出向先より振り込まれた負担分を仕訳入力する場合、消費税はかかりませんが不課税、免税とかではどれに該当するのでしょうか。

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A 回答 (1件)

> 出向先より振り込まれた負担分を仕訳入力する場合、消費税はかかりませんが


当たり前のように書かれて居りますが、其れは、請求の内容が「給料や社会保険料、寮費だから」と言う事ですか?
 そうであれば、自ずから答えが出ませんか?不課税項目です。
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/hikazei%20syo …
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Q出向先の意味

出向先ってどういう意味ですか?調べてみたのですがよく分かりませんでした。

今現在働いている場所、という意味でしょうか。
分かりやすい回答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

公務員と会社員で違います。

国家公務員の場合、例えば、国土交通省の役人が外務省出向になり、どこかの大使館の一等書記官になるとします。その間は、外務省の役人になります。ですが、2年間とか3年間すると、また国土交通省に戻ります。こういう人は「キャリア官僚」に多いパターンです。出先機関の役職も低い役人には無縁の世界です。

つぎに会社員の場合ですが、銀行などが理解しやすいかと思います。貸付先の企業の業績が上がらず返済がうまくいかないような場合、銀行からその企業に役員として銀行員が送りこまれます。銀行に戻れる人もいれば、そこの企業で社長にまで昇進する人もいます。

銀行以外ですと、グループ会社が多いと思います。親会社から子会社へ出向というのは、よく聞く事例です。
わかりやすく言えば、今の会社から別の会社へ移ることでしょうか。退職して再就職というのとは違い、会社の業務命令・人事異動によるもの。

こんな説明で理解されましたでしょうか?

Q免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。

免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。

免税事業者の事業年度の間に、数回、掛けで商品を仕入れました。

その合計金額がH20年度(免税事業者)期末で、例えば139,578だとして、
仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
の仕訳になっています。

H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

また、仮払消費税を計上するときの
合計残高試算表を作成したとき、ちょっとわからなくなりました。

期末一括税抜処理の方法にしているのですが、
  借方|摘要 |貸方
×××|消耗品|△△(仮払消費税額)
      ・
      ・
      ・
20,000|買掛金|○○(仮払消費税額)

と、なるのでいいのでしょうか?

H21年度に別の掛けで購入した商品(10,000)があった場合、
その金額は貸方にきますよね?

すると、貸方欄には、
○○(仮払消費税額)+10,000でいいのですか?

それとも、
そもそものやり方が違っているのか・・・

合計残高試算表は、提出するものではないのでしょうが、
自分なりに納得しておきたいので、
よろしくお願いします。

独学で簿記をしているもので、
言葉が伝わりづらくて恐縮ですが、
できれば、わかりやすくご教示いただけると大変助かります。

免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。

免税事業者の事業年度の間に、数回、掛けで商品を仕入れました。

その合計金額がH20年度(免税事業者)期末で、例えば139,578だとして、
仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
の仕訳になっています。

H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

また、仮払消費税を計上するときの
合計残高試算表を作成し...続きを読む

Aベストアンサー

>H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

消費税は発生しません。
この部分の消費税は免税事業者であった時の139,578円の時に課税されてるからです。
ただ免税事業者であったため消費税を認識していないだけです。
もし前期が免税事業者ではなく課税事業者だった場合は仕入時に次の仕訳が起きます。
仕   入  132,932 / 買掛金  139,578
仮払消費税    6,646 /
一度消費税を認識しているのに支払いの時にまた消費税を認識すると二重になっちゃいますよね?

Q法人税法上の「役員として出向している者の給与負担金」は、会社法上の「役員報酬」に含まれるのでしょうか

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要があるのか。

②株主総会決議により、会社法に基づく役員報酬の総額(枠)のみを決めて、個人別の具体的な金額については取締役会に一任することとしていた場合、上記①がそのとおりであるなら、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項について、別途株主総会決議を経ることなく、取締役会決議をすれば足りると考えて良いか。

以上の2点について悩んでおります。そもそも、株主総会は、会社法または定款に規定する事項しか決議できませんので、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項を株主総会で決議しようとするなら、定款を変更しなければならないと思われます。

専門家のかたや、実務経験の豊富なかたからご回答いただけましたら幸甚です。

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要が...続きを読む

Aベストアンサー

給与負担金の支払それ自体は、役員報酬の支払ではありませんから、役員報酬としての株主総会決議等は不要です。

ただ、給与負担金が発生するということは、出向元が出向者に報酬等を支払うのではなく、出向先が出向者に支払うのだと思います。この場合、出向先が出向者に支払うことについては、出向先で役員報酬としての株主総会決議等が必要です。出向者かプロパーかで会社法は区別をしていないためです。

