平成20年4月1日以後開始する事業年度の決算の際、減価償却の耐用年数の見直しをしなければならないという事ですが、いろいろ検索してみた所「機械及び装置」の耐用年数表がメインのものばかりしか見つかりません。
他に構築物の有形減価償却資産などはありましたが・・・
ちなみに当社は農業等ではないです。

平成20年4月1日以後開始する事業年度の決算となるので、当社の場合は今まで所有している資産(構築物・車両など)は今までの耐用年数で機械及び装置のみ確認して変更すれば良いのでしょうか?

どの資産を変更すれば良いのかよくわからず質問させていただきました。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 をお探しでしょうか。



減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000 …
上記URL全体の上から1/4程のところ 「附則(平成二〇年四月三〇日財務省令第三二号)」 に 「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 が有ります。

寝屋川市HP>「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 新旧対照表(PDF様式)、
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/var/rev0/0004/ …

延岡市HP>耐用年数改正の概要 に「別表第一~六」(目次一覧)が有ります、
http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/contents/sou …
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Q建物の実際の耐用年数についてです。

一棟マンションや一棟アパートの耐用年数についてお伺いします。RCなら47年、鉄骨なら34年、木造なら22年などと法的に耐用年数が決められているようですが、実際には建物として、何年程利用できるのでしょうか。ヨーロッパなどの建築は200年も建っているなどと聞きましたが・・・。もちろん手入れをすればするほど耐用年数はUPするとは思いますが、地震などの天地災害を除けば、そんなに簡単には潰れないと思うのですがいかがでしょうか。水漏れから始まり、素材が腐り倒れるのでしょうか。中古の一棟マンションや一棟アパートの耐用年数を見分けるポイントはありませんか。外見からではわかりませんか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

■水漏れ
(アスファルトやシート)防水は10年保証なので当然10年ごとに更新が必要です。(壁塗装の保証は5年など)
水漏れで原因究明が難しいのは鉄筋コンクリート造です。
一度水が躯体内に廻り始めると鉄筋を伝いどこまでも流れます。
木造や鉄骨造は屋根材が薄いので漏れている場所から原因の場所をすぐに特定できます。

■建物倒壊
地震・火事などを除けば倒れる原因は木造のシロアリや土台や柱の腐りなどに限られると思います。
ただ瓦屋根の古い木造はやや注意が必要です。
同じ地震でも瓦屋根でないものより倒壊の可能性は高まります。

■地盤
いくら建物が丈夫でも地盤が悪く地業工事がいい加減であれば建物は徐々に傾きます。
建物周囲が沈下していないかチェックしましょう。
あるいは建物が不同沈下していないかもチェックしましょう。

■構造面
1981年(昭和56年)6月1日に建築基準法施行令が改正され現在の新耐震基準に変わったので,築30年以上なら旧耐震で構造的には現行法に比べて弱いと思って下さい。

■外壁
例えば鉄骨造で外壁がALCなどの場合は大震災ではいくらかは割れると考えてください。
ある程度の揺れには建物に追随して揺れますが限界があります。

ジョイントなどにコーキング(シーリング)などを打っているものは経年劣化によって打ち替えないと浸水する場合があるので外装改修の時に打ち替えた方が良いです。
そういう意味では最初からコーキングを打たずに済む収まりに成っている方がメンテ費用が割安になります。

■水漏れ
(アスファルトやシート)防水は10年保証なので当然10年ごとに更新が必要です。(壁塗装の保証は5年など)
水漏れで原因究明が難しいのは鉄筋コンクリート造です。
一度水が躯体内に廻り始めると鉄筋を伝いどこまでも流れます。
木造や鉄骨造は屋根材が薄いので漏れている場所から原因の場所をすぐに特定できます。

■建物倒壊
地震・火事などを除けば倒れる原因は木造のシロアリや土台や柱の腐りなどに限られると思います。
ただ瓦屋根の古い木造はやや注意が必要です。
同じ地震でも瓦屋根でな...続きを読む

Q具体的な減価償却資産の法定耐用年数を教えてください。

お世話になります。
現在、「減価償却の実務と対策」という書籍に目を通しながら以下の償却資産の耐用年数を調べておりますが、良く分からないので質問を出させていただいております。

水産関係団体です。
1.漁港に漁船から水産物等を引き上げるためのクレーン機器(地元ではボンブという)ものの耐用年数?=取得160万円

2.水産加工場の天井にH鋼のような物をモノレール代わりにして、自由に移動できるウインチ装置。(A点からB点に加工商品などをぶら下げて移動する装置)?=120万円

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4.水産加工施設の排水のためのU字溝の取替え?=170万円

5.船舶に搭載しているクレーン

以上の5項目の法定耐用年数について調べております。
アドバイス、ご回答いただければ決算事務にあたり幸いです。

Aベストアンサー

1.クレーンですから、該当する項目としては、その他の建設工業設備のその他の設備に該当するとなれば7年
2.質問1と同じ解釈で7年
3.店舗簡易装備とすれば3年(ちょっと疑問?)
4.建物付属設備で排水設備に当たり15年
5.船舶関係は、ちょっと判りません。
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ご参考まで

Q店舗併用住宅の建物耐用年数は?

