会計上、経費として処理したもののなかに、
法人税法上、損金としてはまずいかなと思うものがありまして、
これを法人税申告書にて「加算 社外流出」処理をしようと思います。

「加算 留保」にした方がよいとい人もいるのですが、どちらが正しいのでしょうか?

 この経費の分が、後日、戻ってくるとか、そういったことはありません。

 また、この経費は、社長の個人的な経費というようなものでもありません。

A 回答 (1件)

質問内容からだけではお答えしようがありません。


役員賞与に該当するかもしれませんし、使途秘匿金に該当するかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

出直します。

お礼日時:2009/05/15 09:39

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どこか勘違いしているのだと思いますが、理解できません。
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 既に懲戒処分がなされな場合には、No.1さんの回答のとおり、行政事件訴訟法に基づく「取消訴訟」の提起及び「執行停止」の申立てを行います。

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以上の2点について悩んでおります。そもそも、株主総会は、会社法または定款に規定する事項しか決議できませんので、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項を株主総会で決議しようとするなら、定款を変更しなければならないと思われます。

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Aベストアンサー

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従って、「来期に請求されそうな不足額を今期に費用計上」が、来期に予想される確定保険料の不足額を今期に費用計上するという意味であれば、それはお考えのとおり、損金不算入となります。その際、概算保険料については申告書提出または納付で損金算入できる点にお気をつけください。

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Q懲戒免職

懲戒免職とは公務員に対しての言葉だと思うのですが、ウィキペディアには会社でも使う問いあいてあります。
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新社会人用(会社人)の教育本に懲戒免職という言葉が使われていてしっくりきませんので質問しました。
過去ログを懲戒免職で検索すると会社で懲戒免職が。。。などと引っかかるので使ってもいいのかなと思ってきます。
最近間違えて使う人が増えてきたのか、もともと使っても良いものなのか教えてください。

Aベストアンサー

一般企業の場合、就業規則(従業員規則等、会社により名称は異なりま
す)の制裁・懲罰の項に”懲戒”がありますが、一般的には
    ”懲戒解雇” 
と、記載されたものが多いと思われます。
(一般企業は、懲戒の対象が会社によってそれぞれ異なりますから、殆
 どの場合、懲戒規定を記した就業規定が存在します。その就業規定に
 記された内容が正しい懲罰名です。
 これに対し、国家公務員は国家公務員法に免職と記載されていますの
 で、懲戒免職が正しい懲罰名となります)

具体的には、一般的に販売されている規定集の雛形にも解雇となってい
る場合が多く、免職と書かれたものは(私は)見たことがありません。
※絶対に無いとまではいえませんが・・・・。
(当社の従業員就業規則にも懲戒解雇となっております)

よって、質問者さんが違和感を持たれる気持ちも理解できます。

ただ、免職の国語的な意味合いは、職を辞めさせること、が含まれてい
ますので、一般企業で懲戒免職を就業規則に記載する事に何ら問題は無
いと思われます。

また、国家公務員の場合は国家公務員法82条によって規定されていますの
で、懲戒免職となり、懲戒解雇とはなりません。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html#1000000000003000000006000000002000000000000000000000000000000000000000000000000

一般企業の場合、就業規則(従業員規則等、会社により名称は異なりま
す)の制裁・懲罰の項に”懲戒”がありますが、一般的には
    ”懲戒解雇” 
と、記載されたものが多いと思われます。
(一般企業は、懲戒の対象が会社によってそれぞれ異なりますから、殆
 どの場合、懲戒規定を記した就業規定が存在します。その就業規定に
 記された内容が正しい懲罰名です。
 これに対し、国家公務員は国家公務員法に免職と記載されていますの
 で、懲戒免職が正しい懲罰名となります)

具体的には、一般...続きを読む

Q税務調整で損金不算入(損金計上した法人税)

税務調整について質問させていただきます。

税務調整では、
(1)当期純利益に「益金算入・損金不算入」を加算、「益金不算入・損金算入」を減算し、所得金額を求める。
(2)所得金額に税率を掛け、法人税額を求める。
、という作業を行うかと思います。

ここで、(1)において損金不算入となる”損金計上した法人税”がある場合、(2)で税率を掛けるのかが理解できません。
なぜ、法人税に(更に)税率を掛けるのでしょうか?(法人税に更に税率を掛けているようで、理解できません)

Aベストアンサー

>ここで、(1)において損金不算入となる”損金計上した法人税”がある場合、(2)で税率を掛けるのかが理解できません。
なぜ、法人税に(更に)税率を掛けるのでしょうか?(法人税に更に税率を掛けているようで、理解できません)

思い違いをしておられませんか。

「法人税」に税率を掛けているように見えるかも知れませんが、そうではありません。「法人税と同じ額の利益」に税率を掛けているのです。

Q懲戒免職で一度失効した教員免許は回復しますか?

教員が何らかの理由で懲戒免職になれば,教員免許は自動的に失効します。
酒気帯びでも摘発されれば懲戒免職を行う教育委員会がありますが,懲戒免職を受けた教員が,懲戒免職はやりすぎだと裁判に訴えて,懲戒免職が取り消された事例があります。

懲戒免職が取り消されたら,教員免許は回復するのでしょうか。
もし回復するとすれば,有効期限なしの旧教員免許は,そのまま旧教員免許ままなのでしょうか。
それとも,有効期限のある新教員免許が新たに発行されるのでしょうか。

教員免許が回復しないとすれば,懲戒免職が取り消されても教壇に立つことができなくなります。
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Aベストアンサー

公務員に対して飲酒運転で懲戒免職にしたケースでは、一部行きすぎた処置として裁判で負けています。
おそらく教員の場合もケースによっては同様に判断されるとも思います。
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数年前に固定資産を処分した。償却途中、償却済みのもの2事例
しかし、経営状況が芳しくなかったことから、処分損が発生するために、当該年度において固定資産の除却経理を行っていない。
本年度、経営の回復により、除却処分の会計処理を行うとした場合に、法人税では処分損について認められますか?それとも、処分してから数年経過しているため、何等かの法的縛りにより損金にみとめられなく、別表4で加算する必要が出てきますか。
よろしくご指導お願いします。

Aベストアンサー

厳密に言えば損金不算入でしょうね
理由は前に挙げたとおりです

参考にしてください。
http://www.tabuchimasafumi.com/sinkijigyo/2006/06/post_14.html

http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/0201120000.html(一番下)


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