Q消費税の免税、非課税、不課税について

消費税の課否について調べていると、『免税、非課税、不課税』と同じような意味の言葉が使われています。
初心者の私には、これらの言葉の違いがよくわかりません。。。
教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

免 税、0%で「課税する」~輸出するとき国外の人に消費税をもらわない
非課税、本当は「課税だけど課税しない」~障害者用品など
不課税、そもそも「課税するものではない」~預金の出し入れなど

実際には支払のときは、全部消費税の係るものと係らないもので分ければ別に良いのですが、
売上など収入項目は、下記の計算を行うために分ける必要があります。

消費税の計算上「課税売上割合」なるものがあり、この計算を行うのに必要だからです。
計算は、(課税売上高+免税売上高)/(課税売上高+免税売上高+非課税売上高)
原則課税の場合、この割合が95%を切るとさらに細かく計算するようになりますが、
この部分は難しくなるので、ここでは書きません。
(参考)http://www.taxanswer.nta.go.jp/6401.htm

Q★ 大企業の出向とリストラ ★

大企業は、子会社をたくさんつくり出向させています。
特にIT関連は、20歳代でも出向が多いと聞きます。
出向は、2年と聞きますが出向先の会社の内部の人(幹部社員)を
変え社名を変えて永遠と出向させているようです。

これは、違法ですか?

大企業は、税金の待遇があると聞きます。
子会社をつくり出向させることによる会社のメリットは、何でしょうか?

また子会社へ行かせリストラも狙っているのでしょうか?

今後、大企業のリストラは、あるのでしょうか?
大企業は、利益をあげていると聞きます。
大規模なリストラは、今後あると思われますか?

Aベストアンサー

以下のどれかに当てはまると思います。

■偽装出向
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E5%87%BA%E5%90%91

■専ら派遣
http://hakenjouhou.com/2006/01/post_12.html

 これは労働法違反なのです。国会でも追求されていますが、当局が動かないのが実態です。これは政治が変わらなければ動かないと思いますね。

■急増する派遣労働 常用と置き換え進む - 労働者派遣法改悪案参院委で小池議員追及
http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2003/h2003_5_29_02.html

 又、何故やるのかと言えば、人件費の抑制、労働者の待遇を下げる事が出来るからでしょう。ホワイトカラーエグゼンプション等と同様の理由ですよ。労働者の待遇を下げる為にやっているのです。

 大企業には冠会社がいくつかあって、親会社に出向、派遣をしている会社が大部分です。私もこの状況は認識していますが、戦後のGHQが行った「コレット旋風」でも起こさない限り、なくすのは難しそうですね。

> 大規模なリストラは、今後あると思われますか?
 これは、労働問題ということでつながっていますが、問題が別問題のような気がします。サブプライム問題で米国ではリストラしているようです。

 日本では1998年に大規模なリストラが行われましたが、余程のことがない限り、この様な規模はないと思います。

■北米の自動車ローン事業、GM金融会社がリストラ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080221AT2M2100N21022008.html

以下のどれかに当てはまると思います。

■偽装出向
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E5%87%BA%E5%90%91

■専ら派遣
http://hakenjouhou.com/2006/01/post_12.html

 これは労働法違反なのです。国会でも追求されていますが、当局が動かないのが実態です。これは政治が変わらなければ動かないと思いますね。

■急増する派遣労働 常用と置き換え進む - 労働者派遣法改悪案参院委で小池議員追及
http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2003/h2003_5_29_02.html

 又、何故やるのかと言え...続きを読む

Q【消費税】免税→課税に切り替わった時の期首棚卸資産

今まで、免税事業者でしたが、今期初めて、課税事業者になります。

期首棚卸資産が105円の場合、適正な仕訳は、

(期首商品棚卸高)100(商品)105
(仮払消費税)5

という期首振戻仕訳を行えば宜しいのでしょうか。教えてください。

また、4/30 最初の月次棚卸仕訳の場合は、

(商品)100(期末商品棚卸高)100

でしょうか。

Aベストアンサー

これは(好み+会計システムの仕様)の問題かと思います。
お考えの仕訳ですと、2期比較財務諸表を作成した時に、前期の期末商品棚卸高と当期の期首商品棚卸高が一致しません。????となりませんか。これが好みの問題。
システム仕様の問題は、上記の仕訳で期首商品棚卸高を(課税仕入れ)として入力することができルカということです。上記の税抜きの仕訳をするということは、会計システムの中で消費税計算をしようということだと思います。
月末の棚卸仕訳はお考えの通りです。

