今後このまま少子化進めば30年~50年後日本はどうなりますか?
さらに100年後どうなってるでしょうか?

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A 回答 (5件)

本当に困ったときには、パラダイムシフトとか特異点が発生するのでそんなに深刻にならなくて大丈夫です。


今から何やってもA2さんの試算から大きく変わらず、日本の少子化に連鎖して世界のバランスも同時崩壊するので、少子化や国家だけの話じゃなく、貨幣経済や常識すら崩壊する新しい未来があります。世界の人口爆発のほうが先ですしね。

それは特異点の先は現在の常識が通用しない世界ですから予測するだけ無駄です。先が明るいから特異点になるので未来は安泰。
特異点が発生しない場合は、気づく前に滅亡するので、やっぱり心配無用で、本当に困る前に死んじゃいます。
特異点の目安は、日本人口5千万人より手前。この人口で産業革命の意義が0になり、すべての常識が新しい時代になります。

悲観しないで、長生きすることです。
いつの時代だって昔は良かったし、今を生きるのは辛いのです。
未来から見れば今は幸せなんですから、今が辛いのは未来がある証拠です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/28 08:01

高齢でも生きてる人が多いから少子化するのは生物的には当然。


もっと寿命が短ければ自然と増えます。
100年後も日本はそのままアメリカの属国でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/28 07:55

 少子化が進めば土地が安くなります。


相続する人がいなくなるからですね。
もちろん各種産業が衰退します。

 日本が国家として存続するためには、外国人をもっと受け入れるくらいしかないのではないでしょうか。

 あと15年で65歳以上の人口が全人口の4分の1を確実に超えることになります。

 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

困りました(汗)年金なんてトホホですね。
政府はあてになりませんので、生き残る対策考え実行します。
勉強になりました、ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/13 23:00

現在の日本の人口は約1億3千万人、出生率は1.29です。



日本の少子化傾向は1974年に始まり、2005年で人口減少時代に突入しました。少子化傾向と人口減少にタイムラグがあるのは人口減少のモメンタム(年齢構成の関係ですぐには人口減少にはならない。逆に出生率が大きくなってもすぐに人口は増加しない)が効くからです。

では、このままの出生率が続くとどうなるのでしょうか。

試算1: 出生率が現在の1.3が続くとすると
     50年後の日本の人口は  約56百万人
     100年後の日本の人口は 約25百万人
     1000年後には       約1000人

試算2: 出生率が現在の1.7とすると
     50年後の日本の人口は  約100百万人
     100年後の日本の人口は  約65百万人
     1000年後には        約10万人

試算3: 出生率が現在の1.9とすると
     50年後の日本の人口は  約106百万人
     100年後の日本の人口は  約89百万人
     1000年後には      約4百万人

人口置換水準(人口を一定に保つために必要な出生率)は日本では2.07とされています。

つまり、出生率を2.1程度にしないと、いずれにしても1000年後には日本人はいなくなるということです
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます。
とても大変な事ですね(大汗)

お礼日時:2009/05/13 21:48

はじめまして、つい熱が入って中傷してしまうことがありますがお許し下さい。



日本崩壊です。しかし、働く場がないとお金がないので結婚もできません。

収入がない男性は、結婚相手にしない女性も大勢います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
熱が入ってしまう気持ち同じです。
具体的な対策を政府は実行してるのでしょうか。
日本崩壊、このまま何も変わらなければ確実に現実となりますね。

お礼日時:2009/05/13 21:52

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Q修士論文執筆中です。厚生労働省などのホームページを

修士論文執筆中です。厚生労働省などのホームページを参考にし、脚注として記す場合、
例えば、


国の施策としての介護予防は、具体的に・・・・・・・が行われており(1)、・・・・・

脚注ーーーーーーーー
(1)厚生労働省「介護予防」http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/07/02.html(2013年1月3日アクセス)


という書き方でよろしいでしょうか?
また、厚生労働省などの国のホームページを参考にするのは可能ですか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の感覚ですと、できる限り避けるべきだと思います。
確かに「いつ見た」という情報はあるかもしれませんが、
たとえば10年後にこの論文を参照したとしても、
恐らくそこで引用した情報はどこにも証拠として残っていない、
つまり検証の手段が絶たれることになります。
ですので、同様の内容が記述された、
未来まで残る刊行物を探すのがベストではないかと思います。
公的機関の発表ですので、きっとどこかに原典があると思います。
質問文にあるURLに関しては、
「お問い合わせ先」に問い合わせるのが一番手っ取り早いでしょう。
「修士論文に引用したいので、このページの情報の原典を教えてください」と聞くだけです。

Q少子高齢化の日本、50年後はどうなりますか?

