3月末に、会社を退職しました。
恥ずかしながら、健康保険・年金についてこれからどうしたらいいのか全く知識がありません。どなたか教えていただけたら、非常に助かりますのでよろしくお願いします。

(1)3月末に退職し、現在失業保険をもらっています。(日額は6,000円ほど)
(2)ディトレーダーなので一ヶ月数十万円の収入があります。(この収入は扶養に入る場合などは関係するのでしょうか?)
(3)今のところは働く予定はありません。
(4)前の会社から今月5月に退職金をいただく予定です。

以上の条件なのですが、会社員の夫の扶養に入るのが一番いい(賢い)のでしょうか?その場合、どのようにすればいいのかどなたか教えてください。

A 回答 (4件)

まず、働く意思がないのに、失業保険を貰っているのは何故ですか?


形だけの失業認定はよくないと思います。



まず、失業保険の受給資格者であるとか、
一定の収入がある場合は、扶養に入ることができません。
なので、扶養に入るのは諦めてください。


あと、仮に失業保険の受給資格を放棄された場合でも、
一定の収入があるため、やはり扶養に入ることができません。


よって、次のようにアドバイスします。


1、年金は国民年金に加入し、4月分より保険料を納める

2、健康保険は、国民健康保険に加入し、
  退職日の翌日からの保険料を納付する


以上のようになります。

健康保険の任意継続という選択肢もあったのでしょうけど、
すでに退職日から20日以上が過ぎているため、
その権利はなくなりました。

あとは、国民健康保険については、
前年の収入によって計算されるものですので、
多少高くても納めなければなりません。



退職金については、一定額以上になれば、
課税されてしまいますが、
課税された場合は、税金が控除されますから、
特に心配する事はありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/13 22:12

>(1)3月末に退職し、現在失業保険をもらっています。

(日額は6,000円ほど)
通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)も見込まれれば健康保険の扶養には入れません。
失業保険の給付金は税法上は非課税で収入とはみませんが、健康保険では収入としてみます。
健康保険組合だと失業給付金をもらう予定があるだけで入れないところもあります。
貴方は日額6000円ももらっているのですから、扶養には入れません。

>(2)ディトレーダーなので一ヶ月数十万円の収入があります。(この収入は扶養に入る場合などは関係するのでしょうか?)
恒常的であれば収入としてみますので関係します。
というか、それだけ収入があって失業手当の給付金の受給に関していいのでしょうか。
そのへんは詳しくないのでわかりませんが…。

>(4)前の会社から今月5月に退職金をいただく予定です。
退職金は恒常的な収入ではありませんので、健康保険上は関係ありません。

>会社員の夫の扶養に入るのが一番いい(賢い)のでしょうか?
一番いいというより、今の状況では扶養には入れません。
ですので、ご自分で国保及び国民年金に加入し保険料払ってください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/13 22:07

>(1)3月末に退職し、現在失業保険をもらっています。

(日額は6,000円ほど)

失業給付の受給条件のひとつに働く意志があることがあります、ですから

>(3)今のところは働く予定はありません。

ということなら、失業給付は受けられません。
また

>(2)ディトレーダーなので一ヶ月数十万円の収入があります。

一般にデイトレードなどの不労所得は雇用保険では収入とされませんが、長期にわたりそれなりの収入を上げていればそれが仕事と解釈される場合もあります。
いずれにしても安定所の裁量になりますが、(2)と(3)を併せれば不正受給と判断される可能性もあります。

また健康保険の扶養ですが、まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ただ一般的にはそれだけの収入をある程度コンスタントに上げていれば、健康保険の扶養になるのは難しいと思いますし、国民年金の第3号被保険者も同様です

もし扶養になれない場合は、市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金(第2号被保険者から第1号被保険者への切り替え)の手続きをします。
その際は退職した会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/13 22:10

4月から国年国保に加入しなければなりません。


早めに市区町村の役所に行って手続きを行った方が良いと思います。
何月に加入だろうと4月から取られます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/13 22:08

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『適用事業所と被保険者』
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>>厚生年金保険に加入している…【適用事業所】に常時使用される70歳未満の方は、【国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず】、厚生年金保険の被保険者となります。

>ひと月12日の就業日数で、9か月就労。トータル146万の給料。
>この場合は、健康保険、厚生年金は未加入でよろしいでしょうか?

