不当解雇に関する件ですが、裁判官も何がどうしても和解に持っていきたい。請求額500万に対し、相手側は何がどうしても20万しか払えない。

二年三年かけて裁判するより和解のほうが望ましいとは思いますが、もうちょっとゼロを一個足してほしいところです。何か方法はありませんか?多少強引な方法でもかまいません。お願いします。

A 回答 (1件)

解雇事由とそれを不当とする理由がわからないので、何とも。


請求の理由も根拠もわからないし。

裁判所が判決よりも和解を薦めるという事は、それが妥当だと判断されているようですし。
判決が出ないという事は、あなたの訴えの理由に正当性が弱いという事ですよね。
正当だと思うなら、その正当性を主張できるだけの準備書面を作って提出するしか無いでしょう。

訴外での解決は難しいでしょうね。

この回答への補足

私からの判断も和解が妥当だと思います。

事由は自己退職の強要です、給与不払い・監禁・暴行・親族への脅迫。

でも裁判官は共倒れが心配なようです。

補足日時:2009/05/13 21:18
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法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
定款認証
これに基づき定款を作成し登記法務局管内の公証役場で「認証」を受けます。定款作成については公証役場に事前相談すれば指導してくれます。
資本金払い込み
あらかじめ依頼し承諾を得た金融機関に資本金を払込み、保管証明書の交付を受けます。
登記申請
登記申請書に、設立時の株主総会議事録(社員総会議事録)認証済み定款謄本、保管証明書等を添付し設立登記申請書を法務局に提出します。⇒法務局の相談窓口で書式ひな型や記載方法について指導してくれます(無料です)
この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
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これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社側も信用出来ます。

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なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

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Aベストアンサー

 裁判上の和解についてのご質問なのですが、気になりましたので、下記のご質問について回答したいと思います。

>弁護士であったら、最初から満額で請求する物なのでしょうか?

 満額の請求をするかしないかは、弁護士かどうかというより、個々の事情(例 全額請求だと申立手数料があまりにも高額になるので、一部請求にする。)によります。どのような事情か分かりませんが、一部請求をすること自体は、ご相談者の自由です。しかし、次のような点について十分に認識しておく必要があります。
 原告が、被告の不法行為によって生じた損害の額は100万円だと思ったが、何らかの事情で請求額を25万円にしたとします。裁判所は、証拠調べの結果および弁論の全趣旨から損害額は100万円だという心証を抱いたとしても、原告が訴えの変更をして請求を拡張(請求の趣旨を「被告は原告に対して100万円を支払え。」と変更する。)しない限り、原告の当初の請求額である25万円の支払を命じる判決をしなければなりません。仮に100万円の支払を命じる判決をした場合、民事訴訟法第246条に反しますから、控訴された場合は、控訴審で原判決が取り消されてしまいます。
 つぎに25万円の支払を命じる判決が確定したので、新たに原告が残額の75万円を支払を求める訴えを起こしたとします。しかし、前訴でなされた確定判決の既判力によって、残額の支払を求める後訴は不適法として却下されてしまいます。つまり、原告が被告に対して有する損害賠償請求権の額は25万円であることが前訴の判決により確定しているので、もし残額の支払を求める後訴を認めてしまうと、紛争の蒸し返しになり、被告に不利益が生じるからです。もし、原告が後訴で残額請求できるようにするには、前訴において、損害賠償請求権の全体の額は100万円であり、その一部である25万円の請求であることを主張しておく必要があります。

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