監査役を第三者にお願いしています。

倒産等の際、金銭的に責任を負わなければいけないのかと聞かれたのですが、どんなんでしょうか?
監査役になってもらうには、もちろんそれなりの信用責任を被ってもらう必要があるのは分かっていますが、ほんの同属会社なので、監査役に金銭的な負担をかけるつもりはなく、名目上だけのつもりです。
定款等で抜け道があれば教えてください!

A 回答 (1件)

金銭的な責任が生じる可能性は少ないと思います。




株式会社というのは、株主から集めたお金を取締役会の指揮の元に取締役と経営幹部が運用し、その結果得られた利益を株主に還元する仕組みです。

A社の取締役は、たとえば自分が関係している別のB社の利益になるように行動し、その結果A社に損害(他社から仕入れるより高い価格でB社から仕入れたり、他社へ売るより安くB社へ売る等により、A社の利益を減少させる)を与えるかもしれません。そうなるとA社の利益が減りますから、A社の株主の財産を減らすことになり、株主に損害を与えることになります。これが「背任罪」というやつですね。

そんなことが起きないように、取締役会が各取締役の行動を監督します。そして取締役会がきちんと取締役の監督をして会社や株主に損害を与えないようにしているかどうかを監視するのが監査役の仕事です。


要するに、取締役がインチキをしないかどうか、取締役があまりにリスキーな事業に手を出さないかどうかを監視し、取締役会と株主総会に報告して注意を喚起するのが監査役の仕事です。


監査役の責任は、過失責任です。取締役を「きちんと監視していなかったために」取締役が不正を働いたり、危険な事業に手を出したりして会社に損害を与え、その結果出資者である株主の配当金が減少したり、株の価値が減少したりといった損害が生じた場合に、「株主から訴えられた場合」には株主に損害賠償をしなければなりません。


kiraraaiさんの会社の場合、同族会社ですから、おそらく家族と親戚が株主でかつ取締役であると思いますから、上記のような事態は起こるはずがないと思います。


株主以外の第三者に対する責任として、あまりに危険な事業に手を出して倒産し、取引先に支払ができなくなった場合、取締役と連帯して賠償する義務があります。ただし、過失があった場合のみです。監査役には取締役に対する命令権はありませんから、「この事業は危険だからやめなさい」と取締役に命令はできません。できるのは「やめた方がいいですよ」という勧告を取締役会に出せるだけです。これをしておけば、責任を果たしたことになりますから、賠償責任は生じません。
また、この不景気で売上が落ちて倒産したとしても、それは不可抗力であって、監査役が取締役を監視しなかったためではありませんから、やはり賠償責任は生じません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます☆とても具体的かつ明瞭なご回答、たいへん参考になりました。本当に感謝しています。
ちなみに、定款には、「監査役は会計監査のみとする」という文言をつけておりますので、取締役に対する勧告責任の有無も考えなくていいのかもしれませんね。(違ってたら、また教えてください;;)

お返事がおそくなり申し訳ありませんでした。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/18 15:52

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Aベストアンサー

これはいかがですか。
http://www.seikei.co.jp/total.htm

有料でしたら、これなどはいかがでしょうか。

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地方で、ある大手メーカーの代理店をしている株式会社の監査役(社外)をしています。
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どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、監査役の権限が会計に関するものに限定されているのか、それとも業務監査権も有するのか確認する必要があります。会社の発行する株式の全部に譲渡制限がありますか。仮に譲渡制限があるとして、その会社は平生18年5月1日より前に設立された会社ですか。その当時、資本金の額は1億円以下ですか。 
 仮に監査役の権限が会計に関するものに限定されているとしても、監査報告をしなければなりません。ですから、計算関係書類の提示を拒否されたことにより、必要な調査をすることができなかったので、監査意見が述べられない旨の監査報告を作成して、会社に送付しましょう。(場合によっては内容証明&配達証明が良いかもしれません。)また、株主総会でも、その旨を報告しましょう。

会社法

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

(計算書類等の作成及び保存)
第四百三十五条  株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
2  株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
3  計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
4  株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

(計算書類等の監査等)
第四百三十六条  監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。)においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。
2  会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一  前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監査役(委員会設置会社にあっては、監査委員会)及び会計監査人
二  前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監査役(委員会設置会社にあっては、監査委員会)
3  取締役会設置会社においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第一項又は前項の規定の適用がある場合にあっては、第一項又は前項の監査を受けたもの)は、取締役会の承認を受けなければならない。

