たびたび、質問をさせていただいております。
事業所税の非課税対象施設の【自動車運送事業用施設】の内容ですが、
【一般乗合旅客自動車・一般貨物自動車輸送業又は貨物利用運送事業を経営するものがその本来の事業の用に供する施設で、事務所以外の施設】は非課税と記載されていますが、この意味は、事務所は課税・休憩室は非課税(福利厚生施設も同様)と理解しています。

そもそもの事務所以外の施設は何なのでしょうか?
宜しくお願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

全くなにも確認していないのですが、


この文章だけから考えられるのは
車庫や修理工場、荷さばき場などではないでしょうか。
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Q市民税(住民税)の非課税世帯とはどういうものですか?

確定申告を前にして判らない事があり、教えてください。
主人を一昨年亡くし、現在子ども1人と私の2人世帯です。収入は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2本は非課税ですよね。あとは主人の生命保険を20年間で毎月受け取りの形で年間120万円、子どもの学資保険の育英年金が毎年1回で36万円、これが雑所得になります。申告書の所得金額合計が151万800円です。所得から引かれる金額は173万9200円です。ほかに医療費控除を加えます。なので所得より所得から引かれる金額のほうが多いです。問題はここからです。子どもが障害をもっており、これから自立支援法の施行にともない世帯が市民税の非課税世帯か否かで利用の上限が大きく変わります。市民税はどこから課税と非課税に分かれるのでしょうか?年金以外に収入が無いので保険の受け取り方を変えるべきですか?

Aベストアンサー

http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000003.html
http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000004.html
所得控除の金額が所得税と異なります。
以上で確認して控除額を再計算してください。
基礎控除は、38万円から33万円になるので5万円少なくなります。
特定寡婦は、35万円から30万円になるので5万円少なくなります。
特定扶養の場合は、63万円から45万円になるので18万円少なくなります。

均等割が、4,000円+α(地域による)課税されます。
寡婦の場合は、125万円以下の所得の場合は、住民税が非課税ですから、どちらかを一時金で受け取ってしまった方がよいのかもしれません。

Q運送業の事業所税の非課税対象について

運送業の事業所税の非課税対象について

お世話になります。
当社では建設業と一般貨物自動車運送事業を生業としています。

事業所税の非課税対象を見ていたところ、

「一般貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業を経営する者がその本来の事業の用に供する施設で、事務所以外の施設」

は非課税だと書いてあります。
この場合、「車庫」は非課税対象となるのでしょうか?

本社の事務所から0.5キロほど離れた場所に、400m2ほどの倉庫を持っています。
その倉庫の3分の2は建設業の資材倉庫に、残りの3分の1を運搬車両の車庫および運搬に使用する機材置き場として使用しています。

その3分の1を非課税にできるのでしょうか?

回答お願い致します。

Aベストアンサー

非課税の要件は

一般乗合旅客自動車・一般貨物自動車運送事業又は貨物利
用運送事業を経営する者がその本来の事業の用に供する施
設で、事務所以外の施設

となっています。
条文を読む限りでは、業として上記の事業を行っており、その倉庫が本来の事業に通念上必要と認められれば非課税となるでしょう。念のため課税部分と非課税部分の区画を明確に分け、その利用の記録、例えば運送に関連する入出庫の実態のような資料を揃えておけば良いと思います。
課税の判断は現場の調査の上行われますので、その倉庫が日常的に運送業のために使用されていることを理解されるような状態を保つことが肝要でしょう。
私の経験したケースでは担当官はかなり詳細に実態をみて、課税と非課税を厳密に判定するという印象でした。(必ずしも非課税部分を否定するというものではなく、定めのとおりに忠実に判断する姿勢ということです。)

詳しくは市町村にお問い合わせすることをお勧めします。

Q第1段階~第3段階の「非課税世帯」とは?

