源泉徴収税額について教えてください。

今、保育園料が、
源泉徴収税額66,000円以上82,000円以内に対する料金になっています。

旦那が、74,800円で、私が4,200円(去年の収入が少なかった)です。
旦那の収入は、固定なので、今年も来年も同じくらいだと思います。

私が、転職をするのですが、源泉徴収税額を82,000円以内にするには、私はあとどのくらい収入を増やせますか。

また、66000円以上82000円未満
82000円以上91000円未満
91000円以上103000円未満
103000円以上141000円未満

の場合も教えてください。旦那の給料は変わらないものとします。

A 回答 (3件)

>私が、転職をするのですが、源泉徴収税額を82,000円以内にするには、私はあとどのくらい収入を増やせますか。


控除が基礎控除以外になかったとすれば、貴方の去年の収入は1115000円でしょう。
プラス50000円で、ちょうど82000円なります。

>82000円以上91000円未満
これだと、貴方の所得税が16200円未満ということになりますが、そうすると年間135万円の給与収入になります。
そうなると、ご主人の健康保険の扶養からはずれるし、貴方も健康保険厚生年金に加入する必要が出てきます。
また、雇用保険も加入しますよね。
その場合、その社会保険料は控除できるので、一般的な保険料なら155万円くらいまではいいことになります。

以下
>91000円以上103000円未満
195万円くらいまでです。

>103000円以上141000円未満
325万円くらいまでです。

旦那さんが、今「配偶者特別控除(貴方の年収が141万円未満なら受けられます。控除額は年収に応じ、38万円~3万円です)」を受けているなら、貴方の年収によって所得税は変わります。
ご主人が会社からもらう年末調整の書類に、貴方の所得や控除の申告を記入してなけければ受けられません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とてもわかりやすかったです。

お礼日時:2009/05/16 09:26

No1の方のリンクから源泉所得税→源泉徴収税額表をみてください。


pdfで表がのってます。
旦那様のお給料がかわらないなら、知りたい金額から旦那様の源泉徴収額を引いて、ご自分の徴収額を計算し、表をみてみてください。

この回答への補足

ありがとうございます。
表を見つけました。早速、計算してみます。

補足日時:2009/05/16 09:32
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国税庁のH/Pを参考につけます。



世間様に甘えないで、心配なら自分で調べなさい。

あなたのような質問を見ると意地悪をしたくなります。

でも、本当に何も分からないんだなと、思われる質問には、アチコチ検索して調べ、回答します。

調べられる能力をあなたはお持ちなのに、本来がズルで悪賢い。

私の回答が気に食わないなら罵倒しなさい。

参考URL:http://www.nta.go.jp/
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所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

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http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
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とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q源泉徴収票の源泉徴収税額について

主人が会社で貰ってきた源泉徴収票の源泉徴収税額の欄が0円になっていました。住宅ローンの控除や諸々の控除で、年末調整で源泉税額が全部戻ってくる場合、この欄は0円と記載されるのでしょうか?
控除前の源泉徴収税額がここの欄に記載されると思っていたのですが・・・。
詳しい方教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>住宅ローンの控除や諸々の控除で、年末調整で源泉税額が全部戻ってくる場合、この欄は0円と記載されるのでしょうか?

そうです、年末調整されれば控除が引かれて計算されて決定された所得税の額が記載されます、ですから住宅ローンの控除が引かれて所得税が0であれば0となります。

>控除前の源泉徴収税額がここの欄に記載されると思っていたのですが・・・。

それは未年調(未年末調整)の場合です。
例えば年の途中で退職した場合など、年末調整されていませんから未年調で源泉徴収票は発行されます。
未年調の場合の源泉徴収票の源泉徴収税額は控除の計算前の毎月引かれた金額が記載されます、それで確定申告をすれば控除が引かれて計算されて決定された所得税となり差額が還付(まれには追徴)されると言うことです。
つまり年調された源泉徴収票と未年調の源泉徴収票では、源泉徴収税額の欄に記載されている数字の意味が異なると言うことです。

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q源泉徴収0円でも源泉徴収表は提出しないといけない?

源泉徴収税額は0円の青色事業専従者です。
市役所に源泉徴収表を提出すると受給者交付用と税務署提出用の2枚を返されたので「税務署提出用は税務署に提出しないといけませんか?」と聞くと、「分かりません」と答えられてしまって困惑しています。
税務署の方には所得税徴収高計算書は提出してきましたが、自分の給与が源泉徴収0円でも源泉徴収表は税務署にも提出しないといけませんか?

Aベストアンサー

源泉徴収税額が0であるかは関係なく、

(貴方の場合は多分提出の必要はないと推測はされますが、年末調整した結果税額が0になったのか、単に税金の徴収を怠っていた結果税額が0 なのか等、判断できませんので)

ア)年末調整したものであれば、支払金額が500万円を超えるもの、

イ)年末調整をしなかったものであれば
 ・扶養控除等異動申告書を提出した者で、災害により被害を受けたためその年の
  給与所得に対する源泉徴収税額の徴収の猶予または還付を受けた者
  は「支払金額」が250万円を超えるもの
 ・扶養控除等異動申告書を提出しなかった者(乙欄または丙欄適用者)は
  「支払金額」が50万円を超えるもの

は税務署に「源泉徴収票」を提出することになっています。

(なお市役所に提出するのは「給与支払報告書」ですから、源泉徴収票は返されてしまいます)

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q源泉徴収票の徴収税が0円になってます

年度途中で退職し、新しい会社で年末調整をしました。
以前の会社の源泉徴収票では2万ほどの税額が記載されているのに新しい会社でもらった源泉徴収票では税額が0円になってます。
摘要欄には前職分の給与総額、社会保険料の金額は載っているのに、この摘要欄の徴収税も0円になってました。
これは見落とされただけなのでしょうか?

Aベストアンサー

本来、前職分を合算して年末調整した場合には、
源泉徴収票には、前の職場で発行した源泉徴収票の記載事項を正確に記入しなければなりません。
ですから、源泉徴収税額が違うのであれば、それは間違いです。

ただし、会社のほうで年末調整の時点で、表記はなくても前職分の源泉徴収税を合算して計算していれば、何も問題はありません。
確かめる方法としては、毎月の源泉徴収税額の合計と比べてみてどうかということです。なお、年末調整で還付金があったときには、合計から還付金を差し引かなければなりません。

万一、ご心配であれば、会社のかたに今一度確認してみてはいかがでしょうか。


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