主人(サラリーマン・社会保険加入)の扶養に入っている妻が社会保険の被扶養者でいられるかどうかの確認です。

・現在パートで月10万円(年間120万円)の給料をもらっています。
・たまに英語の翻訳の仕事を頼まれることがあります(不定期ですが年に2,3回)。海外に住んだ経験から個人的な知り合いに頼まれるもので、現在のパートの勤めとは一切関係ありません。50~100ページで1回に10~30万円になります。

合計で年間190万円ぐらいの収入になることもあります。この場合、主人の社会保険の被扶養者のままでいられなくなるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですから夫の健保に扶養の規定について確認してください。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。
そして収入はあくまでも毎月定期的に入ってくるものを指し、一時的な収入は含まれません。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>合計で年間190万円ぐらいの収入になることもあります。この場合、主人の社会保険の被扶養者のままでいられなくなるのでしょうか?

夫の健保がAかBかによって異なります。
Aであれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

>・現在パートで月10万円(年間120万円)の給料をもらっています

Aであれば扶養になれます。
Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

>・たまに英語の翻訳の仕事を頼まれることがあります(不定期ですが年に2,3回)。海外に住んだ経験から個人的な知り合いに頼まれるもので、現在のパートの勤めとは一切関係ありません。50~100ページで1回に10~30万円になります。

Aであれば給与のような毎月決まった収入が問題になります、一時的な収入については通常は問題にしませんが、不定期とはいえ一時的なものではないのでちょっと微妙な気がします、健保の裁量になりますので夫の健保に聞くしかないですね。

Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません。
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この回答へのお礼

とても詳しい回答ありがとうございます。

>健康保険証を見てください。
>Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

すいません。Bです。でも良く分かりました。本当にありがとうございます。

英語の翻訳ですが、不景気で友人の会社が人を減らしたために人が足りなくなったせいで、最近は一時的に大量な翻訳は私のような知り合いにバイトみたいに頼んでいます。
だから景気がよくなって人を増やしたらなくなるかもしれませんし、もうそういう人は増やさないかもしれませんし、どうなるかは良く分かりません。ただ、新しい人を雇わない限りは今のようにたまに大量の翻訳の依頼はありそうです。

お礼日時:2009/05/13 19:10

普通で考えれば扶養のままではいられませんね。


パートの収入は10万円丁度なのでしょうか?
11万円に近いようでしたら、その時点でもアウトですが。

英語の翻訳の仕事を申告等せずに一切隠しておけば扶養で通りますが、相手があることなのでどうでしょう?

190万円の収入があれば扶養から外れても全然損ではないので安心していられると思うのですが。。。

ちなみに私は160万円で扶養から外れているので、なんだか馬鹿馬鹿しいですが。

この回答への補足

ありがとうございます。

>パートの収入は10万円丁度なのでしょうか?

はい。もともと130万円にならないように余裕を持って120万円に押さえています。160万円だといきなり増える感じで結構大変ですね。

補足日時:2009/05/13 18:43
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デメリットですが、税金の観点から言わせていただければ、ないと思います。なぜなら、実際は、収入があるのに、給与所得控除によって所得金額が0円と判断され、税金を免除されるからです。

ちなみに貴女が個人事業主である場合は、事業所得を38万円以内すれば、所得税法上の扶養です。住民税は35万以内だったような・・・・勉強不足ですいません。

Q社会保険被扶養者の130万円の定義に関して

昨日、社会保険の被扶養者の資格に関して相談させて頂いた者です。
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青色申告特別控除を差し引く前の所得が130万円未満の場合、
社会保険の扶養範囲と理解しました。
この130万円は経費を引いた後の数字でよろしいのでしょうか。
そうでない場合、社保の扶養内は、経費を引いた後の所得上限額はいくらですか。
ご回答お待ちしています

Aベストアンサー

こんにちは。

>この130万円は経費を引いた後の数字でよろしいのでしょうか。

はい。そうです。

まず原則論として、健康保険の被扶養者資格は、「年間収入」が130万円未満(※)であることが要件です。
※被扶養者が60歳以上である場合は180万円未満。

ところが、被扶養者がパートなどの給与所得者なら良いのですが、個人事業主の事業所得の場合は、この原則を適用すると不公平が生じます。

例えば、被扶養者が洋品店を経営する場合、洋服の仕入代などの必要経費が1500万円で、売上が1600万円の場合は、「年間収入」は1600万円ですが、「年間所得」100万円です。もし売上が1450万円なら「年間所得」は50万円の赤字になります。

「年間所得」が50万円の赤字であっても、収入が1450万円なのだから被扶養者になれない………とするのは、いかにも苛酷な措置であり現実離れしていますね。

ですから、被扶養者が個人事業主である場合は、「年間収入」で被扶養者資格の有無を判定しないで、「年間所得」が130万円未満ならOKだとされているのです。「年間所得」が赤字なら、むろん、被扶養者になれます。

こんにちは。

>この130万円は経費を引いた後の数字でよろしいのでしょうか。

はい。そうです。

まず原則論として、健康保険の被扶養者資格は、「年間収入」が130万円未満(※)であることが要件です。
※被扶養者が60歳以上である場合は180万円未満。

ところが、被扶養者がパートなどの給与所得者なら良いのですが、個人事業主の事業所得の場合は、この原則を適用すると不公平が生じます。

例えば、被扶養者が洋品店を経営する場合、洋服の仕入代などの必要経費が1500万円で、売上が1600万円の場合は、「年間収...続きを読む

Q扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!