特養を始めとした「介護保険施設」に関連した質問です。

以下の第1段階~第3段階までが「非課税世帯」とあります。

•第1段階・・・全く無年金あるいは生活保護を受給されている方が対象
•第2段階・・・年金額が「年額80万円以下」の方が対象
•第3段階・・・年金額が「年額80万円以上155万円未満」の方が対象

【質問】
(1)遺族年金(非課税)のみの収入しかない世帯は「第1段階」に該当しますか?
(2)国民年金が年額80万円のみの収入の世帯は「第2段階」に該当しますか?
※上記金額は「所得」ではなく「収入」ですよね?

Aベストアンサー

(1)第2段階に該当します。保険料はほとんどの市町村で第1段階と変わりません。第1段階は生活保護受給者か老齢福祉年金受給者が該当します。
(2)第2段階に該当します。
※第4段階以下の場合、課税年金の場合は収入です。給与の場合、給与所得との合算になります。
また、介護保険料は住民登録している市町村により、金額が異なります。それから、第3段階は市民税非課税の方が対象です。年金額は80万を超え、153万未満です。
課税年金153万以上の方は第5段階になります。

参考URL:http://www.city.fussa.tokyo.jp/health/welfare/nursing/nursing/88vtda0000002cj8.html

Q運行管理者/貨物自動車運送事業

私56歳で今年3月に運行管理者試験を受けます。1月25日からの講習も受けますが試験が年々難しくなってきているとの事。事業所の所長をしている手前落ちる事は出来ませんのでアドバイス御願いします。
必ず合格する為の勉強の仕方も教えてください。宜しく御願いいたします。

Aベストアンサー

一般貨物の運行管理者資格者証を持っています。
運行管理の試験問題ですが・・・・
1.貨物運送事業法   8問
2.道路運送車輌法   4問
3.道路交通法     5問
4.労働基準法     4問
5.一般常識      9問
と言う順番で出題されていたと思います。
合格基準が各科目ごとに1問以上の正解で総合得点が
今年までが17点。来年から18点が合格基準です。
私の勉強方法は、貨物運送事業法と一般常識を中心に勉強し、この2科目で得点を稼げるようにしました。
また、問題の方も確かに国家試験ですから捻くれ問題が多いので、焦らずゆっくり読んで回答した方が良いと思います。
私が受験した時、goo470さんより年上の方や女性の方も多く受験していたので、頑張って下さい。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q貨物軽自動車運送事業を始めるにあたって

知人が貨物軽自動車運送事業を始めようとしていますが、車両の購入費160万位+黒ナンバーを取得するのに40万位で計200万の費用がかかると親会社(?)に言われているようです。

その親会社から仕事が貰えるようですし、ナンバーの取得だけではないのでしょうが、40万は高い気がします。
詳しい仕組みはわからないのですが、実のところその位の費用がかかるのは普通なのでしょうか?

しかも先の200万は2箇所の金融機関から借りなさいと言われているようです。なぜなんでしょう?

ご存知のかたよろしくお願いします。

Aベストアンサー

40万は、高いです。
自分で手続きをすれば、2万もかかりません。
チェーン本部の収入になるわけですね。
要は、それに見合っただけのサポートがあるのか、という事でしょう。

2カ所から借りなさいというのは、「大きなお世話」。
たぶん、紹介先の金融機関から、バックマージンがチェーン本部に入るのだと思います。

まぁ、この業種は仕事をつかむ事が最大の困難ですから、その事で十分な支援があるのでしたら、40万など安い物だと思います。
ロクにサポートなど無いのでしたら、サギ的商法という事になりますね。

Q非課税世帯とは?

これは非課税世帯になりますか?

