には、単純に株式会社という名前のもつ信用をそのまま利用しようというのはキケンである、と思いますけどね。それはあくまで、一経営コンサルタントの意見としてご参考まで。

頑張って下さい! 蔭ながら応援しております。
(参考URLはインブルームLLPという専門家の組合が解説する新会社法Q&Aです)

参考URL:http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html

経営システムコンサルタントをしている者として、該当する分野の専門家の立場から回答します。法律家ではありませんので、詳細は弁護士や書士の方にお尋ね下さい。

最近話題の新会社法自体は、
・2005.06.29 新会社法 成立
  ⇒参院本会議で可決し、法律として成立。
・2005.07.26 会社法制定公布
  ⇒法務省より会社法(法律第86号)として制定公布された。
   これにより、今まで商法や有限会社法でバラバラに定められた内容が統合された。
というだけで、まだ施行されていません。
施行期日...続きを読む

Qカルトを教えてください。カルトとはどのような団体ですか?どのような団体のことをカルトと定義しますか

カルトを教えてください。カルトとはどのような団体ですか?
どのような団体のことをカルトと定義しますか?
またどのような団体がカルトですか?

Aベストアンサー

No.1です。

>文科省所轄の創価学会が出てきました。


そうなんですよ。

創価学会は、巧妙にあらゆる処に入り込んでます。

警察の内部にも入り込んでますよ。

自分の身は自分で守りましょう。

なお、日本で起きてる震撼させるような殺人事件には、

創価学会員の事件が多いです。

和歌山カレー事件というのをご存知ですか?

あれも創価学会員の事件です。

書き出したら、何十と出てきますから、書き出すことも

大変です。

「創価学会 殺人事件」で検索すると

出るわ、出るわ!

でも、今は、削除されて隠蔽されてるかもしれませんね。

Q有限会社から株式会社への組織変更

ご質問です。
5月に今の有限会社から株式会社への組織変更を
へ計画しております。
手順や定款のモデル等何かお勧めの書式やHPはないでしょうか?
よろしければ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

5月1日から新会社法が施行されます。(なろうではありません。施行されます)このため、5月からは有限会社から株式会社への組織変更がそもそも認められません。ご質問の内容は、新会社法の下での「通常の株式会社への移行」の方法に関して質問をしているのでしょうか?

そうだとすれば、有限会社から株式会社へは、中小企業庁の下記HPにあるように。定款で株式会社への商号変更(類似商号の規制は撤廃されています)、特例有限会社の解散登記、株式会社の設立登記を行う必要があります。
下の回答の任期の話ですが、移行することにより、直ちに役員任期規定が適用される為、登記申請時点で選任後3年を経過している取締役は、登記申請日をもって退任となります。定款を変更して商号変更と同時に取締役の任期を10年まで伸長すれば問題ないと思います。(7年の任期が残る)。有限会社を設立後11年以上経過していて一度も取締役の改選をしてない場合は商号変更を決議する株主総会で株式会社の取締役を選任する必要があります。

登記申請書以外には
商号変更を決議した株主総会議事録(新商業登記法第46条第2項)
定款(整備法第136条第20項)
同時に取締役を選任の場合別途就任承諾書(新商業登記法第54条)
印鑑証明書(新商業登記規則第61条第3項、第4項)
が必要になります。

参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou40.htm

5月1日から新会社法が施行されます。(なろうではありません。施行されます)このため、5月からは有限会社から株式会社への組織変更がそもそも認められません。ご質問の内容は、新会社法の下での「通常の株式会社への移行」の方法に関して質問をしているのでしょうか?

そうだとすれば、有限会社から株式会社へは、中小企業庁の下記HPにあるように。定款で株式会社への商号変更(類似商号の規制は撤廃されています)、特例有限会社の解散登記、株式会社の設立登記を行う必要があります。
下の回答の任期...続きを読む

Q右翼団体と左翼団体の数など

日本にどれくらい居るんでしょうか?それぞれの団体の隊員?数は?
おおよそで結構ですから回答頂けたらと思います。
もし、仮に激突したら、どっちが勝つますでしょうか?

Aベストアンサー

右翼団体は活動が活発なもので約900団体。人員は約1万人。
左翼団体の総数はわかりません。ただし完全な非合法の極左グループは6から8グループあり(23グループという説もあります)、その勢力はシンパも含めて約2万7000人。
極左グループは、非合法な上によく、離合集散を繰り返す事が多く、実態を掴むのは極めて難しい状況です。
どちらが勝つかは不明です。左翼の中核派などはテロ活動でロケット弾
を使う事もあり、どれだけの非合法な武器を保持しているか不明です。右翼団体も暴力団を支持母体としている団体が結構あり、どれだけの武器を秘匿しているか不明な為、判断は差し控えたいと思います。


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