少子高齢化が進み生産性は低下し経済を圧迫する状況。
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「その場凌ぎ・行き当たりばったり」にしか思えず、
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老人が老人の為の政治を行っている様に思えてならないのです。

【質問】
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・この様な考えに意欲的な政党、政治家はいらっしゃるのでしょうか。
 (有権者として支持したいです)

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最後に、50年後の日本はどうなっているのでしょうか。

Aベストアンサー

>>老人が老人の為の政治を行っている様に思えてならないのです。
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政治の大改革は最終的に国会議員の仕事です 若い方はとりあえずここと思った政党を支持して、ネットなどを通じ拡大することから国会議員の質を変えられます 注意点としては 100点の出来を要求しないこと 基本路線がぶれなければ いかなる誹謗中傷、デマなどに惑わされず支持することです

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Aベストアンサー

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以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚労省の法令検索システムで「水道施設の技術的基準を定める省令」を調べると
条文の後ろの方に,改正したときの附則がずらずら並んでいるので,そこを見ると
いつ改正したのか分かります.
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/search1.html

改正は,平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号から始まって,
平成一四年一〇月二九日厚生労働省令第一三九号
平成一六年一月二六日厚生労働省令第五号
平成一九年三月三〇日厚生労働省令第五四号
平成一九年一一月一四日厚生労働省令第一三七号
平成二〇年三月二八日厚生労働省令第六〇号
平成二一年三月六日厚生労働省令第二六号
平成二二年二月一七日厚生労働省令第一八号
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また,条文の直後にその条文の改正がいつあったのかが書いてあります.
たとえば省令第7条の後ろには (平二〇厚労令六〇・一部改正)
とあるので,平成二〇年三月二八日厚生労働省令第六〇号で改正がされたことが分かります.
具体的な改正内容を確認するには,まずは厚労省のホームページで,該当する日付頃の
記者発表資料等がないか探してください.
なければ厚労省に電話して聞いたほうが早いと思います.
ご自分で調べる場合は,
(1) 当日の官報を図書館で探して改正文を見る.
(2) 図書館で古い水道関係の六法を見て,現在の条文とどこが違うのか調べる
といった方法が考えられます.改正文を解読するのは難しいので(2)の方法をお勧めします.

厚労省の法令検索システムで「水道施設の技術的基準を定める省令」を調べると
条文の後ろの方に,改正したときの附則がずらずら並んでいるので,そこを見ると
いつ改正したのか分かります.
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/search1.html

改正は,平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号から始まって,
平成一四年一〇月二九日厚生労働省令第一三九号
平成一六年一月二六日厚生労働省令第五号
平成一九年三月三〇日厚生労働省令第五四号
平成一九年一一月一四日厚生労働省令第一三七号
平成二...続きを読む

Q格差社会はさらに進むのか

一億総中流社会はもう一昔。今は、国民の経済的社会的な格差はどんどん

広がっており、このまま進むと、日本の社会はどうなるのでしょう。

Aベストアンサー

[一億総中流社会]懐かしい言葉です。
確かに、高度経済成長の時代はそういう言葉がはやりましたね。
「今は」ですか。
今は格差といえば格差ですが、一流会社と派遣会社などで働く人たちの差はかなり大きいですね。
これは一流会社の報酬が高いということではなく、派遣会社などで働く人たちの報酬がかなり低いということです。
これは小泉政権の負の遺産です。
当時バブル崩壊後に苦しんでいた銀行や大手企業の経営を救うために施行された略称派遣法の影響が大きいのです。
つまり、大手企業は正社員の採用を抑えて派遣社員を使うことによって総人件費の抑制を行い、経営の建て直しを行ったのです。
しかし、その後に社会に出た若者達のかなりがこの政策の煽りを受けました。
一流会社に就職できた若者と派遣会社にしか就職できなかった若者の差は歴然なのです。
ここに目を向けていない大人は多いのですが、派遣会社に勤めて30代から40代になっても低収入のために結婚できない男は全国でもの凄い数になっています。
現在は、一流会社と派遣会社だけが裕福な社会です。
これを是正せずに少子化対策は効果が上がらないと思われます。

[一億総中流社会]懐かしい言葉です。
確かに、高度経済成長の時代はそういう言葉がはやりましたね。
「今は」ですか。
今は格差といえば格差ですが、一流会社と派遣会社などで働く人たちの差はかなり大きいですね。
これは一流会社の報酬が高いということではなく、派遣会社などで働く人たちの報酬がかなり低いということです。
これは小泉政権の負の遺産です。
当時バブル崩壊後に苦しんでいた銀行や大手企業の経営を救うために施行された略称派遣法の影響が大きいのです。
つまり、大手企業は正社員の採用を抑え...続きを読む

Q厚生労働省の電話番号

保育園で働くにあたって、厚生労働省で確認したいことがあります。
厚生労働省の保育関係の課(福祉施設?)の電話番号を調べてみたのですが、
いまいち、見つけられないです。
番号を知ってる方、教えてください。

Aベストアンサー

恐らく担当は「雇用均等・児童家庭局総務課」だと思いますが、
下記の厚生労働省の代表番号にかけて聞かれてはいかがでしょうか。
サイトの一番下にある
電話:03-5253-1111(代表)です。

http://www.mhlw.go.jp/

Q少子化・高齢化の進んでいる国は?