上記のリンクにありますように「一般社員との比較」が必要です。

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(リンクより)
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>>常用的使用関係にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から【総合的に】判断されます。

>>労働時間と労働日数が…それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。
>>【ただし、この基準は一つの目安】であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から【常用的使用関係にあると認められる場合は】、被保険者とされます。

---
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『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。』
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※最終的な判断は、所轄の「年金事務所」が行いますので、あくまでも参考情報としてお考えください。

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Q退職した扶養家族の保険と収入について

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在職時に「9月10日付で扶養に入ったほうが、年金や健康保険の面で良い」と聞き、すぐに主人の会社で手続きをしてもらいました。

本日、退職した会社から給料明細が届き、内容を確認していたところ、不思議に思ったことがあります。
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(この会社は20日締め、25日支払です。)
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Aベストアンサー

一応社会保険と雇用保険の両方を答えさせていただきます<(_ _)>

まず引かれた社会保険料について、
保険料の徴収方法には「同月徴収」と「翌月徴収」の2種類があります。
徴収されるのは毎月月末に在籍している保険の保険料となりますので、
9/10に資格喪失なさっているなら「翌月徴収」なら2ヶ月分(7,8月分)、
「翌月徴収」なら1ヶ月分(8月分)が徴収される手いるかと思います。
過去の給与明細が残っているのなら月末の数と合致しているのなら問題ありません。

次に扶養のほうを、
ご主人の健康保険が組合か政府管掌かによって解釈が異なる場合があります。
基本的に政府管掌健康保険の場合は失業手当や日給が日額3611円を超過つまり3612円以上の場合(扶養の範囲130万÷12÷30)、
月収10万8333円以上の場合(130万÷12ヶ月)は扶養を抜けなければなりません。

組合の場合は組合によって解釈が異なり、失業手当を受けるということは働く意志があるということで給付制限期間、日額とわず扶養と認定しないとか、過去の年収を見たり、
130万÷365日=3562円未満とするとろ等様々ですので、ご主人の健康保険に訪ねられることをお勧めします。

最後に雇用保険、
>自己都合ですので約4ヵ月後の支給が始まれば
>1日4時間未満・週20時間未満の契約
3ヶ月間の給付制限中の労働に関しては失業手当に影響は基本ありません。
1日4時間以上、週20時間以上は就職と認定はされはしますが、「就職=手当不支給」では無いので認定の日に、
「失業認定申告書」の「失業の認定を受ける期間中に労働をしたか」という記入欄に“イ”の“した”と記入し具体的に日数や給与を記載し報告をすれば全く影響はありません。

1日4時間以上、週20時間以上は就業手当支給の兼ね合いも含みますが請求しなければ支給日数が減ることも無いのでご心配なく。

また支給中の労働も1日4時間以上が報告対象でその賃金によって手当が全額支給か差額支給か繰越かのいずれかになります。
またその労働が状態として続いてしまうと就職を果たしたということでいったん支給対象から外れますが、
離職すればまた受給期間と支給期間の範囲で支給が再開します。

このように失業手当の際の労働も職安でご相談なさると問題ないですよ。

では、長々失礼しました<(_ _)>

一応社会保険と雇用保険の両方を答えさせていただきます<(_ _)>

まず引かれた社会保険料について、
保険料の徴収方法には「同月徴収」と「翌月徴収」の2種類があります。
徴収されるのは毎月月末に在籍している保険の保険料となりますので、
9/10に資格喪失なさっているなら「翌月徴収」なら2ヶ月分(7,8月分)、
「翌月徴収」なら1ヶ月分(8月分)が徴収される手いるかと思います。
過去の給与明細が残っているのなら月末の数と合致しているのなら問題ありません。

次に扶養のほうを、
ご主人の健康...続きを読む

Q健康保険や厚生年金の加入条件の一つである労働時間が週30時間以上が、平成28年10月からは週20時間

健康保険や厚生年金の加入条件の一つである労働時間が週30時間以上が、平成28年10月からは週20時間以上に緩和されました。
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雇用

・31日以上の雇用が見込まれること。
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。


上記 改正ですが小規模法人(500人以下)の場合で20時で加入は出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

平成29年4月から、「労使の合意があれば」501人以下の企業でも導入可能だそうです。
単に権利として請求できるわけではなく、まず会社の全従業員が経営側と交渉するところから始めなければなりません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

Q4月末で会社を退職しました。家族は私と大学生の子供が扶養者です。 健康保険から国民健康保険に切り替え

4月末で会社を退職しました。家族は私と大学生の子供が扶養者です。
健康保険から国民健康保険に切り替える予定ですが、私の27年度の給与収入が473万円、給与所得控除後の金額が324万円です。息子は学生でアルバイトして80万円くらいでした。息子のアルバイトしも合算になるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問は
①あなたが社会保険に加入していた会社を
 4月末で退職し、
②大学生の息子さんを扶養家族として
 社会保険に加入させていたが、
③あなたも息子さんも社会保険から脱退
 となり、
④国民健康保険(以下国保)に加入することに
 なった。
⑤国保の保険料は前年所得からどうなる
 のか?
といったことだと思います。
いかがでしょう?

