AさんがCさんから美術品を買うことになりました。
Aさんは代理としてBさんに、予算100万円で美術品の購入をお願いしました。
BさんはAさんの代理であることを顕名し、Cさんから120万円の美術品を購入しました。

このとき、Cさんには以下の手段がありますが…
1.催告権
2.取消権
3.無権代理人に対する責任追及
4.表見代理

Aさんが追認しなければ、Bさんが損害賠償請求をされる。(3)
表見代理でAさんが120万円で買い取ることになる。(4)

Cさんがこの、3もしくは4の手段を行使するための要件の違いがよくわかりません。
Cさんの気持ちひとつで3でも4でも好きな手段を行使して構わないのでしょうか?

簡単な例を用いて違いを教えて頂けないでしょうか。

A 回答 (3件)

Cさんの判断で、3、4の選択が可能です。

Cさん保護の為です。共にCさんが善意、無過失である事が要件です。しかし、それに対して、Bさんは、無権代理人の責任を追求された場合に、表見代理が成立するのだから、Aさんに請求して下さい、と言い、自分の無権代理人としての責任を逃れる事は出来ません。信義則に反するからです。
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3を満たし4を満たさない場合をあげると、例えば代理権授与表示がなく、109条が成立しないが、顕名がなされており、代理権がないことについて善意無過失の場合、具体的には転々流通を予定していない白紙委任状の転得者が委任事項を濫用した場合などが考えられます。


4が成立する場合には、3も成立すると思います。
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これはかなり基本的な知識なのですが、判例は表見代理と無権代理人の責任追及は別個独立の制度であるとして、相手方は3、4のいずれも要件を満たしている場合は選択行使できる旨判示しています。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
質問に書いた3.4のケースは常に同時に成立するような気がするのですが、
・3の要件を満たし4の要件を満たしていない
・4の要件をみたし3の要件を満たしていない
このようなケースはあるのでしょうか?

お礼日時:2009/05/14 20:23

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Q表見代理について

109条と112条の表見代理について勉強しているものですが、以下の二つの問いにどう答えればよいのかわかりません。回答のほどよろしくお願いします。
1 109条の表見代理は本人にどのような帰責性に着目した制度なのか?
2 112条の表見代理について、相手方の悪意、有過失は、誰に立証責任があるのか?

Aベストアンサー

1  他人に代理権を与えた旨を表示し(代理権があるがごとき外観
   を作出し)た点
  
2  通説は本人が悪意・有過失を立証すべきという
  理由は、代理権の消滅は本人側の事情であること及び109条
  とのバランスからである。
   実務は、条文の文言から、相手方が善意を立証しなければなら
  ず、これが立証された場合本人が過失を立証すれば表見代理の
  成立を妨げられるという。
  つまり、本人の無権代理の主張に対し、相手側が「善意だったから
  表見代理だ」と抗弁を主張し、さらに本人が「いやいや、お前は
  過失があったから表見代理は成立しない」と再抗弁する関係になる
  んですね。
   
以上、内田貴民法Iより。学者によって学説や判例の整理、理解自体が違うこともあるから気をつけてください。

Q根抵当権の債務者がAさんBさんです

根抵当権の債務者がAさんBさんです
Aさんが22・8・31亡くなりました
Aさんの相続人はBさん、CさんですがBさんが相続したいと思っています
この場合、登記はどうなりますか?

Aベストアンサー

根抵当権の相続と合意の登記です。

#1は参考にしないでください。

Q表見代理と94条2項

無権代理があった場合で表見代理では相手方を救済できない場合に、9
4条2項での救済の道もあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>私が94条2項類推を一般法理?であり表見代理を代理に関する特別法
理?でないかとしていますのは94条2項類推でいう虚偽の外観とは抽
象的であって、権利者の外観があるが無権利者である場合に限らずに表
見代理でいう外観も含み得るのではないかということです。

 前回の書き方が悪かったかもしれません。94条2項を権利外観法理の一般規定とみて、表見代理でいう外観にも適用できるかは、両論あり得ます。

 ただ、個人的意見として、適用されるとすることはあまり意味がないように思います。
 権利外観法理は一般的に、外観の存在、本人の帰責性、第三者の信頼が要件であり、第三者の信頼は善意無過失と解するのが一般的です。
 すなわち、94条2項を権利外観法理の一般規定として適用すると、第三者に無過失を要求するのが理論的です。それでは、表見代理の規定と変わらないことになります。しかも、外観の存在について、110条は基本代理権の存在、112条は過去に代理権があったことを証明すればよく、94条2項を類推適用する場合は、代理行為が行われた当時代理人らしい外観があったことを証明しなければならず、証明責任の面で同じかむしろ不利になるからです。もちろん判例は、94条2項の適用、類推適用を通じ、第三者には善意しか要求しませんから、判例との整合性はありません。