少子化・高齢化の進んでいる国はどこなのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

少子化+高齢化は、日本とドイツ、イタリア、スペインなど南欧。
少子化が深刻だが高齢化はそれほどではないのは東欧・旧ソ連。
高齢化が深刻だが少子化はそれほどではないのは北欧。
合計特殊出生率は、東アジアの先進地域、東欧・旧ソ連が低い。

・少子化(0-14歳人口の割合)
ブルガリア 13.8%
日本 13.9%
イタリア 14.0%
スロベニア 14.1%
ギリシア 14.3%
ドイツ 14.4%
スペイン 14.4%
ラトビア 14.4%
ウクライナ 14.7%
チェコ 14.8%
ロシア 15.1%
香港 15.1%
(参考)イギリス 18.0%
(参考)フランス 18.4%
(参考)アメリカ 20.8%

・少子化(合計特殊出生率)
マカオ 0.91
香港 0.97
ベラルーシ 1.20
韓国 1.21
ウクライナ 1.22
チェコ 1.24
スロバキア 1.25
シンガポール 1.26
リトアニア 1.26
日本 1.27
ハンガリー 1.28
スロベニア 1.28
(参考)ドイツ 1.36
(参考)イタリア 1.38
(参考)スペイン 1.41
(参考)イギリス 1.82
(参考)フランス 1.89
(参考)アメリカ 2.05

・高齢化(60歳以上人口の割合)
日本 26.4%
イタリア 25.3%
ドイツ 25.1%
スウェーデン 23.4%
ギリシア 23.3%
ラトビア 22.4%
ブルガリア 22.9%
ベルギー 22.1%
ポルトガル 22.1%
クロアチア 22.1%
オーストリア 21.9%
スペイン 21.7%
(参考)イギリス 21.2%
(参考)フランス 20.8%
(参考)アメリカ 16.6%

少子化+高齢化は、日本とドイツ、イタリア、スペインなど南欧。
少子化が深刻だが高齢化はそれほどではないのは東欧・旧ソ連。
高齢化が深刻だが少子化はそれほどではないのは北欧。
合計特殊出生率は、東アジアの先進地域、東欧・旧ソ連が低い。

・少子化(0-14歳人口の割合)
ブルガリア 13.8%
日本 13.9%
イタリア 14.0%
スロベニア 14.1%
ギリシア 14.3%
ドイツ 14.4%
スペイン 14.4%
ラトビア 14.4%
ウクライナ 14.7%
チェコ 14.8%
ロシア 15.1%
香港 15.1%
(参考)イギリス 18.0%
(参考)...続きを読む

Q【タバコ】なぜ厚生労働省と国はタバコを潰そうと躍起になっているのでしょう? タバコ税は大きな国の収入

【タバコ】なぜ厚生労働省と国はタバコを潰そうと躍起になっているのでしょう?

タバコ税は大きな国の収入源になっているはずなのに財源を潰そうと躍起になる理由が分からない。

普通は税収を上げるためにタバコをもっと吸ってくれというのが国の役目では?

厚生労働省は言える立場にあるが国は税収が悪く財源もなく財政赤字なんだからお前が言うなと思う。

財政赤字の国が税収が少なくなる活動をしてどうするんだ。

厚生労働省がタバコ反対の立場で国が対立して厚生労働省を黙らせるのが本来の仕事では?

Aベストアンサー

国の医療費抑制の為でしょう。
年々健康保健からの医療費支払額が上がっていますので、そちらにばかり年度予算を回す訳には行かない。
それでなくても国の財政は税収入だけでは賄えませんので国債発行で賄っていますから、借金だけが膨れ上がる。
本来なら財政再建国家に陥っていても不思議では無い額の借金ですからね。
それにプラスして諸外国の煙草に対する立場などが影響し来ても居ますし、国会議員のセンセイ達もエエ格好師ですからね。
煙草で得られる税収も医療に回ってしまって結果的に相殺される。
それに喫煙者のマナーの問題もあるでしょう。
吸い殻のポイ捨て。
それを掃除するにも行政が行えばそれだけ税金が使われる。
時々見ますよ、公共施設や商業施設等の駐車場に吸い殻が固まって落ちていると言うかそこに置いてあると言うのを。

Q「少子化」が進む原因は何だと思いますか?。

「少子化」が進む原因は何だと思いますか?。

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増えすぎた時代の子供が年を取った。
出産時期の高齢化。


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