国保の保険料は前年の●世帯の所得で
算定されます。
ですので、
>息子さんは学生でアルバイトして80万円
の収入も算定の対象となります。

世帯の所得基礎額は以下のように求めます。
あなたは、
給与収入473万。
ここから給与所得控除を控除します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
473万×20%-54万≒149万
給与所得控除となります。
●473万-149万=⑥324万
が、あなたの総所得となります。

息子さんの給与所得控除は65万で、
●80万-65万=⑦15万
が、息子さんの総所得です。

しかしここからそれぞれの所得から
33万の控除があるのが、国保の決まり
となっています。
ですので、息子さんの
⑦15万-33万≦0となるので、
息子さんの所得は算定額の対象には
なりません。
あなたの
⑥324万-33万=291万が
世帯の算定基礎額となります。

その他の基礎値はお住まいの地域に
より、様々になります。

国保の基礎値としては、
①均等割 世帯の人数分
②平等割 世帯単位
③資産割 固定資産税による割合
④所得割 所得に応じて
というのが、地域ごとに決められており、
地域によりあったり、なかったりします。

①はあなたと息子さんで2人分です。
②は一律。世帯が1つなら1です。
③も一律。固定資産税を払っている
 人に加算されます。
④は加入者の所得に応じてですが、
 前述のように息子さんの分は
 対象にはなりません。

下記は札幌市の例ですが、
③資産割はありません。
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html

同様におすまいの地域のサイトを
ご覧になって確認ください。

いかがでしょう?

ご質問は
①あなたが社会保険に加入していた会社を
 4月末で退職し、
②大学生の息子さんを扶養家族として
 社会保険に加入させていたが、
③あなたも息子さんも社会保険から脱退
 となり、
④国民健康保険(以下国保)に加入することに
 なった。
⑤国保の保険料は前年所得からどうなる
 のか?
といったことだと思います。
いかがでしょう?

国保の保険料は前年の●世帯の所得で
算定されます。
ですので、
>息子さんは学生でアルバイトして80万円
の収入も算定の対象となります。

世帯の所得基礎額は以下のよ...続きを読む

Q育児休業給付の給付の際の健康保険加入条件について

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那の社会保険の扶養に入ろうと、歯科医師国保から抜けて旦那の会社の健康保険の扶養に入ろうとしたところ。。

扶養に入ってしまうと、出産後の育児休業給付金が支給されない。と旦那会社の事務の方に言われたそうです。その件で扶養に入る手続きは一旦ストップしてもらっています。

ここでわからない点があります。


・育児休業給付金は雇用保険から支給されるはずですが健康保険の加入条件などあるのでしょうか?

・もし旦那の健康保険の扶養に入って育児休業給付金が支給されないとなると困るのですが、、その際一度抜けてしまっている歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?

・誰に聞いても正確な情報が得られず困っているのですが、このような状況の相談に乗ってくれる機関があれば教えていただきたいです。


以上、私自身もよくわかっていない状態で書き込みさせていただきました。不明な点があれば補足させて頂きますので詳しいかた回答お願いしたします。

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那...続きを読む

Aベストアンサー

過去に13ヶ月休職して育児休業給付を受けたスタッフがいます。職場復帰する事が条件なので出来なければ返還しなければならない事があります。(子供を預ってもらえないので働けない等)

歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?
※ 資格喪失の取り消しは出来ないので再加入になります。(被保険者番号が変ります。)

大きな会社ですと休職中も給料が支給されたり社会保険から休職手当がでますが歯科医師国保は出ないので雇用保険からの支給となります。

条件等あるのでハローワークに相談されるのが良いと思います。
参考URLです。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

Q5月10日づけで仕事を退職して今は無職で収入がない状態です。 仕事を辞めて夫の扶養家族にも入れない状

5月10日づけで仕事を退職して今は無職で収入がない状態です。
仕事を辞めて夫の扶養家族にも入れない状態で保険証もありません。
何故扶養家族になれないんですか?
扶養家族になれないと税金を支払っていないので税金の請求がきますよね?
どうしたらいいのでしょうか?
今めちゃ不安で仕方がないです。

Aベストアンサー

>扶養に入れない
とは誰から言われたのでしょう?
ご主人の加入している社会保険は
なんですか?
例えば、「協会けんぽ」ですか?