>授権行為における意思表示」が通謀虚偽表示であれば、善意の相手方
は第三者にあたりその信頼は保護(Aに効果帰属)されるのではないで
しょうか?
「授権行為における意思表示」が詐欺による場合には、取消し前の善意
の相手方は第三者にあたりその取引は保護(Aき効果帰属)されるので
はないでしょうか?
(取消し後の相手方は112条類推?)

 えっと、取り消し後の相手方について112条で信頼は保護できるから94条2項を持ち出さなくてもいいのではないかということでしょうか?
 それを言われると、じゃあ何で質問を投稿したの?という話になるんですが。無権代理があった場合に、94条2項でも救済の道があるのかという質問ですよね。112条類推で救済されない場合で94条2項が使われる場合があるのか?という突っ込みがあるかとも思いますが、じゃあ表見代理で救済されない場合に94条2項の類推が使われそうな事例があるのかという話になります。あとはまあ、自分としては好きではないですが、取り消しの効果は遡及的無効ですから、そもそも過去に代理権はなかったことになり、112条類推の基礎を欠くとの反論も理論的にはできます。ついでに、観念の通知にも意思表示の規定は類推適用できるのが通説です。

 あと前回答え忘れていましたが、同じ表見代理制度の中でも、おっしゃるとおり沿革が違うのです。

>私が94条2項類推を一般法理?であり表見代理を代理に関する特別法
理?でないかとしていますのは94条2項類推でいう虚偽の外観とは抽
象的であって、権利者の外観があるが無権利者である場合に限らずに表
見代理でいう外観も含み得るのではないかということです。

 前回の書き方が悪かったかもしれません。94条2項を権利外観法理の一般規定とみて、表見代理でいう外観にも適用できるかは、両論あり得ます。

 ただ、個人的意見として、適用されるとすることはあまり意味がないように思います...続きを読む

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q強制執行に表見代理は及ばない?

判例ではそのようです。
すると、表見代理ではなく有権であると争わないといけないでしょうか?

Aベストアンサー

正直質問の意図が良くわからないのですが、
訴訟行為に表見法理が及ばないか、ということであればYesです。

たとえば、執行受諾文言付き公正証書(22条8号)の法的性質は、債務者の公証人に対する訴訟行為であるとされているので、表見法理は及びません。(法95条(錯誤)、108条(双方代理)などは準用されます)。
従って、表見代理人が作成した公正証書に基づく強制執行に対しては請求異議の訴えで対応できます。

ただし、訴訟において表見代理を主張して勝訴判決等の他の債務名義を得たならば、実体法返還義務を負うことが債務名義によって明確にされているわけですから、表見代理を主張して判決等を得、それに基づいて強制執行をかけた場合には請求異議が認められないということになります。

Qこれってなんの罪に問われますか? AさんとBさんがLINEで話していました。Aさんがそのトーク内容

これってなんの罪に問われますか?

AさんとBさんがLINEで話していました。Aさんがそのトーク内容をスクショし、Cさんに送りました。CさんはBさんにその事を言い、BさんとAさんはそのことで喧嘩になりました。
↑の話は例ですが、このような場合、Aさんはなにかの罪に問われますか?

Aベストアンサー

犯罪ではありません。

Q請求書の表見代理人について

とある取引先から
「○○株式会社 △△支店 常務取締役□□××」という
請求書を受け取りました。

普通、支店であれば支店長などという役職をもって表見代理人と認め
お支払いしていました。
で、部長とかチーフといった役職の方だと代取の
委任状をいただいていました。

でも今回「常務取締役」だけで△△支店のトップという証明が
どこにもありません。
「常務取締役」でも表見代理人と認められますでしょうか?
(委任状をいただいたほうがよいでしょうか)
通常どのようにされてますでしょうか、ご指導宜しく
お願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

常務について表見代理人という用語を使用して議論するところが×です。
支店長の場合は「表見支配人」、常務取締役の場合は「表見代表取締役」にあたるかどうか、ここがポイントになります。

