先日、過払金について和解の話がまとまり、先方のクレジット会社から和解書が届きました。

ご丁寧に「料金受取人払」の返信用封筒も入れてきてくれたので
これを利用したいと思いますが、この種の文書はやはり「簡易書留」の方が良いのでしょうか。(過払い金額もちょっと高額)

相手も大きい会社ですから「宛所に尋ね当りません」という事はないでしょうし(宛先も担当者まで印刷済み)、
普通郵便でもそんなに配送事故に遭遇した事はないのですが、経験者あるいはこの種の手続を業とされている方は
どうされる事が多いのかお尋ねしたかった次第です。
(先方からは簡易書留で届きました。)

配達記録に代わって出来た「特定記録郵便」も知っていますし、利用の経験もありますが、
特殊料金をもらいながら、相手への到達は保証しない、という点でちょっと利用価値が薄い感じがします。
(単に追跡手数料であるならば、もう少し安くしてくれると使いやすいのですが・・・。)

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A 回答 (2件)

相手の会社によってもまちまちですが、一般の大手クレサラであれば和解が成立して相手が先に捺印いりの和解書を送ってきているのであれば、普通郵便で十分ではないかと思います。


そもそも和解であればこちら側も譲歩していると思いますので、満額請求される恐れのあるクレサラがさらに争う姿勢になるということは考えにくいと思いますし、なにかあればまた和解書を相手方から発送してもらえばよいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

取引履歴の開示請求から始まって、この種のやり取りに結構郵便料金が掛かるのでちょっと大変でした。
(でも、「そんなの届いていませんよ」と言われるのも嫌ですし)

ご回答により、安心して同封の返信用封筒にて郵送しました。

お礼日時:2009/05/14 19:32

和解書は、唯一無二・再発行なしというほどのものではないので、普通郵便で大丈夫。


また、特定記録郵便は、相手先のポストに入れた時間がわかるので、心配ならそれがよいでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございました。
相手からの返信用封筒ですし、ご回答により安心できましたので
普通扱いにて返送致しました。

お礼日時:2009/05/14 19:24

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Aベストアンサー

創価学会 壮年部の者です。

『人間革命』は、昭和20年7月3日の戸田第二代会長の出獄から昭和35年5月3日の池田新会長の就任式までの創価学会の歴史を中心に、創価学会の宗教的中心である日蓮大聖人の歴史や仏法教義、創価学会会員の体験、その時々の政治や社会的世相などが書かれています。

『新人間革命』は、池田会長の会長就任以降の海外布教から始まり、昭和54年頃までの創価学会の歩みが書かれています。その間の、公明党設立や民音、創価高校・創価大学の開校、SGI(創価学会インターナショナル)の設立、海外要人との出会いやエピソードが綴られています。

池田会長は、『人間革命』・『新人間革命』通じて「山本伸一」として描かれています。また、当時の創価学会幹部も実在する人物が仮名で描かれています。
世相の変化に伴い、描写のズレがある部分も多少ありますが、書かれている内容は事実上の出来事です。

あくまでも、歴史的時間の経過が伴う内容ですので、初めから通して読まれた方が、分かりやすいかと思います。
また、『人間革命』はインターネットや動画が無い時代に書かれたものですから、非常に長いストーリーになっています。出来れば、『Sokanet』などで概略の経歴などを確認されたうえで読まれると理解しやすいのではないかと思います。

また、日蓮大聖人の仏法教義については、かなり深い内容があるため、人間革命を読んだだけでは、理解出来ない部分もあると思います。人間革命とは別に『日蓮大聖人』(全22巻)の歴史小説がありますので、時間的余裕があれば読んでみる事をお勧めいたします。

『人間革命』、『新人間革命』では池田会長の思いの描写や、書かれている事の背景や事情までは、細かく書かれておりません。『池田大作の軌跡』(全5巻)という書籍がありますが、こちらには人間革命では描かれていなかった細かい部分が書かれており、かなり参考になる部分が多いと思います。

創価学会 壮年部の者です。

『人間革命』は、昭和20年7月3日の戸田第二代会長の出獄から昭和35年5月3日の池田新会長の就任式までの創価学会の歴史を中心に、創価学会の宗教的中心である日蓮大聖人の歴史や仏法教義、創価学会会員の体験、その時々の政治や社会的世相などが書かれています。

『新人間革命』は、池田会長の会長就任以降の海外布教から始まり、昭和54年頃までの創価学会の歩みが書かれています。その間の、公明党設立や民音、創価高校・創価大学の開校、SGI(創価学会インターナショナル)の設立...続きを読む

Q簡易裁判所の「和解」を、無視されました。どうしたら?