加入できない場合は、
国民健康保険や国民年金に加入する
必要があります。
また退職された前に加入されていた
社会保険に任意継続保険として加入
することはできますが、退職されて
3ヶ月もたっているので、加入でき
ません。

税金については、昨年分の住民税の
納税通知がきていると思われるのですが、
住民税は昨年の所得に対して課税される
ものなので、納税しなければいけません。
昨年の年収にもよりますが…

同様に国民健康保険の保険料も昨年の
所得より算出されます。
退職された会社から
「健康保険資格喪失証明書」が
送られてきていませんか?
それをもって役所で手続きし、
国民健康保険に加入してください。
こちらも保険料の納付は必要です。

昨年の収入とお住まいの地域により
保険料は決まります。
ご提示くだされば、いくらになるかは
推測できます。

話を戻して、社会保険の扶養条件ですが、
収入が年130万未満となっていて、
一般的には、月108,333円以内の
月収見込みであれば、扶養になれます。

ですので、扶養となれないというのは、
以下の理由が考えられます。
①健保組合によっては、今年の5月までで
130万の収入を超えているので、今年は
だめという所もあります。
②退職後、社会保険の手当金等を受けている。
 ・失業給付
 ・傷病手当金など

いずれにしても、社会保険の扶養か、
国民健康保険かに加入して、保険料を
払うのと、住民税の納税が必要になります。

具体的に昨年の年収などでそのあたりは
明確になります。
不安であれば、具体的にご提示ください。

いかがでしょう?

>扶養に入れない
とは誰から言われたのでしょう?
ご主人の加入している社会保険は
なんですか?
例えば、「協会けんぽ」ですか?

加入できない場合は、
国民健康保険や国民年金に加入する
必要があります。
また退職された前に加入されていた
社会保険に任意継続保険として加入
することはできますが、退職されて
3ヶ月もたっているので、加入でき
ません。

税金については、昨年分の住民税の
納税通知がきていると思われるのですが、
住民税は昨年の所得に対して課税される
ものなので、納税しなければいけませ...続きを読む

Q失業時の国民健康保険の加入条件について

国民健康保険について教えていただけないでしょうか?
この度退職するため社会保険から国民健康保険へ切り替える
のですが、家族の国民健康保険に加入したいのですが、
父は定年で収入がありません。
このような状態でも家族の国民健康保険に加入できるのでしょうか?
ご存知の方、基準等教えていただけないでしょうか?
ポイントを必ず差し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又、定年退職などの場合で年金を受給される場合には、国民健康保険の中に退職者制度があります。これに該当する方は、社会保険などの被用者保険の加入期間が20年以上、又は40歳以降10年以上の加入期間があり、年金を受給している人です。これに該当する場合には、医療機関での自己負担割合は、社会保険と同様に本人2割家族の入院2割外来3割となり、国民健康保険税計算は一般の国保と同様です。

 加入手続きは、退職した会社から健康保険・厚生年金資格喪失証明書を作成してもらい、その証明書と印鑑、退職者制度に該当するのであれば年金証書を持参して、役所の国民健康保険担当課で手続きをします。家族が既に国保に加入している場合には、その保険証も持参して下さい。

 又、国保に加入する方法もありますが、任意継続制度も選択できます。社会保険の加入期間が2ヶ月以上あれば、退職時から2年間は加入している社会保険を継続することが出来ます。この場合は医療機関での自己負担割合は、本人2割家族は入院2割外来3割と社会保険加入時のままですが、保険料の会社負担が無くなりますので、退職時の保険料の2倍程度になります。

 一般的には、退職した場合には1年間は任意継続をして、2年目から国保に加入した方が、保険料負担が安くなる場合が多いようです。国保は前年所得を基準に算定しますので、退職時の前年所得はある程度あることから、1年目は国保の方が高くなる場合が多くなります。国保の保険料計算は、役所の国民健康保険担当課で概算で計算をしてくれますので、得な方を選択すると良いでしょう。又、国保に加入をしても、社会保険時代からの継続して治療をする必要のある疾病がある場合には、その疾病にいしては2割のままで治療を受けられる継続療養制度もあります。

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又...続きを読む

Q子どもの扶養(妻収入>夫収入)

共働き夫婦で今月第一子を出産しました。
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仕方が無いので、取り急ぎ私の会社の方で扶養手続き行っていますが、育休に入ったら夫サイドへ移した方がいいのでしょうか?
せっかく私サイドで手続きを始めているのに産休中の8週間だけの為、と思うと。。。
私の育休中もそのまま子どもを扶養にしていて問題ないのでしょうか?
問題は無くとも移した方がいいのでしょうか?