(計算書類等の株主への提供)
第四百三十七条  取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告(同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)を提供しなければならない。

(計算書類等の定時株主総会への提出等)
第四百三十八条  次の各号に掲げる株式会社においては、取締役は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。
一  第四百三十六条第一項に規定する監査役設置会社(取締役会設置会社を除く。) 第四百三十六条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告
二  会計監査人設置会社(取締役会設置会社を除く。) 第四百三十六条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告
三  取締役会設置会社 第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告
四  前三号に掲げるもの以外の株式会社 第四百三十五条第二項の計算書類及び事業報告
2  前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない。
3  取締役は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。

まず、監査役の権限が会計に関するものに限定されているのか、それとも業務監査権も有するのか確認する必要があります。会社の発行する株式の全部に譲渡制限がありますか。仮に譲渡制限があるとして、その会社は平生18年5月1日より前に設立された会社ですか。その当時、資本金の額は1億円以下ですか。 
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Q倒産した会社の情報を書き込む事は違法ですか?

私の会社の取引先で売掛金を支払って頂けない会社があります。
支払う気もないようで訴訟を起こしてもおそらく倒産して終わりのような気がします。
仮に倒産してしまった場合、その情報(会社名や代表者名)を某掲示板やどこかのサイトに書き込む事は違法でしょうか?
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なので、仕返しをしたい気持ちもありますし、他の会社への情報提供もできればと思いこのような行動を起こしたいと思っています。
また、会社を倒産させた社長の信用情報には、「会社を倒産させた」的な情報は追加されるのでしょうか?
勉強不足で申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

負債額がある程度大規模になる会社の場合は
帝国データバンクのサイトの
「大型倒産情報」に会社名以下細かくのります

会社名、代表社名等の書き込み自体に
違法性は無いと考えられますが、
(電話番号なんかは公開されているものであれば一応セーフ)
中傷行為などはマズいでしょう

しかし、本来のスジから脱線してますね

Q合同会社の電子定款を自分で作成した場合、電子定款である旨を定款内に記載する必要はありますか?

合同会社の設立を考えております。
電子定款の作成を行政書士等に頼むと1万円程度かかりそうなのですが、調べてみると、電子署名さえ出来れば作成するのは大したことなさそうなので(私はe-taxのために公的個人認証サービスを利用しています)、自分で電子定款を作ってしまうつもりです。
で、ネットで調べてみた電子定款の文例では、
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、社員○○○○、同○○○○及び同株式会社○○○○の定款作成代理人である行政書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。」
と、電子定款である旨と、電子署名してある旨が記載されているのですが、これは個人で電子定款を作成した場合でも記載した方がいいのでしょうか。
また、記載する場合は
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、電磁的記録である本定款を作成し、これに代表社員○○○○が電子署名する」
のように社員名でいいのでしょうか。

Aベストアンサー

合同会社は公証役場の認証が不用ですので、言葉は悪いですがそれなりの体裁が整っていれば、問題ないでしょう。

参考までに、以前私が合資会社を組織変更し合同会社となった際に、定款を作成したときの文章を書きます。

『以上、合資会社 ABCを組織変更し、合同会社 XYZ 設立のために社員 A、同 B の代理人である社員 C は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。』

このように表記し、社員A(代表社員)と社員Bから社員Cへの委任状を定款の最後に添付しています。
定款は社員全員で作成するものです。全員の電子署名が原則でしょう。例外的に委任での作成も可能ですので、このようにしましたね。私は法務局で言われなかったので用意しませんでしたが、委任状には印鑑証明が本来必要かもしれません。

Q倒産情報について

大型倒産の情報があるサイトはありますが、全国の中小企業、上場していない企業などの倒産情報が載っているサイトがありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

ここなんかはどうでしょうか。

小さい会社も載っています。

参考URL:http://www.seikei.co.jp/

Q監査役って?

