詳しい方、教えて下さい。
現在の会社をH21年5月31日付けで退職します。
5月14日から溜まりに溜まった有給消化で事実上、H21年5月13日が業務最終日です。会社の給与は末締めの翌10日払いなのですが、成果手当ての支給日が6月17日(成果対象はH20年12月~H21年5月の業績及び成果が反映)との旨が会社の管理部から通達されたのですが、私がその成果手当ての受け取りをするのは可能でしょうか?
会社が支払いをしぶった際に、反論出来る材料等はありますでしょうか?
教えて下さい!

A 回答 (6件)

賞与に関しては、就業規則で支給日に在籍していることが


必須であるとほとんどの企業は謳っていると思います。
賞与を請求するのであれば支給日に在籍が条件です。
まあ、例外も無きにしも非ずですから御社の就業規則で確認することです。
就業規則で在籍者となっていれば反論はできません。
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この回答へのお礼

皆さま本当にありがとうございました。
一度会社の就業規則を確認してみます。

お礼日時:2009/05/13 19:00

わたしの会社の規則では、賞与支給日の前日に退職した場合でも、支給されません。

また、評価期間に在籍していなかった新入社員には、寸仕程度ですが支給されます。
一般には、賞与支給を待って退職するものです。あなたの場合退職をあと半月程遅らせるべきでしたね。
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会社が渋ると書かれていますが、これらは賃金規定に詳細が記載されてるはずです。

退職しても権利のある退職者には支給する。
と、あれば、支給されるでしょうが、何も書かれてなければ支給規定はないと判断されます。
腑に落ちない場合は、経理にお尋ねになることです。

賞与は、給与と違い、労基法に含まれません。
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うちの就業規則ではだめです。


賞与支給の基準日(6月1日)在職している者に対して支給となっていますので。
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就業規則の賞与の取り扱いについて確認してください。


就業規則に
「賞与の査定期間に在籍した者でも賞与支給日に在籍していない者には支給をしない」等の一文があればこれは有効になります。
また、こういう一文がなくとも、過去に「支給日前の退職者には賞与が出ていなかった」等の事実があれば社内慣行として認められる場合があります。

今回のケースではありえませんが、仮に質問者様が6月17日に退職の場合は、在籍しているので支給対象になります、ですので、会社側の何らかの都合で支給日が伸びた場合、例えば6月25日などになった場合は請求することが出来ます。
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五月末まで就業していたわけですから、


当然成果給を受け取る権利はあります。

退職月翌月に前月の残業手当等が振り込まれるのはよくあることです。
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それとも免除となりますでしょうか。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

仮にその社員をAさんと呼びましょう。
当然の前提条件ですが、Aさんに関する育児休業の届出は済んでいますよね。

育児休業期間の社会保険料ですが、ご質問の場合には徴集する必要は御座いません。
理由としては、今更説明するまでも無いのですが・・・育児休業期間として届けられている月の保険料は免除するという基本的なルールだからです。
尚、育児休業期間であると届け出ている月に出勤し、それに対する給料であれば、社会保険料の徴収は必要です。

私も資格者ですが、念の為に、専門家が書いているHPのURLを付けておきます。
http://hoken-tetsuduki.com/index.php?%E8%B3%9E%E4%B8%8E%E3%82%92%E6%89%95%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

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このポイントを元に個人評価(昇給等)をされます。

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Q賞与の社会保険料の計算方法

6月にボーナスが支給され、本人負担分を控除しておいたのですが、今月、社会保険事務所から請求書がきたのと照らし合わせてみたのですが、金額があいません。
1円の違いなので、どこかで計算が間違っているのだと思うのですが…。

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2、それに、保険料率をかける。(介護該当の健康保険の場合94.5/1,000など)=ここで93,366円の保険料が決定
3、93,366÷2=46,683 で、本人・事業主の負担額46,683円が決定

3で、1円以下の端数が出た場合は、5捨6入だと記憶しているので、そのようにしています。

この私の計算方法に、どこかミスはありますか?
なお、率は、健康保険82/1000、(介護該当者94.5/1000)、厚生年金139.34/1000で計算しています。

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端数整理するタイミングの問題ではないでしょうか?専門家ではないので、ちょっと自信ないのですが・・・。