過去の質問も拝見したのですが、いまいち自分の状況と一致したものが見つからなく。

教えてください。

Aベストアンサー

お礼文での補足質問を拝見しました。
せっかくですから、ちょっと基本知識のようなものをお教えしますね。

まず、税制上の扶養について。
所得税(原則として、あなたのお給料から天引きされるもの)の上での扶養、という考え方です。
この時期の会社への届け出としては、以下の2通を、必ず出すようになっていますね。

・ 今年(平成22年)の状況を書かせる書類(平成22年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)
・ 来年(平成23年)の見込を書かせる書類(平成23年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)

前者のほうは、基本的には、昨年末に出しているはずです。
但し、平成22年(今年)1年間に扶養家族などが増減している可能性は誰にもありますから、普通は、今年の年末調整の前に会社がいったん本人に返してチェックしてもらい、回収したあとで最終的に年末調整(確定申告と同じものを、代わりに会社がやってくれる制度です)をするしくみになっています。
産休中や育休中であっても、その会社に籍を置いているかぎりは、基本的に会社まかせでよいので、申告書は会社に出します。
なお、あなたが自分自身で健康保険や厚生年金に入っているかどうかとは関係なく、たとえパートやアルバイトであっても、給与が支払われるかぎり、所得税は給与から天引きするのが大原則ですから、確定申告ではなく、年末調整になりますよ。
なお、もう年末調整の書類の受付は終わっていると思いますから、あなたがお考えになっているように、今年の状況を修正する場合は、確定申告に行けばOKです。
(また、「ご主人の扶養」ということにしてしまって大丈夫)

一方、後者のほうは、来年の見込を書いて出すものです。
あなた自身で「誰々という家族を扶養しますよ」、という予定を記すものです。
こちらについては、現時点では特に気にしないでもいいと思います。その後に異動があったら、そのときに修正すれば済みますから。

で、どちらの書類も、基本的に「自分自身が誰を扶養家族にするか」を書きます。
この「扶養家族」というのは、健康保険や厚生年金の扶養家族のことではありません。ここには、十分に注意する必要があります。
あなたの目から見て、あなたが扶養したい家族の収入(課税の対象となる収入だけ)が103万円未満(その家族の収入が給与だけのとき)ならOKです。
ただ、ここがややこしいところ。厳密には「所得が38万円未満であること」と表現するんです。
103万円のうち、65万円までがいわゆる「経費のようなもの」として落とせるしくみになっているんです。
ですから、差し引き38万円。ここを課税の対象として見ますよ、ということで、これを「所得」と言います。
そうすると、それに対して税金をかけますよね?
そのために「所得税」と言うんですよ。
なお、上で、課税の対象となる収入だけ、と書きました。
これはどういうことかというと、例えば、その扶養家族本人が、傷病手当金とか失業給付とか、あるいは障害年金とかをもらってたときは、それらは非課税所得なので除いて考えて下さいね、という意味になります。
そのほか、夫婦のうちどちらか収入の多い側に扶養家族を入れる、というのは、社会保険の扶養の考え方と同じになります。

一方、社会保険上の扶養。
あなたの目から見た扶養家族、という考え方は同じですけれど、その家族の収入が130万円未満で、かつ、あなたの収入の半分以下であることが条件になります。
ここで「収入」というのは、何と、上で説明した「所得」のことではなくて、所得税がかかろうがかかるまいが、収入として入ってくるものは全部見ます。
ここが勘違いしやすいところで、傷病手当金だろうが失業給付だろうが何だろうが、全部カウントします。
ですから、もし失業して失業給付を受け取るとき、失業給付の1日あたりの額が3612円を超えてしまうと、何と、社会保険上の扶養に入れなくなってしまうんですよ。
(3613円×30日×12か月を計算すると、130万円を超えてしまうから)

ということで、扶養の考え方が違うので、どっちか一方だけの扶養にしかなれない、ということさえ起こります。
これも、意外と知られていないかもしれませんね。でも、社会保険・労務関係の仕事をしていると、結構頻繁にお目にかかります。

お礼文での補足質問を拝見しました。
せっかくですから、ちょっと基本知識のようなものをお教えしますね。

まず、税制上の扶養について。
所得税(原則として、あなたのお給料から天引きされるもの)の上での扶養、という考え方です。
この時期の会社への届け出としては、以下の2通を、必ず出すようになっていますね。

・ 今年(平成22年)の状況を書かせる書類(平成22年分給与所得者の扶養控除等[異動]申告書)
・ 来年(平成23年)の見込を書かせる書類(平成23年分給与所得者の扶養控除等[異動...続きを読む


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