個人事務所で、経理・総務を担当しています。今月、有限会社にするのですが、個人事務所経営者が取締役(社長)、奥さんが取締役、私に監査役をして欲しいと言われました。社員は他に2人います。監査役って、役員だと言うことと社員は就任出来ないと言うことはわかったのですが、待遇(社会保険、雇用保険、社宅に入れる?)はどうなるのでしょう?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険(健康保険・厚生年金)には、代表者または取締等の役員が法人の業務に従事し、報酬を受けているときは、加入する必要があります。

雇用保険には、役員は加入できません。

社宅については、法的な規制はありませんから、会社が認めれば入居できます。

なお、有限会社の場合、監査役はどうしてもおかなければいけないという規定はありませんが、定款の規定で監査役を置くとすることもできます。

なお、有限会社の場合、出資者を社員と云います。

下記のページと、参考urlをご覧ください。
http://www.yokosuka.jp/kkjm/dkr/a/dkr-a0106.htm

参考URL:http://www2s.biglobe.ne.jp/~ito-katu/kanyuu.html

Q倒産しかけの会社の情報を知りたいのですが・・・・・

倒産しかけの企業を買収したいと思うのですが、そういった情報ってどうやったら

入手できるのでしょうか? 教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

倒産しかけている会社にとっては、そういう情報の流出は死活問題ですから必死になって止めます。
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働いている社員だって気付かない事も多いです。
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こんなところで質問しているぐらいだから単なる思い付きですよね?
素人は手を出さない方が無難です。

Q監査役の設置について

起業を検討していますが、新会社法と前の法律で混乱してしまっているので教えてください。

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また、必要な場合、上記取締役の兼任はできますか?

お教え下さい。

Aベストアンサー

現会社法では最低取締役1人は必要ですが、それ以外は任意です。
代表取締役は取締役ですから兼任は可能です。
監査役はおかなくても大丈夫です。

Q取引先の倒産情報って、どうしたら調べられるんですか?

取引先が倒産したという情報が、(別の会社から)伝わってきました。

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それによって、どのような手を打つかを考えて実行しようと思っているのですが・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

◎ 帝国データバンクの倒産情報です。 
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

◎ 日経BPの倒産情報です。
http://smallbiz.nikkeibp.co.jp/free/rashinban/shinyou/

 帝国データバンクのは、概ね負債が30億円以上の倒産で、日経のは基準が不明です。
 何れにしても結構大きい会社しか載っていません。

 帝国データバンクの場合は、確か週間位で各地の地方版ニュースを出しています。
(長野県版で、2~3万円/年位です)
 これには、大体1億円くらいから載っていたと思いますが、これを見てから手を打つのでは素早い動きは出来ません・・・ と言う訳で、多少参考になるでしょうか。

 私の会社でも、距離が離れている会社から、年に1~2回購入する物があって、在庫が無くなって注文した時は、既に倒産して半年くらいたっており、非常に困った経験があります。(関係ないでしょうが)
 私が質問しても仕方がありませんが、本当に良い方法が無いでしょうか。
 良い回答が出る事を私もお祈り致します。

参考URL:http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html,http://smallbiz.nikkeibp.co.jp/free/rashinban/shinyou/

◎ 帝国データバンクの倒産情報です。 
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

◎ 日経BPの倒産情報です。
http://smallbiz.nikkeibp.co.jp/free/rashinban/shinyou/

 帝国データバンクのは、概ね負債が30億円以上の倒産で、日経のは基準が不明です。
 何れにしても結構大きい会社しか載っていません。

 帝国データバンクの場合は、確か週間位で各地の地方版ニュースを出しています。
(長野県版で、2~3万円/年位です)
 これには、大体1億円くらいから載っていたと思いますが、こ...続きを読む

Q監査役設置会社廃止についての手続き

現在、私の会社は監査役設置会社です。
諸事情により現在の監査役を解任したいと思っています。
それに伴う廃止の手続きで分からない点があり、詳しい方々にご回答頂ければと思い質問させて頂きます。

1.監査役設置会社が、監査役の解任を目的として、監査役の任期途中に監査役設置会社を廃止するのは可能でしょうか。

2.また1において、任期途中の監査役の同意または解任の通知は必要でしょうか。

 上記2点、回答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

定款に出席義務を課す定めのない限り、監査役には株主総会への出席義務はないぜ。ただ、議案等に法令定款違反や著しい不当性があり株主総会に対する報告義務が生じる場合には、出席して報告することになる。

なお、「監査役設置会社の廃止」は、より正確には「監査役設置会社の定めの廃止」だ。細かくて申し訳ないが、議案や議事録に記載する可能性を考慮し指摘させていただいた。


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