保険料の計算結果に端数が生じた場合、事業主および被保険者の間に端数整理に関する特約がない限り『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うこととなります。
保険料を源泉控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払いが債務の弁済となることから、この給与の支給時点で端数整理(50銭以上切上げ、50銭未満切捨て)することになります。

上の文は、私の手許資料の受け売りで、今ひとつピンとこないので例題で考えてみると、次のとおりです。

賞与額988,000円、賞与標準額988,000円とします。
 (1) 健康保険料(介護保険料込み)・・・988,000円×94.5/1000=93,366円
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 (4) 被保険者の負担する保険料=988,000円-872,483円=115,517円
 (5) 事業主の負担する保険料=(93,366円+137,667.92円)-115,517円=115,516.92円(ここでは小数点以下切捨)

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Q12月21、22日に有休を取るのですが、届けをいつ出すべきか?

タイトルの通りなのですが、12月21日に私用で有休みを取ります。

その日は絶対にゆずれない日なので個人的には早めに届けを出したい

のですが、社会通念上出すのは早すぎでしょうか?

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Aベストアンサー

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http://www2u.biglobe.ne.jp/~yanhome/souron_2_8.htm

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Aベストアンサー

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静岡県です。
参考にならないかも・・・


家族手当・・・1500円1人につき(廃止になった)
皆勤手当て・・5000円(廃止になった)
交通費・・・7200円(片道30キロ時間にして1時間、これが上限でした)

営業手当て・・・19000円(残業代まったく持って0円)
技術手当て・・・33000円(残業代まったく持って0円)

片田舎の工場でしたが、あるときにひょんなことから、大学院まで出た学生が入って、その子だけには、住宅手当(家賃の半額)が出ていました。
その他大勢(60人弱)には一切出ていませんでした。


>これっておかしくないですか?

かなり変だとは思いますが、話がこじれると、あなたにも出す、というほうには行かず、いっそのこと廃止、となりそうですね。

Q未払賞与に伴う社会保険料の戻入の時期について

期末決算時、翌期に支給するであろう、未払賞与を計上します。同時に、未払賞与に伴う社会保険料も計上しています。

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しかし、「未払賞与に伴う社会保険料」は保険料の納付じに、戻しいれするのが正しい処理だと指摘されました。

これって、本当ですか?

もし本当ならば、「未払賞与」は期末毎に洗替するのに、
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よろしくお願いします。

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どなたに指摘されたのでしょうか?公認会計士ですか?

戻し入れ処理の意味は特別利益、営業外収益などに計上するということなのでしょうか?特別利益や営業外収益に計上している例は私は見たことありませんし、私はそのような指導はしていません。

未払賞与に伴う社会保険料の処理(より正確には表示)に関して、特にはっきりと決まった正しい表示の仕方というものは公式文書としてはどこにも出てこないと思います。

なので、どう処理してもかまわないとは思いますが、通常は洗替処理だと思いますよ。論理的にも洗替処理でしょう。特別な利得ではないですし、営業外の収益でもないですから。

それとも、戻し入れ処理の意味は未払賞与に伴う社会保険料から法定福利費勘定の貸方に振替えるという意味なのでしょうか?そうだとしたら無意味な指摘です。
経理自由の原則から、月次決算など会社の都合によるのでもない限り、どのように処理することも自由だからです。最終的な表示(財務諸表)で正しく処理されていればいいのです。

と言うことで、結論は、「洗替処理で正しい」ので特に変更の必要はありません。

どなたに指摘されたのでしょうか?公認会計士ですか?

戻し入れ処理の意味は特別利益、営業外収益などに計上するということなのでしょうか?特別利益や営業外収益に計上している例は私は見たことありませんし、私はそのような指導はしていません。

未払賞与に伴う社会保険料の処理(より正確には表示)に関して、特にはっきりと決まった正しい表示の仕方というものは公式文書としてはどこにも出てこないと思います。

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Q賞与の社会保険料について

6月に支払った賞与の社会保険料は
6月に払った給与分の社会保険料と同時に引き落とされるのでしょうか?

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6月支給の賞与ということであれば、事業主宛標準賞与額の決定通知が届いているはずですが…。

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