親の扶養内にいる学生です。
訳あって、今月から2010年3月までの間に100万円以上稼がないといけなくなりました。

・扶養を外れないようにするには103万まで
・130万はボーダーライン
・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない

という話を聞いたのですが、お恥ずかしながら皆様の回答を読んでもいまいち仕組みがよくわかりません。
扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
お願いします!!

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10%でしょう。
控除額に税率をかけた分税額が増えます。
630000円×10%=63000円
所得税が増えます。
所得によっては、この倍ということもあります。

450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
住民税が増えます。

もちろん、1月から12月までの収入が103万円以下なら扶養でいられます。

>・130万はボーダーライン
これは健康保険の扶養のことです。
健康保険の扶養は、通常、1月から12月までの収入ではなく、向こう1年間に換算して130万円を超えると見込まれたとき(月収108334円以上)になったとき扶養からはずれなくてはいけません。
扶養からはずれると自分で国民健康保険に加入し、もしくは会社の社会保険に加入し保険料も払わなくてはいけなくなります。
国民健康保険の保険料の額は、市町村によって大きく違いますので何とも言えません。

>・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない
扶養をはずれた人が健康保険や厚生年金に加入することによるその保険料の増、また、扶養する人が扶養控除を受けられないことによる所得税や住民税の増で、世帯全体としてみると手取りが160万円くらい稼がないと、健康保険の扶養でいられる130万円と比べ手取りの総額が増えないということです。

また、お父様が貴方の「家族手当、扶養手当」を会社から支給されていると、貴方の年収によっては支給されなくなるということもあるでしょう。

>扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
メリットは貴方自身だけのことを考えるなら、収入が増えるということでしょう。
デメリットは、貴方が保険料を払わなくてはいけなくなりその保険料の額によっては手取りが働いたわりに増えない、また、貴方のお父様の税金が増えるということですね。

あと、貴方は学生なので勤労学生控除(今年の1月から12月までの年収が130万円以下なら受けられます)を受けることができるので所得税はかかりません。
また、健康保険の扶養も学生ということで、収入調査がされず130万円を超えても扶養でそのまま通ってしまうこともありえますね。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10...続きを読む

Q健康保険被扶養者(異動)届けの(ノ)の「被扶養者でない配偶者を~」とあ

健康保険被扶養者(異動)届けの(ノ)の「被扶養者でない配偶者を~」とありますがこれは、どうゆう意味でしょうか?

Aベストアンサー

被扶養者でない配偶者とは、その配偶者が自ら働いていて、自分で健康保険の被保険者となっていることを言います。
このようなとき、子どもがいると、その子どもをどちらの被扶養者として届け出れば良いのか、という問題が生じます。
そこで、その判断の材料とするために、健康保険被扶養者(異動)届の「ノ」欄(保険者ごとに微妙に様式が異なるので、「ノ」欄は協会けんぽが保険者となっている場合です)が設けられています。

どちら側の被扶養者にするか、ということについては、昭和60年に出された厚生省通知「保険発第66号通知」によります。
夫婦共同扶養の取り扱いに関するもので、既に別の方が回答されているとおりです。
以下のような原則となっています。

1.被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とする。
2.夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。
3.共済組合の組合員(注:公務員等)に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当またはこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないこと。

要は、この原則の2に基づいて「ノ」欄での届け出が使用されていることになります。
付加給付等がある場合、どちらか有利な健康保険を勝手に選ばれると困ったことになるので、それを防止する目的でこうなっています。
また、1の原則によって、子は、どちらか一方の被扶養者にしなくてはいけません(両方の被扶養者にすることはできません)。子が複数名いる場合もそうなります。

被扶養者でない配偶者とは、その配偶者が自ら働いていて、自分で健康保険の被保険者となっていることを言います。
このようなとき、子どもがいると、その子どもをどちらの被扶養者として届け出れば良いのか、という問題が生じます。
そこで、その判断の材料とするために、健康保険被扶養者(異動)届の「ノ」欄(保険者ごとに微妙に様式が異なるので、「ノ」欄は協会けんぽが保険者となっている場合です)が設けられています。

どちら側の被扶養者にするか、ということについては、昭和60年に出された厚生省通...続きを読む

Q主人を扶養にするメリット・デメリットは?

