役員をしていた会社の破産で、掛けていた中小企業小規模企業共済が240ヶ月の満期に5ヶ月足りないようです。現在、破産手続きの開始が登記され、手続きの終了まで今後数ヶ月かかりそうです。それで、共済金の請求事項として解散登記済みの登記簿謄本となっているのですが、破産手続きが終了していないうちは、役員として掛け金を掛け続けても認められるものでしょうか。破産手続き開始を登記=解散登記済になるのでしょうか。

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A 回答 (2件)

破産手続き開始決定は株式会社の解散事由の一つですので、残念ながら恐らくダメなのではないでしょうか。


もし支払いをうけても、不当な支給であとから返せなどと言われたら大変ですので、共済組合などに問い合わせてしまったほうが確実かもしれません。
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会社法と破産法の関係のみかいとうします。


解散も破産も ほぼ効力は同じ。 
両方とも営業活動は停止します。債権債務の整理をします。
なお、取締役は、破産と同時に解職となります。 自動的に代表権などがなくなります。

共済金については不明。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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確定まで活動自粛で、すませること多いです

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

Q消費税10%延期での衆院解散は税金の無駄遣い。もういい加減にして欲しい。

もし、衆参同時解散になったとしたら、衆院解散において2度同じことをやっていることになる。これは日本の政治の低レベルさを露呈していると思いませんか?

野党の政策の間違いを逆手に取った解散権の乱用。そんな金があるなら、国立競技場を完全な屋根をつけてドームにしろ! と思いません?
ーーーー
前回の衆院解散理由はおもに消費税10%延期でした。8%でGDPがうまく上がらなかったからという名目で消費税10%延期。自民大勝。

今回も衆院解散にもなるなら、同じ名目でしょう。GDPは8%で消費税で上がるどころかマイナスになっている。

与党の消費税10%延期提案で、野党は勝てないだろう。とくに民主党のながれで消費税は上がったという経緯があるので、民進党はいまだに消費税延期にはっきりした答えを出していないから。

もういい加減にして欲しい。同じことを何回やっているのだ! 8%で消費税で経済が悪くなって、国民が苦しんでいるのだから、10%延期は当然であり、5%に戻すのが道理だろう。野党がそんなこともいいだせないなら野党の存在価値はないし、安倍も解散権の利己的な乱用をやっている。

2014年の衆院選では、約632億円の税金が使われている。解散権の利己的な乱用でこれほどの税金の浪費というのはとんでもない話だ。

もし、衆参同時解散になったとしたら、衆院解散において2度同じことをやっていることになる。これは日本の政治の低レベルさを露呈していると思いませんか?

野党の政策の間違いを逆手に取った解散権の乱用。そんな金があるなら、国立競技場を完全な屋根をつけてドームにしろ! と思いません?
ーーーー
前回の衆院解散理由はおもに消費税10%延期でした。8%でGDPがうまく上がらなかったからという名目で消費税10%延期。自民大勝。

今回も衆院解散にもなるなら、同じ名目でしょう。GDPは8%で消費...続きを読む

Aベストアンサー

もう自民党と一緒に途上国入りするしか無さそうですね・・・
野党も頓珍漢だから、もはや手に負えない・・・

私は実際はもう諦めていますよ。
今やっていることも、十年後はもはやまともな商売にはならないだろうなぁ・・・と、個人的には。
消費者の購買力の十年後を想像したくないですね。

消費増税がこんな形で「支持率集め」の材料にされるとは、数年前までは思いもよりませんでしたね。
消費増税による景気低迷とアベノミクス、高齢化、オリンピック終了、完全に途上国フラグが立ちまくってます・・・


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考えない国民は騙され、自民と泥舟に・・・

Q商業登記法 解散の登記・清算人の登記

解散の登記の後に清算人の登記をする場合について質問です。
清算人の選任方法として
 (1) 定款で定めた者が就任
 (2) 株主総会で選任
 (3) 解散時の取締役が法定清算人として就任 ( (1)(2)の者がない場合 )
 (4) (1)~(3)の者がない場合、利害関係人の申立てにより裁判所が選任
があります。
「最初」の清算人については、その就任・選任年月日とその旨は[登記すべき事項]とされていませんが、2週間以内の登記期間という規定があるため、その起算日を明確にするため[登記の事由]にその就任・選任年月日を記載することになります。
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(1)について
定款に前もって決めてある者がいるのだから、その者が解散と同時に清算人となります。