 知人に貸したお金95万円の返済が無いため、昨年10月「支払督促」をおこし、「相手が意義申立(即金では支払不能という)」となりました。そこで「本裁判・1月」に移行し「和解(本年7月より分割で1万ずつ支払う)」ということとなりました。
 実は、この時知人は11月に別件の詐欺罪で逮捕され、拘留中に「異議申立」「本裁判」となりました。家族もアパートから引き払い、住所不明?。本人の詐欺罪での刑がどのようになったか(出所しているのかも含めて)わかりません(警察に聞けばおしえてくれるのでしょうか?)。
和解の7月よりの支払がありません。2ヶ月間支払が無き場合は差押えができるという条項があります。
昨年より謝罪の一言も無く、このまま何も出来ないでは癪に障ります。私は、今後どのようにすればよいかどうぞご教示ください。宜しく願います。

Aベストアンサー

失礼ながら、支払督促⇒異議申立⇒通常手続きへの移行⇒訴訟上の和解⇒強制執行という手続きの流れは当然に予想されていたのではないでしょうか。そして、強制執行というのは、相手に財産がないと空振りに終わるということも。

相手が犯罪者であり、財産がないとか、本人や財産の所在がわからないという可能性もまた、十分に予想できるわけであって、それをあえてリスクを乗り越えて踏み切った根拠があったのだろうと思います。

もはや、頑張ってくださいと応援するしかありません。

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Aベストアンサー

創価学会の対象はあくまでも日蓮正宗で、池田大作個人を崇拝する池田教ではありません。
但し池田氏の全ての言動に対しては会長や副会長、役員が「モノが言える」雰囲気、体制には全くなっていないため、いわゆる「裸の大様」となっているのが現状です。
「民音」があります。強制的に券が割り当てられてきますが、婦人部は「おかしいけど、先生の考えた民音なので不満を言うわけにはいかない」と言います。
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あと、たとえば生前の幸之助氏は大作氏を熱烈に信奉しており学会入会を申し出ては断られて、、、というようなことは信者の間ではよく語られるようですが、そーゆうのがどこまで幸之助氏側の真実を反映したものかはわかりませんね。

>松下幸之助はどういう目的で池田大作と会談をする必要が

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Qライブドアと堀江氏が、208億円の和解金で和解しました。

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民事事件で請求者原告が被告財産を調べるのは、原告の能力次第で
誰も協力はしてくれません。

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偶然の一致ですか?
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興奮してますすみません

Aベストアンサー

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Q和解勧告と和解期日

第1回口頭弁論で、和解勧告が出されて、第1回和解期日が予定され、和解の話し合いがされました。


1ヶ月後、第2回口頭弁論と、第2回和解期日が予定されていましたが、和解期日が予定されているということは、和解勧告が予定されているということでしょうか?


それとも、和解勧告なしでも、和解期日で和解の話し合いがされるんでしょうか?



また、第2回口頭弁論が結審されても、第2回和解期日での話し合いはできるんでしょうか?



それと、裁判長に和解勧告されて、受命裁判官が和解期日の話し合い担当になりましたが、裁判長が独断で、和解期日を取り止めることはできるんでしょうか?

Aベストアンサー

 口頭弁論期日と和解期日が合わせて指定されているということですから,裁判の手続は手続として進め,同時並行で和解の話合いをしようということなのでしょうね。

 ですから,第2回口頭弁論期日のあとにでも,和解勧告がされるということになると思われます。

 ただ,そうはいっても,第2回口頭弁論期日が,どのように進行するかで,状況はいつでも変わりうると思われます。

 相手方が,そのような弁論の状況では,和解はしないと言い出せば,第2回和解期日があっても,和解勧告なしで終わることもあると考えられます。また,事実関係に争いがないとか,争いがあっても証拠上彰かという場合には,裁判はいずれすることにして,口頭弁論は終結して結審し,判決までの間に和解期日を重ねるという進行になることも考えられます。

 和解期日は受命裁判官の担当ということですので,和解勧告をしないということを裁判長の独断で決めることはできませんが,裁判所,すなわち合議体で合議をして,和解勧告はしないと決めることはあり得ます。そのような場合には,受命裁判官が,職権で和解期日の指定を取り消して,和解は不成立で終わらせることにもなります。

 また,そうでなくても,第2回和解期日を開いてみて,和解の可能性がないと考えられた場合には,受命裁判官の判断で,和解打ち切りとなることも考えられます。

 民事訴訟法では,和解勧告は,訴訟のいかなる段階でもできるとされていますので,判決の言い渡しまでは,和解の可能性を探るということはありうることです。

 口頭弁論期日と和解期日が合わせて指定されているということですから,裁判の手続は手続として進め,同時並行で和解の話合いをしようということなのでしょうね。

 ですから,第2回口頭弁論期日のあとにでも,和解勧告がされるということになると思われます。

 ただ,そうはいっても,第2回口頭弁論期日が,どのように進行するかで,状況はいつでも変わりうると思われます。

 相手方が,そのような弁論の状況では,和解はしないと言い出せば,第2回和解期日があっても,和解勧告なしで終わることもある...続きを読む

Q池田大作党にした方が分かりやすいと思う

公明党より池田大作党にした方が、どんなことをしている政党か分かりやすいような気がするのですが、なぜ池田大作党にしないのでしょうか?