主人を扶養にすると、どのようなメリット・デメリットがありますか?
私は現在、派遣社員として働いて、派遣会社の健康保険組合にはいっています。主人は、現在失業保険を給付していますが、11月で給付終了します。

Aベストアンサー

とくにデメリットはないと思います。

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ただ、年末調整の書類なども記入する時期ですので
ご主人の今年勤めていた会社の源泉徴収票と、あれば
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Q傷病手当受給中の退職-国民健康保険/任意継続被保険者/主人の扶養-ベストな健保は?

3年以上勤務した会社を退職するに当たり、健康保険をどうすればよいかわからず困っています。
現在精神疾患による傷病手当金を受給しております。
健康保険は
1.国民健康保険
2.現在の健康保険の任意継続
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どれを選ぶのがベストでしょうか?(他の選択肢もあれば教えてください。)
区役所に問い合わせたところ、控除の住民税への税源移譲がある為、1の方が2よりも値段が安いようです。
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それぞれの選択で、現在、または将来のメリット・デメリットがあれば、それも含めて教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
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まず夫の健保が協会健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会健保かあるいは扶養の規定が協会健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
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また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、傷病手当金をもらい始めてからもらい終える日までです。

B.夫の健保が扶養の規定が協会健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

また

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

Aの場合は日額が3611円を超えれば給付が始まった日から扶養をはずれ、給付が終わった翌日から扶養になれます。
Bの場合は健保によって異なるのでまったくわかりません、夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いてください。
例えばBのロの場合は前年の収入よって判断しますので、妻の前年の年収が130万を超えていれば、その年の扶養になれず翌年の1月1日からしか扶養になれないというケースが多いようです。

>3.会社が全国健康保険協会管掌健康保険に入っている主人の扶養

ということなら上記のAになりますね、恐らく傷病手当金の日額が3611円を超えるのではないですか?
そうすると上記のようにこの選択肢はなくなります。

>また、国保や主人の扶養に入った場合も、今後も継続して現在の傷病手当金は受給できるのでしょうか?

受給できます。
ただし逆に上記のように扶養の場合は日額が3611円を超えれば入ることが出来ないということです。

>区役所に問い合わせたところ、控除の住民税への税源移譲がある為、1の方が2よりも値段が安いようです。

というなら1になりますね。

>それぞれの選択で、現在、または将来のメリット・デメリットがあれば、それも含めて教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

任意継続の場合は難しいのは、扶養になると言う理由で脱退が出来ないということです。
つまり毎月10日までに保険料を支払わなければならないのですが、これを支払わずに強制脱退するしかないということです。
例えば来年の1月から扶養になるとして、1月10日までに保険料を支払わなければ保険証は10日まで有効で11日に資格喪失となります。
この場合に夫の会社がきちんと扶養の手続きをしてくれればよいのですが、よくあるのが夫の会社での手続きの遅れです。
もし手続きが遅れて資格獲得日が20日になると11日~19日まではいわゆる無保険の空白期間ができてしまうので気をつけなければいけません。
以前あった質問の例ですと、やはり任意継続をしてある月から夫の扶養になろうとして任意継続を強制脱退をして夫の会社に扶養の申請をしたのですが、夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為になんと扶養の資格取得日が翌月の15日になってしまったということです。
しかもその質問した方はその時期に体調を崩して、しばしば病院に通うようになったそうです。
夫の会社の担当者からは任意継続の資格を喪失した日まで遡れるので、保険証が来るまでの間は一時的に全額を負担して保険証が来た時点で健保に還付請求をすれば良いという話で、全額支払ってきたが差額は戻るのかと言う質問でしたが、結論はお気の毒ですが差額は戻らず全額自己負担で泣き寝入りと言うことになります。
まず10日で任意継続を強制脱退すれば任意継続の保険の適用は10日までです。
一方扶養のほうは健保では一般にある期限を設けて、それまでに手続きをすれば遡って11日から資格取得となるという事で、その期限を過ぎれば手続きをした日が扶養の資格取得日となります。
ですから夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為に、手続きが遅れて翌月の15日になってしまえば、扶養の資格獲得も翌月の15日になってしまい、任意継続は10日まで夫の扶養は翌月の15日からと言うことになり、11日から翌月の14日までは無保険の空白期間となるので、その間に使った分についてはどこの健保からも還付されないことになります。
これが国民健康保険ですと扶養になった日にあわせて脱退できますし、また例えばどこかに就職して任意継続を脱退する場合にはやはり就職した日にあわせて脱退できますが、夫の扶養になるために任意継続を脱退する場合のみ、脱退が先にあって扶養になる日をそれに合わせる形となるので、このような空白期間が生じる可能性が出てくるのです。
ですから夫の会社がきちんと処理をしてくれれば任意継続でも良いのですが、上記のような懸念があるならば安全策で国民健康保険が良いということです。

ですから傷病手当金の受給が終わって夫の扶養になるときにトラブルが起こる可能性があるということです。
これを避けるためには傷病手当金が終了する少し前に、任意継続を強制脱退して国民健康保険に切り替えて、国民健康保険から夫の扶養になればうまく行くでしょう。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして...続きを読む


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