・73歳 女性 独り暮らし
・持ち家あり ローン無し
・年金暮らし
・10年前に亡くなった旦那さんは、大企業重役、大企業子会社社長を経て退職した人
(遺産あり 及び 遺族年金が一般より高額)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金収入額と、控除額がわからなければ、非課税かどうかは分かりません。

また、No.1のかたの回答はスルーしてください。
非課税=生活保護!?まったく違います。

No.2のかたは「ちゃんと税金をおさめていないと非課税には…」とありますが、
「非課税」=「税金が課税されない」=「税金が0」=「税金の納めようがない」
ということですので、そちらも違いますね。

リンク先を参照いただき、対象の女性の年金収入(前年の1~12月の間に得た年金額)を
控除表に照らしてください。要は、収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、
所得金額はゼロとなりますので、非課税になります。
それ以上は課税されますので、非課税とはならないというわけです。

その他控除があるかもしれませんので(扶養控除・社保控除・医療費控除等)、
詳細は役場へ電話か来庁し問い合わせましょう。

ちなみに遺族年金に限っては非課税です。年金額は国民年金や厚生年金等、
「ふつうの」年金のみの金額で結構です。

参考になれば幸いです。

Q貨物軽自動車運送事業を市街化調整区域で起業したい

 お世話になります。

 軽自動車での運送業起業のため貨物軽自動車運送事業のナンバーを取得したいのですが通常、市街化調整区域では取得ができません。

 具体的な住所を伝えた上で、陸運局、市役所の都市計画課、宅地化にも相談いたしましたがやはり無理でした。

 ただ、法務局の資料で数年前までこの住所で 市街化調整区になったあと貨物軽自動車運送事業を法人が営んでいた形跡があり、その点を各役所に追求しましたが「それはわからない」との回答。

 登記簿上の住所が市街地でも車両の保管、営業場所が市街化調整区域では許可が出ないはずなのですが堂々と営業していた実態もあることから、何らかの手段で貨物軽自動車運送事業のナンバー取得できるものではないのか と思い質問させていただきました。

 ご回答の程何卒よろしくお願いいたします。

 
 
 

Aベストアンサー

自宅兼事務所兼車庫ではないですか?

私の知人がそのような形で開業しています。ただ規模を拡大する事は難しいようで新規に車庫と事務所を立てるべく土地探しをしていますね。

知人の会社は自宅を本社にして法人登録していますし、市街化調整区域内に自宅があります。

Q「同居の親族全員が非課税の方」とは・・・

現在遺族年金とパート収入で生活しています。
とある申請に「同居の親族全員が非課税の方」とあるのですが、
年収で200万はどうなのでしょうか?
年収以外に何か他に問われる事ありますか?
現在は低学年の子供と私の2人家族です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年収で200万はどうなのでしょうか?
遺族年金とパート合わせて200万円なんですね。
遺族年金は非課税なので考えなくていいです。
まず、役所で「非課税」というと住民税のことを指すことが多いですが、所得税なのか、住民税なのかですね。
所得税はパート年収が103万円以下ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。
住民税は貴方は「寡婦」にあたるので、パート年収が2044000円未満ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。

どちらも非課税です。
なお、「非課税」は生活保護という意味ではありません。

>年収以外に何か他に問われる事ありますか?
就学援助は、市町村によってその条件は違います。
なので、何とも言えませんが他の条件はないでしょう。

Q引越業者を開業しようと考えています。 そこで思ったことが、貨物軽自動車運送事業は軽トラックのみ使える

引越業者を開業しようと考えています。
そこで思ったことが、貨物軽自動車運送事業は軽トラックのみ使えるのでしょうか?
私は2tトラックで始めたいと思っているのですがそれは不可能なのでしょうか。
もし出来ると言うのなら、それに必要な許可、資格など教えてください。
不明な点はコメントしてくださればお答えいたします。

Aベストアンサー

一般貨物自動車運送事業 許可制
→普通車(1ナンバー)、小型貨物(4ナンバー)
営業区域規制は廃止された。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/whatsnew/low_track.htm
軽トラックはあてはまりません。

貨物軽自動車運送事業 届け出制
→軽貨物自動車、125cc以上のバイク

http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/benri/truck.html

一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業
で調べてみて下さい。


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