友人の代理質問です
よろしくお願いします

友人が去年新築しましたが、店舗併用住宅で
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三、四階が自己使用です               40%

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その場合は使用割合が同じなのですが
どちらを選択したらよいでしょうか
本を見ても書かれていないので困っています。
どうかよろしくお願い致します

Aベストアンサー

一つの建物で、各階の用途が異なる場合の減価償却の耐用年数は、各階それぞれの耐用年数を使用することはできません。基本的な考えは、一つの建物につき一つの耐用年数となっているからです。ご質問をみる限り、建物の使用割合の住宅用(賃貸含む)が二、三、四階で60%となっていますので、主たる使用目的が「住宅用」に該当しますので、ご質問にある「住宅用の47年を適用」することになります。

結論としては、
(1)地下と一階(小売店舗) 47年
(2)二階(賃貸住宅) 47年
になると考えるのが妥当でしょう。

一つの建物に一つの耐用年数です。
例外もありますが、あなたのご質問の場合は、例外には該当しないと考えます。
(例外とは、建物一部について特別な内装をした場合です。劇場などが該当します。)

参考になれば幸いです。

Q中古資産の耐用年数と減価償却費について

私は建築業を営む個人事業者(青色申告)です。
昨年(平成17年3月24日)、中古のミニショベルを1365000円で購入しました。
既に9年使用済みだったと思います。
機械及び装置の耐用年数表の「334.ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備 5年」が該当すると思われるのですが、耐用年数と減価償却費を教えてください。
又、既に9年は使用済みのようなのですが、それを証明するような物を揃えておく必要はありますか?請求書だけで良いのでしょうか?

まだ経理は素人ですので、何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

耐用年数が過ぎている中古資産につきましては、その資産の耐用年数×20%=耐用年数となります。下記参照。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

なお、質問者様の例ですと
5年×20%=1年となりますが、中古資産の場合最低が2年となりますので2年でよいと思います。
決算上では、年式は特に証明するものはいらないと思いますが、念のため証明できるものがあれば、保存したほうがよいと思います。

Q建物の耐用年数

鉄筋コンクリート5階建ての分譲住宅に38年住んでいますが、
建物の耐用年数は、どのような法律で何年とか、決められているのでしょうか、教えて下さい。

Aベストアンサー

法定というと減価償却する際の耐用年数がありますよね。
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-tatemono.htm

実際にはもちろんこれ以上の年数が経過しているところに住んでいる方も多いですし、完全に建物として用をなさなくなった時と考えるともっと長いと思いますがこれは法で定められているとは思いません。
今にも崩れそうな状況だとかすると行政から使用中止などの命令を受けることはあると思いますけど、耐用年数を定めたものとは異なりますよね。

Q減価償却資産の耐用年数等に関する省令

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の中の別表第十に、
「改定償却率」と「保証率」の欄がありますが、これはいったい何でしょうか?
平成19年4月1日以後の取得資産の改定の償却率は定額法、定率法の償却率が乗っているのに、さらに「改定償却率」とあります。
どなかた詳しい方ご教示お願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf
法人の減価償却制度の改正に関するQ&A(PDF/391KB)(平成19年4月)
6ページ
(Q4)新たな定率法の償却限度額の具体的な計算方法について教えてください。

こちらに説明があります。考え方は、償却保証額に達すると定率法から定額法に変更して減価償却費の計算をすることにして、耐用年数で1円を残してすべて償却できるようにしました。

(改正の考え方の説明)
http://www.meti.go.jp/press/20061214004/20061214004.html
3 平成19年度税制改正について(PDF形式:1,400KB)

以上参考としてください。

Q建物の耐用年数

建物の耐用年数で、鉄筋50年? 木造20年?
とあるそうですが、建ってから、この年数が経過したら住めなくなるんですか?
それとも、売買ができなくなるんですか?
詳しい方がいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

耐用年数は、あくまでも目安の数値です。

会計上、建物を取得した際には、
以後使うと思われる期間まで、
その取得価額を費用として計上しなければいけません。
(減価償却費と言います)

例えば、1,000万円の鉄筋の建物を今年買ったのであれば、
以後使うと想定される期間にわたり、費用にしていきます。

この期間を、各社が勝手に決めたら不公平なので、
目安として耐用年数というのを定めて、それにしたがって計算しなさいとなってます。

なので、住めなくなるとか、売買ができなくなるとかとは全くの別物です。

Q築43年の貸家を塗装した場合、減価償却資産として、耐用年数47年???