会社は、個人と違い「法人格」を与えられています。ですので、会社を代表して対外的行為行うのは代表権のある取締役、すなわち「代表取締役」に限られます。まずここをおさえてください。その上で、実務上は副社長や専務、常務には代表権のあるものとない者がいます。第三者が会社と取引する場合に、社長や副社長という肩書きなので代表権があると信じて取引することが多いが、仮に代表権がない場合には代表権がないので無権代表行為(無権代理ではない!)として無効となります。しかし、これでは安心して取引できませんよね。そのために会社法は会社の代表権のない取締役に社長、副社長、専務、常務といった代表権のありそうな肩書きの使用を会社が積極的に認めた場合、または消極的に黙認していた場合には、代表権のないことを知らない第三者(善意の第三者)に対して無効を主張できないとしたのです。

会社法第354条〔表見代表取締役〕  株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

支店長の場合はどうでしょうか。この場合は、「支配人」という用語を知る必要があります。支配人とは、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する者(代理権のあるもの:代表権でない!)のことを言います。支店長とか営業所長の場合は、その支店ないし営業所に関する一切の業務に関する代理権限を与えられたいるものと有するのが普通でしょう。(ちなみに支配人や前述の代表権は登記事項)すると支配人ではないがこのような名称で会社から代理権を与えられてると信じている場合に無権代理(無権代表でない!)としていたのでは取引の安全上問題です。そこで民法の表見代理を特殊化して、このような者には支配人と同一の権限を有するとして責任を負わせました。

会社法第13条〔表見支配人〕会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

結論ですが、支店長であれば「表見支配人」として、また常務の場合は代表権がないことを御社が知らなかった場合には「表見代表取締役」として取り扱えば問題なく、(代表権があれば、まったく問題はない)。取引相手の常務にたいして委任状等を要求する必要や、請求書の表書きについて指導するとかは必要ないと考えられます。(各会社の考えかたで、このような請求書もありますよ)個人的な見解としては、相手に失礼であり、経理するものが最低限知っておくべき法的な知識すらないということを相手に知らせめる行為に他ならないと思います。

経理というものは単に仕訳や会計的な知識があればいいというものではありません。手形や小切手、会社法の多少の知識がなければいけないと思います。ついつい日商簿記受験経験や税理士試験とかで、会計学的な知識を知ってるとか会計用語を知っているでは経理のプロとはいえないでしょう。それらは自慢するまでもなく当たり前で、それ以上にこうしたものの適切なリスク回避処理ができるか、そうした意味で経理マンとしてこの問題に疑問をもつことはいい着眼点だと思いますよ!

常務について表見代理人という用語を使用して議論するところが×です。
支店長の場合は「表見支配人」、常務取締役の場合は「表見代表取締役」にあたるかどうか、ここがポイントになります。

会社は、個人と違い「法人格」を与えられています。ですので、会社を代表して対外的行為行うのは代表権のある取締役、すなわち「代表取締役」に限られます。まずここをおさえてください。その上で、実務上は副社長や専務、常務には代表権のあるものとない者がいます。第三者が会社と取引する場合に、社長や副社長という...続きを読む

Q追認権の不可分性

無権代理人が本人を共同相続した場合における追認権については、不可
分説と可分説がありますが、不可分とすることについての必然性がよく
分かりません。

民法は共有については、一物一権主義の例外として認めていますが、本
来は、あまり好ましく思っていないということはないでしょうか?
(「共有はトラブルの元である」ということを聞いたことがあります
し、法が分割請求権を認めているのは共有の解消を促すことにあるとい
うことを聞いた記憶があります(本当?))

つまり、不可分としているのは、共有関係を固定したくないという配慮
ではないかと思うのです。
相続が発生しますと、相続人が複数いる場合には共同相続ということで
一旦は個々の相続財産について共有になるわけすが、通常は遺産分割に
より共有が解消されると思います。
もし、追認権が不可分でないとしますと、無権代理人の持分について、
相手方が取得することが出来ることになりますので、共有関係が固定さ
れることになる可能性があります。
相続人にしてみれば、この共有関係は法定のもので、自らの意思からの
ものではないですし、増してや、他人がこの共有関係に入ってくること
は、トラブルの原因になると思うのです。
そこで、追認権については不可分として、相続人の総意に委ねたと考え
るのであれば不可分とする意味が理解できますが・・・。

無権代理人が本人を共同相続した場合における追認権については、不可
分説と可分説がありますが、不可分とすることについての必然性がよく
分かりません。

民法は共有については、一物一権主義の例外として認めていますが、本
来は、あまり好ましく思っていないということはないでしょうか?
(「共有はトラブルの元である」ということを聞いたことがあります
し、法が分割請求権を認めているのは共有の解消を促すことにあるとい
うことを聞いた記憶があります(本当?))