(2)について
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例外的に、解散後の株主総会でAが選任された場合、Aは「最初」の清算人ではありません。なぜなら、解散後自動的に清算人となっている(3)に当たるBは、株主総会でAが選任されるまでの間にも存在しているからです。そのため、Bの就任・退任の登記申請も必要となります。この場合、株主総会で選任されたAは「最初」の清算人Bから変更されて選任されたことになります。

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このように、(1)(2)(3)については、(2)の例外的な場合も含めて、解散と同時に清算人となる者が存在しています。つまり解散した瞬間に「最初」の清算人は必ず存在しており、解散と同時に清算人に就任・選任することになり、その就任・選任年月日は解散の年月日と同じになります。
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しかしながら、(4)の場合には、(1)(2)に当たる者がおらず、加えて(3)に当たる取締役もいません。この場合、解散の登記の前に利害関係人が申立てをして裁判所が清算人の選任をしていれば、解散と同時にその者が清算人となることができますが、そうでなければ解散した瞬間に清算人が存在しないこともあるわけです。つまり、解散の登記の後に清算人が選任されることもあり、この場合には解散の年月日と「最初」の清算人の選任年月日は異なることになります。
そうなると、(4)の場合には某テキストにある
『「最初」の清算人は、法定清算人もそれ以外の清算人も解散と同時に就任するため、就任の年月日は登記簿上明らかであるから』
という理由が当てはまらないこともあるように思うのですが…?
(4)の裁判所が選任する場合には、登記申請書の記載の例として
 [登記の事由] ”年月日”清算人の選任
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ではなく、
Aが「最初」の清算人であったとしても
 [登記の事由] 清算人の選任
 [登記すべき事項] ”年月日”清算人A選任
のように記載することもあるのですか?

それとも(4)の裁判所による清算人の選任は解散の登記の前にやっておくべきことなのですか?

ご回答・ご教授お願いいたします。

解散の登記の後に清算人の登記をする場合について質問です。
清算人の選任方法として
 (1) 定款で定めた者が就任
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 (4) (1)~(3)の者がない場合、利害関係人の申立てにより裁判所が選任
があります。
「最初」の清算人については、その就任・選任年月日とその旨は[登記すべき事項]とされていませんが、2週間以内の登記期間という規定があるため、その起算日を明確にするため[登記の事由]にその就任・選任年月日を...続きを読む

Aベストアンサー

すいません、#1の補足です。

>精算人がいなければ、解散の登記が受理されない。

と書きましたが、別に間違っているわけではないですが、
「解散の登記は代表清算人が申請すべきものであるために、精算人がいなければ、そもそも解散の登記を申請できない」
としたほうが、より正確な表現かもしれません。

Q解散事業年度の確定申告についての質問

4月30日に会社を解散しました。
現在解散事業年度(4/1-4/30)の確定申告書を作成しているのですが、
一ヶ月間だけなので、売上げはなく、事務所の電気代、家賃などのもろもろの
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このような場合、解散事業年度(4/1-4/30)の確定申告書は法人税だと、地方税の
均等割り部分×1/12だけの法人税を支払うような確定申告書を作成すればよいので
しょうか?

毎年事業所税も発生しているのですが、こちらのほうも年額×1/12をすればよいのでしょ
うか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは!私のわかる範囲の回答になりますが参考にして下さい。
 (1)解散事業年度の確定申告書は、法人税・地方税とも今まで使ってきた確定申告書を使用します。
 (2)清算中事業年度は法人税・地方税とも清算予納申告書を使います。
 (3)清算確定した場合は、法人税・地方税とも清算確定申告書を使用します。
 (4)解散事業年度が別表4で欠損金ならば、前期が黒字ならば欠損繰り戻し還付が受けれると思いますが、税務署で尋ねて
   みて下さい。
(5)地方税については均等割りだけになります。ご質問の通りです。
 (6)事業所税については、解散された以降使ってない資産はありませんか?その分は事業所税の対象になりませんので、
   床面積の再計算が必要になります。再計算後の12分の1でよろしいと思います。
以上参考にしていただけたら光栄です。

Q役員登記と自己破産について

有限会社を設立する際に役員を登記しますが、その中に自己破産者がいた場合は登記がその人物だけできないと聞いたことがありますがほんとうでしょうか?もし本当だとして、それはいつまでできないのでしょうか?