築43年の貸家を塗装した場合、減価償却資産として、耐用年数47年???
先ほど、高齢の親の確定申告(収支内訳書<不動産所得用>)の内容を見て疑問に思ったので、教えてください。平成19年に、貸家(築43年、鉄筋コンクリート造)が汚れて傷んできたので、外壁塗装約170万・屋上防水約70万の工事をしました。建物減価償却資産として、耐用年数47年ということで、前年末未償却残高は、それぞれの金額の47分の1ずつ減っていました。今年の償却期間も12ヶ月なので、そのまま申告すると一年で47分の1だけしか減っていかないことになります。この方法は正しいのでしょうか?塗装は10年もすればまたやらなければならないでしょうし、建物自体があと45年持つとも思えません。こういう場合の経費は修繕費としてその年に全額計上するのではないかと思うのですが。 それとも他の計上の仕方があるのでしょうか。 また、間違っていた場合、さかのぼって訂正することはできるのでしょうか? 今年の提出期限まであとわずかの日にちしかないのですが、親にはちょっと提出を待つように言ったところです。どうかご存知の方、この場合の経費の内訳についてお教えください。よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

No.1です
一括修繕費で赤くなるというのはH19年の所得税の確定申告書Bの
課税される所得金額欄がマイナスになるという事です。
青色申告ならばマイナス分はマイナス申告することで3年に渡って
繰り越せますが白色申告では繰り越せなかったと思います(自信なし)

償却資産としたとき
それ以降の扱いは?
そのまま残存価格になるまで減価償却していきます。

それ以前に処分したとき
壊したときは減価償却除却損、
また売却したときは帳簿価格より安ければ売却損
   高ければ売却益(利益から引く)ことで
一括処理します。

それと修正申告はH19年とH20年の減価償却欄も必要ですね
去年と勘違いしてましたごめんなさい。

一度税務署又は青色申告会の相談窓口で聞いてみたら
いかがでしょうか?
素人考えよりもっと良い方法(修正申告をしないで済む方法)を
教えてくれるかも知れません。

最後になってしまいましたが確認です
青色申告で65万控除ですよね?
白色申告だと少し違うところがでてくるかもしれません。
ひにちが迫ってますが頑張ってください。
ご検討をお祈りします。 

No.1です
一括修繕費で赤くなるというのはH19年の所得税の確定申告書Bの
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そのまま残存価格になるまで減価償却していきます。

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Q建物の耐用年数 「骨格材の肉厚」?

所得税の確定申告書(不動産所得)を作成しています。
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耐用年数表では、骨格材の肉厚によって年数が異なるっているのですが、
「骨格材」、「肉厚」とはなんのことでしょうか?
ご教示ください。

Aベストアンサー

柱の種類、鉄骨の厚さになります。ミリメートルで表示されています。

http://www.zaimu.com/t_buz_contens/genka/shokyaku01-1.htm

Q減価償却資産 期中取得 耐用年数到来時 月数

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で、月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする(第五条、第五号)規定がありますが、

例えば、3月末決算の会社で、減価償却資産を10月25日に耐用年数3年の固定資産を事業用に供し始めた場合、

耐用年数が到来する最終会計年度の月数は上記規定の通り、切り上げて7ヶ月とするか、それとも最終会計年度の月数は、3年(耐用年数) - 2年6ヶ月(供用累計月数) = 6ヶ月で差額計算するのかどちらが正しいのでしょうか。

新定額法の計算過程例を作る際、最終年度の償却前簿価-1と比較する取得価額×償却率×事業供用月数/12の事業供用月数をどのようにしたらいいか困っています。

『参考』
供用日から最初の期末までの月数 = 6ヶ月(10/25から3月期末まで)
次年度の期首から期末までの月数 = 12ヶ月(4月期首から3月期末まで)
再次年度の期首から期末までの月数 = 12ヶ月(4月期首から3月期末まで)
最終年度の期首から耐用年数到来月までの月数 = 7ヶ月(4月期首から10/24まで)

Aベストアンサー

「月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」とは、固定資産を使用した期間のことです。4年目の耐用年数到来とは関係ありません。もし、3年後の10月24日に使用を止めたのなら7ケ月分で計算しますが、そうでなければ10月24日を意識する必要はないのです。

設例 取得価額1,000,000、耐用年数3年、定額法の償却率.334

供用年度 1,000,000円×.334×6/12=167,000 未償却額 833,000
2年目    1,000,000円×.334=334,000   未償却額 499,000
3年目    1,000,000円×.334=334,000   未償却額 165,000
4年目     165,000-1=164,999       未償却額    1

もし、4年目の10月24日に使用を止めたとした場合
    1,000,000円×.334×7/12=194,833 > 164,999 ∴164,999
この場合でも償却限度額は164,999となります。


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