Aベストアンサー

もちろん政治には「分かりやすさ」が求められますが池田大作党なんてのは、ちょっと分かりやすすぎでは。創価学会党ってのも分かりやすすぎますね。政治は柔軟性を求められるので少々曖昧な名前の方が適切だと思います。公明党って名前も他の政党と比べると、何を実現したい政党なのか分かりにくいですよね。

「確かな野党」日本共産党が一番分かりやすいネーミングだと思いますね(笑)。

Q和解条項の送付?について&和解手続

以前もお世話になりました。
訴訟は和解で終わることになりました。これまでアドバイスありがとうございました。

原告が圧倒的に有利にもかかわらず(被告=私の落ち度の証拠をもっている)原告側(相手側)弁護士から和解の申し出がありました。
1、なぜ相手方は有利にもかかわらず和解を申し出てきたのでしょうか?第一回目期日から相手方弁護士は、話しかけてきて和解を持ちかけてきました。

2、和解条項は相手方が作り郵送してきます。おそらく、数項目がのっているだけの紙が来ると思いますが(WEB上の公開されているものをみると数項目のものが多い)、そういうものでしょうか?1枚のみで。

3、和解条項で納得がいかない部分があった場合、準備書面のように、事前に裁判所と相手方に伝えるのでしょうか?また、和解条項すべてに納得した場合でも伝えるものなのでしょうか?

4、次回で相手方も終了させる予定です。なぜなら相手方弁護士が「あと一回だけ期日を入れてください」と裁判官にお願いしてましたから。次回期日は、和解条項の確認をするだけなのでしょうか?また、和解条項は裁判所が作るという話でしたが、お互いが合意した和解条項を判決のように裁判所が双方に送ってくるのでしょうか?

手続きがわからないのでよろしくお願いします。

以前もお世話になりました。
訴訟は和解で終わることになりました。これまでアドバイスありがとうございました。

原告が圧倒的に有利にもかかわらず(被告=私の落ち度の証拠をもっている)原告側(相手側)弁護士から和解の申し出がありました。
1、なぜ相手方は有利にもかかわらず和解を申し出てきたのでしょうか?第一回目期日から相手方弁護士は、話しかけてきて和解を持ちかけてきました。

2、和解条項は相手方が作り郵送してきます。おそらく、数項目がのっているだけの紙が来ると思いますが(WEB...続きを読む

Aベストアンサー

1について、
当事者にしか分からない・・・と思います。

2について
和解の条項数については、これといって決まった数はありません。
原告及び被告との間で合意された内容のものであれば条項に出きるので
(もちろん法律や公序良俗に反しないもの)、
理論的には、1つ以上、無制限の項目を作ることができます。
一般的には、ほとんどは5項目から15項目ぐらいの間でしょうか。
ですから、1枚か2枚かあるいはそれ以上の枚数もあり得ます。

3について
和解条項についての意見は、「準備書面」でも
駄目ではないと思いますが、
準備書面は法律的な主張や反論を記載するものですので、
単に和解条項についての意見を記載するのであれば、
一般的には、「和解条項についての意見書」等の
書面を提出して相手方や裁判所に伝えます。
和解条項について、納得した場合は
裁判所と相手方に伝えた方が良いと思います
(納得した場合は電話で伝えても良いと思います)。
でないと、裁判所や相手方は、
あなたの意向を分からずに期日を迎えることになりますから。

4について
次回期日は何の期日ですか?

次回期日が専ら和解の話だけのための期日というのでなければ、
判決に向けての審理の進行と、和解の話という2本立てだと思います。

裁判所での期日の前に、原告及び被告との間で
和解のすべての条項について合意ができていれば、
期日において、和解条項について、
原告、被告及び裁判所間で確認するだけだと思います。
一方、つめきれない部分を残したまま、期日に迎えた場合は、
期日において、つめることになります。

裁判所において、和解が成立すると、裁判所が和解調書を作成します。
和解調書(正本)の発送を希望する場合は、
裁判所に対して口頭又は書面により送達の申請をします。
相手方に弁護士が付いているので、和解成立直後、
弁護士が裁判所に対して口頭で双方に対する発送を申請すると思います。

なお、裁判所の期日で和解はできますが、裁判所外でも和解はできます。
ただし、裁判所外で成立した和解については裁判所は和解調書を作成できません。

裁判所に電話をして、確認してみるのが一番です。
ただし、1については具体的な答えてもらえないでしょうが。
(裁判所は答えようがないと思います。)

1について、
当事者にしか分からない・・・と思います。

2について
和解の条項数については、これといって決まった数はありません。
原告及び被告との間で合意された内容のものであれば条項に出きるので
(もちろん法律や公序良俗に反しないもの)、
理論的には、1つ以上、無制限の項目を作ることができます。
一般的には、ほとんどは5項目から15項目ぐらいの間でしょうか。
ですから、1枚か2枚かあるいはそれ以上の枚数もあり得ます。

3について
和解条項についての意見は、「準備書面」...続きを読む


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