つまり、不可分としている...続きを読む

Aベストアンサー

 無権代理と共同相続の問題における追認については、権利の帰属と帰属する財産とを混同しないように注意する必要があります。
 そもそも共同相続で問題となっている相続する客体は追認権であって、不動産ではありません。追認権をどう相続するかです。
 そして追認権をそもそも不可分とするか可分とするかで相続における結論も変わります。これについてはいくつか理論的根拠もありますが、そもそも本人ですら一部追認できないにも関わらず、相続人に本人にもできない一部追認を認める結果となるため、追認は不可分的に相続されると考えられます。

Q表見代理と無権代理

例えば・・・

yはxの代理人であり、xのマンション甲を管理している。そこでyが善意の第三者zに、xのことわりもなくかってに甲を売ってしまった。

→それが表見代理に該当する場合、zはyに無権代理の損害賠償請求をすることができるのでしょうか??(民法上の規定、判例からみてどうなのでしょうか?)

Aベストアンサー

できます。
根拠は以下の判例です。

「無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合においても、表見代理の主張をすると否とは相手方の自由であると解すべきであるから、相手方は、表見代理の主張をしないで、直ちに無権代理人に対し同法一一七条の責任を問うことができるものと解するのが相当である(最高裁昭和三一年(オ)第六二九号同三三年六月一七日第三小法廷判決・民集一二巻一〇号一五三二頁参照)。そして、表見代理は本来相手方保護のための制度であるから、無権代理人が表見代理の成立要件を主張立証して自己の責任を免れることは、制度本来の趣旨に反するというべきであり、したがつて、右の場合、無権代理人は、表見代理が成立することを抗弁として主張することはできないものと解するのが相当である。」
(最判昭和62年7月7日民集41巻5号1133頁)

要約すると、
表見代理が成立しうるときであっても(設例では110条の表見代理)、無権代理であることには変わりはありません。
よって、相手方は117条の無権代理人の責任追求をすることができます。
なお、無権代理人は、表見代理が成立しうることの立証によっては、117条責任を免れることはできません。

参考URL:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/49F683896E62163549256A8500311F13.pdf

できます。
根拠は以下の判例です。

「無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合においても、表見代理の主張をすると否とは相手方の自由であると解すべきであるから、相手方は、表見代理の主張をしないで、直ちに無権代理人に対し同法一一七条の責任を問うことができるものと解するのが相当である(最高裁昭和三一年(オ)第六二九号同三三年六月一七日第三小法廷判決・民集一二巻一〇号一五三二頁参照)。そして、表見代理は本来相手方保護のための制度であるから、無権代理人が表見代理...続きを読む

QA、B、Cの内、売買契約でBが詐欺を働いた場合の物品の所有権。

小説読んでいたら気になる事が出てきたので質問させてください。

なお、この話は100%フィクションです。


ある会社A、B、Cがあります。

BはAから珍しい動物を1200万で購入する契約を結び、珍しい動物をもらいました。代金は2ヵ月後にまとめて支払う契約をしました。この2ヶ月間は動物の所有権はAにあります。

1ヵ月後、BはCへその動物を700万で販売しました。即日、Cは代金を700万円支払い、動物をもらい、BとCは売買の契約書を書きました。

Cは動物の所有権をBが持っていると思い、またBは私が動物の持ち主だとCに説明しました。

その後Bは倒産。経営者は行方を眩ませました。
Cのもとには動物と購入証が残ります。

BとCは共謀していない(Cは動物を買っただけ)です。

この時AはCに対し、法的に動物の所有権を主張することができるのか、という話です。


法律に詳しい方、どうか回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは判例では178条の問題で処理するのが筋ということになる。

んだけどね、そもそもAB間の契約には「所有権留保特約」が付いているわけ。そうすると、AB間の売買契約で所有権はBに移転していないというのは絶対なの。そして、無権利者から権利を取得することはできないのが原則だから、たとえ96条3項の適用があってもあるいは178条で処理するにしても、CはBから所有権を取得することはできないのが原則なの。96条3項にしろ、178条にしろ「一応は所有権を有する者から取得した場合」の話であって、Bには最初から最後まで所有権がないんだから、これは96条3項とか178条では解決できないの。だから結局は192条を考えざるを得ないわけだ。ってことは、最初から192条一本でけりが付く話なんだよ。だから96条は関係がないってわけ。

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは...続きを読む


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