Aベストアンサー

 会社法施行前の旧商法および旧有限会社法においては、破産者は取締役になることができませんでした。ただし、破産者も、免責決定の確定などにより復権すれば取締役になることができました。
 会社法では、破産手続の開始は取締役の欠格事由ではなくなりましたので、復権を得ていない破産者も取締役になることはできます。
 ちなみに、ある取締役について破産手続が開始された場合、民法の規定により委任契約が終了しますので、その取締役は退任することになりますが、あらためて株主総会で、その者を取締役に選任することは可能です。

Q解散登記費用の消費税

おはようございます。

法人を解散するにあたり司法書士にお願いした解散登記の手数料は、消費税の課税仕入を個別対応で行った場合、その手数料に含まれる消費税は、

・「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当するのでしょうか。
それとも
・「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するのでしょうか。

なお、当法人の営業目的は、すべて課税資産の譲渡に該当するものでした。

Aベストアンサー

>法人を解散するにあたり司法書士にお願いした解散登記の手数料は、消費税の課税仕入を個別対応で行った場合、その手数料に含まれる消費税は、
「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当するのでしょうか。それとも「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するのでしょうか。


・解散するための行為そのものは、課税資産の売買等には当たらないと認められるところから、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するものと思われます。

Q中小企業退職金共済の掛け過ぎ分について

土木業を営む事業主の父の事で相談させて頂きます。
勧誘員(?)の薦めで、中小企業退職金共済を掛けていましたが、従業員が退職した際解約しようとした所、勧誘員が、解約するともったいないから掛け続けておいて、後で自分がもらえばいいと言われたらしく、現在まで20年以上も掛け続けていました。
今は父も年を取り体を壊している為、実質廃業状態です。
父は自分の預金のつもりでコツコツ支払っていたそうですが、今度入院する事になり、入院費をそこから払おうとして私に相談して来ました。
しかし、中小企業退職金共済の掛金(退職金)を事業主がもらえるなど有り得ない事と思います。
中小企業退職金共済法も読んでみましたが、絶望的な気持ちになるばかりです。
私自信も失業中の身であり、入院費を工面する事も出来ず困っています。

無理を承知で質問させていただきます。
1.掛け過ぎ分を返戻してもらう方法はありますか?
2.被共済者である元従業員を探し出したとして、その被共済者である元従業員が働いていた期間以外の退職金掛金はどうなるのでしょうか?
3.被共済者である元従業員の退職から20年も経ってから、退職金の請求は可能なのでしょうか?
4.何とか、お金をいただく方法はないものでしょうか?

愚かな質問とは承知しておりますが、藁にもすがる思いです。
どうぞよろしくお願い致します。

土木業を営む事業主の父の事で相談させて頂きます。
勧誘員(?)の薦めで、中小企業退職金共済を掛けていましたが、従業員が退職した際解約しようとした所、勧誘員が、解約するともったいないから掛け続けておいて、後で自分がもらえばいいと言われたらしく、現在まで20年以上も掛け続けていました。
今は父も年を取り体を壊している為、実質廃業状態です。
父は自分の預金のつもりでコツコツ支払っていたそうですが、今度入院する事になり、入院費をそこから払おうとして私に相談して来ました。
しかし、中小...続きを読む

Aベストアンサー

中小企業退職金共済法の文面上でしか解釈できませんが

>1.掛け過ぎ分を返戻してもらう
>3.被共済者である元従業員の退職から20年

中小企業退職金共済法(時効)第33条
退職金の支給の権利は5年、掛金又は過去勤務掛金の返還は2年で時効。
元従業員が死亡退職かつ遺族が所在不明であれば時効は延長される。

Q年度途中の会社の解散で売上げが1千万円以下の時消費税を払う義務がある?

