会計上、経費として処理したもののなかに、
法人税法上、損金としてはまずいかなと思うものがありまして、
これを法人税申告書にて「加算 社外流出」処理をしようと思います。

「加算 留保」にした方がよいとい人もいるのですが、どちらが正しいのでしょうか?

 この経費の分が、後日、戻ってくるとか、そういったことはありません。

 また、この経費は、社長の個人的な経費というようなものでもありません。

A 回答 (1件)

質問内容からだけではお答えしようがありません。


役員賞与に該当するかもしれませんし、使途秘匿金に該当するかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

出直します。

お礼日時:2009/05/15 09:39

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Q別表四の「留保」と「社外流出」の定義について

特に公租の処理について、

・損金の額に算入した道府県民税利子割額は「加算・留保」
・法人税額から控除される所得税額は「加算・社外流出」

と天引きされた同じ所得税について、それぞれ扱いが違っており不思議に思っております。是非、「留保」と「社外流出」の定義についてご教示お願い致します。

Aベストアンサー

説明不足かなと思われる点に追加です。

subamoさんは
「利子割りも同じ条文にある「リ」においては道府県民税と規定されていないため」
と書かれていますが、
リでは
「地方税法の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税」とあります。計算過程を見ればおわかりのように、利子割はこの「法人税に係る道府県民税」の一部です。したがって、このリには、別に利子割を含むと書いてなくとも良いのです。
一方、法人税額等の損金不算入の規定(法38条)では、2項三号で
「地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税を含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く)」となっています。
地方税法23条の道府県民税の定義規定の中で、最初に
均等割、所得割、法人税割、利子割、配当割などと
並んで定義されています。よって、損金不算入となる道府県民税には、当然に利子割、均等割が含まれます。

もう一点、
法人税・住民税等の納付を全て納税充当金からの納付とするという処理方法について。
税金についての会計処理を正しく行っていると
P/Lの法人税・住民税及び事業税の勘定残高は、
控除対象源泉税額+利子割額+法人税等中間(予定)納付額+法人税等確定申告税額
ここで、P/Lの法人税・住民税及び事業税の勘定残高を、法人税の4表で損金の額に算入した納税充当金とします。
事業税の外形課税分を除けば、
申告書の損金算入納税充当金=P/L法人税等
表5納税充当金残高=B/S未払法人税等
になり、チェックが簡単になります。
しかも、subamoさんが悩んだような問題は、申告書の別表上には出てきません。

説明不足かなと思われる点に追加です。

subamoさんは
「利子割りも同じ条文にある「リ」においては道府県民税と規定されていないため」
と書かれていますが、
リでは
「地方税法の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税」とあります。計算過程を見ればおわかりのように、利子割はこの「法人税に係る道府県民税」の一部です。したがって、このリには、別に利子割を含むと書いてなくとも良いのです。
一方、法人税額等の損金不算入の規定(法38条)では、2項三号で
「地方税法の規定による道...続きを読む


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