Q育児休業から復帰直後の出向について

育児休業から復帰直後の出向について

正社員として勤務しておりましたが、現在育児休業中で10月復帰予定です。
先日会社の上司から、「復帰後は、取引先へ出向になってもよいか?」と言われました。

就業規定で、『復職時の職務は、原則として育児休業開始直前の職務とする。但し、業務上の都合等により変更することがある。』とされています。
休業前、出向予定先へ業務指導として半日訪問するような業務を行なっていましたが、今回の『出向』というのは、完全に出向先の就業時間・休日に合わせて業務を行なうこととなるようです。
(現在の職場は完全週休2日制ですが、出向予定先は土曜日勤務もあります。)

このような場合、就業規定をもとに出向ではない形での勤務をさせて頂くようお願いできるものなのでしょうか。
もし、出向せざるを得ない場合、現在の職場の休業時間・休日を適用してもらったり、現在の職場の就業規定で認められている『短時間勤務・時差通勤』を適用させてもらえるよう要求する事は法律上可能なのでしょうか。

Aベストアンサー

原則とは、例外があるということです。
業務の都合等で変更することがあるとあるのですから、あっても仕方がないということです。

法律上も原則原職復帰でと言っていますが、義務ではないので、違法でもありませんし、
就業規則に変更もある旨書かれているので、それを根拠に移動させることは問題とならないでしょう。

会社には人事権があるので、あなたの思う通りにならないことが法に抵触するわけでもありません。

出向すれば出向先の就業規則が適用となるでしょう(在籍出向ということもありますが)。

どのくらいの規模の会社かわかりませんが、100名を超えるような会社であれば、短時間勤務をさせることがこの6月30日から義務になりますので、復帰した頃には短時間勤務を適用してもらえるかもしれません。でも100名以下だと義務ではありませんので、就業規則になければ、させてもらうことができないかと、お願いすることしかできません。

Q経理初心者です。先方のお客様より請求額より多く振込がありました。過入金分を引き出し現金で返金しました

経理初心者です。先方のお客様より請求額より多く振込がありました。過入金分を引き出し現金で返金しました。この後の処理をできるだけ分かりやすく教えて下さい。現金出納帳への記入の仕方もお願いします。

Aベストアンサー

仕訳   普通預金  1000    売上げ 900     普通預金の入金は1100でも可
     普通預金   100    仮受金 100     摘要に○○商店 過大入金分  科目は預かり金でも 
   
     現金     100    普通預金100     この二件は 現金出納帳にも記載
     仮受金    100    現金  100 

参考までに。

Q出向者給与の仕訳について

当社が出向元です。社員には月末締めの翌月25日払いで給与を支払っています。

給与の仮計上として  
月末  給与手当 / 未払金

支払時 未払金 / 普通預金  としています。

出向者の給与も同じように仕訳をしているのですが、
出向先に対して給与手当金額を請求しています。
保険料や所得税は出向元の当社が支払っています。

請求した際の仕訳と請求額をもらった時の仕訳を教えてください。
その際の税区分も一緒にお願いします。

Aベストアンサー

出向先に請求をした時点では以下の仕訳になるはずです。

未収金 / 給与手当

未収金を立てて、給料手当勘定をマイナスするということです。給料手当をマイナスするのは、この分が出向先の負担分であることを意味します。

そして、出向先から支払を受けた時には以下の仕訳になるでしょう。

当座預金 / 未収金


また、質問文の税区分とは消費税の課税区分ということでしょうか?そういうことであるならば、これは不課税いわゆる対象外となります。あくまで人件費であって請負業者や派遣会社から支払を受けるのとは意味が違いますからね。

Q雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4

雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。これって、22年度の概算保険料についてですよね。
去年会社は本人負担分を立て替え金として会社負担分と合わせて前納しています。
で、今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは今まで通り4/1000のままでいいですよね。
本人負担分を6/1000として控除するのは6月の年度更新が終わった以降ということでいいですよね。
そんな理解をしていますけど、確信が持てないので質問させていただきました。

併せて、年度更新は6月1日から7月10日までですけど、6月の給与の後に年度更新手続きをした場合との違いが発生しそうなんですけど、そこら辺りも教えていただくと嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一応、社会保険労務士の資格者です。

> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
4月支払分であっても、平成22年3月に支払額が確定している場合には、平成21年度須仮定保険料を算出するための賃金総額に含めます。平成21年度の雇用保険料率は4/1000なので、この場合は4/1000が正しく、6/1000は間違い。


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