「NTTの平成21年3月期連結営業利益が前期比14・9%減の1兆1097億円となり、6年ぶりに上場企業でトップとなることが確実」そうです。
電話の加入権は20年前には8~10万円し、個人の資産となると言われていました。2006年に「加入料値下げにより加入権の資産価値が不当に下落した」として、NTTや国(監督官庁の総務省)を相手取って損害賠償を求める訴訟がありましたが、今はどうなっているんでしょう?
NTT業績好調だし社員の平均年収も800万円もあるらしいので、少しは平民にキャッシュバックしてほしいと思うのは少数派?

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A 回答 (3件)

http://www.ntt-east.co.jp/databook/2008/pdf/2008 …
NTT東日本の施設設置負担金にかかわる資料です。

>少しは平民にキャッシュバックしてほしいと思うのは少数派?
 こちらについては、契約者に料金値下げの方向でバックさせるべきと、
考えます。(平民では無く契約者でしょうね)

 加入権(電話番号の権利)は、使わなくなれば譲渡・休止・解約などの
手続きがありますが、有償譲渡はほとんど不可能のようですね。
(買取業者は、一般人からは購入しない<質権者からの購入で充分>)

 加入権を、NTT株券と交換させるのが、多くの契約者の同意を得られる
解決方法かと思いますが、いかがでしょうか。
 施設設置負担金で、NTTの電話施設を構築したのですから、応分の
株式に交換するのが、順当と思います。
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この回答へのお礼

加入権をNTT株と交換!
すばらしい、その考えに賛成です。この案を実行していただくために世論に広めたいと思います。

お礼日時:2009/05/22 14:17
※添付画像が削除されました。
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この回答へのお礼

わかりやすい漫画ですね。
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お礼日時:2009/05/22 14:20

私が認識している内容は、


「加入権」とは正しくは「施設設置負担金」であって、資産価値を保証するものとは、当初より約定していない筈です。

その一方で、「取引市場」が形成され時価取引も行われていましたし、「質権法」によって「質権設定」も認められました。さらに、「相続税法」上でも相続価格の基準評価額が設定されています。(多分、5,000円程度じゃないでしようか、もしかしたら零円かも)
こんなところに、NTTが資産として保証したと誤解されているのでしよう。

そんな訳で、NTTとしては、「保証しろ」と迫られても保証する「論拠」を持ち合わせていないのでしよう。

寡聞にして、損害賠償請求裁判の結末は存じませんが、原告は勝てないのではありませんか。

たしかに、外野に取引市場があったり、質権の設定を認めたりした事実を「国」がどのように対応してきたのか疑念は残ります。

したがって、最近では「負担金」を引き下げたり、負担金が必要ない「ライトプラン」(基本料金+250円/月・税別加算)と言う商品も販売するようになったと思います。

業績が好調なのは結構です、願わくば各種料金の値下げを切望するものですが、さて、ユーザーの期待に応えてくれるでしようか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
「加入権」ではなく「施設設置負担金」なんですね。
ってことは、国民に負担させて昔のNTTは損しなうようになっていた?
NTTはもうけすぎな印象を持ちました。

お礼日時:2009/05/15 14:37

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