年度途中で会社を解散した場合、その年度の売り上げが1000万円以下の時消費税を払う義務がありますか?

Aベストアンサー

その年度が課税事業者であったのなら、途中で解散したからといって、納税義務は免れません。
まあ、赤字のまま解散したのなら納税額は発生しませんが、申告は必要です。
むしろ、赤字なら還付されます。

その年度が課税事業者であるかどうかは、2年前の課税売上高によって決まっています。

Q役員任期伸長に係る登記手続きについて

3月決算の非公開会社(株式の譲渡制限あり)です。
昨年の新会社法改正を受けて、昨年度の定時株主総会で役員の任期を10年に伸長する旨の議事を行いました。
今年の定時株主総会も既にとっくに終わった今頃になって、ふと「今年の重任登記は本当にしなくていいのかな?」と不安になり、念のためご質問させていただいた次第です。^^;
宜しくご教示ください。


●取締役の前回重任日:平成17年5月20日
●監査役の前回重任日:平成15年5月20日
●役員任期伸長決議:平成18年6月20日の定時株主総会にて決議(役員、監査役ともに10年に伸長)
               同日の議事録の保存あり

(注)平成18年3月期以降、定時株主総会の開催日が事業年度末日の翌日から2ヶ月以内から3ヶ月以内に変更しております。

         
前記により、昨年は登記手続きは不要との認識で一切の登記手続きは行なっておりません。
また、今年についても登記手続きは不要との認識で、今日まで諸役所等への届出は一切行なっておりません。
もし昨年10年に伸長しなければ役員、監査役ともに今年(平成19年6月20日)任期満了=重任となるはずでした。

私の認識として、重任に係る登記手続きが必要となるタイミングは、その他の諸変更がなければ、それぞれ下記で生じる認識でおります。

●取締役の次回重任日:平成27年6月20日
●監査役の次回重任日:平成25年6月20日

以上、私の登記手続きに係る認識は合っているでしょうか?
また、最初に到来する平成25年の監査役の重任登記手続き時には、昨年の定時株主総会の議事録を添付書類としますが、これだけでよろしいでしょうか?
(法務局としては、この時点まで任期延長の事実がわからないということになりますが、これでよいのかな?^^;)

宜しくご回答・ご教示ください。

3月決算の非公開会社(株式の譲渡制限あり)です。
昨年の新会社法改正を受けて、昨年度の定時株主総会で役員の任期を10年に伸長する旨の議事を行いました。
今年の定時株主総会も既にとっくに終わった今頃になって、ふと「今年の重任登記は本当にしなくていいのかな?」と不安になり、念のためご質問させていただいた次第です。^^;
宜しくご教示ください。


●取締役の前回重任日:平成17年5月20日
●監査役の前回重任日:平成15年5月20日
●役員任期伸長決議:平成18年6月20日の定時株主総会にて決議(役...続きを読む

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>取締役の次回重任日:平成27年6月20日
>監査役の次回重任日:平成25年6月20日

 6月20日に定時株主総会を開催すると仮定すればその通りです。
余談ですが、会社法施行時(平成18年5月1日)に旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の適用があるとすれば小会社に該当する会社ですか。そうでなければ、監査役は平成18年5月1日に任期満了退任することになります。また、小会社に該当するとしても、会社法施行後に監査役の監査の範囲を拡張する旨の定款変更をした場合は、その定款変更の効力が生じた時点で監査役の任期は満了しますので注意してください。

>また、最初に到来する平成25年の監査役の重任登記手続き時には、昨年の定時株主総会の議事録を添付書類としますが、これだけでよろしいでしょうか?

 監査役の退任を証する書面としては定款変更後の定款を添付します。ただし、監査役を選任する定時株主総会(平成25年6月20日開催)の議事録に例えば、「議長は、当会社の監査役が定款の規定により当定時株主総会の終結をもって任期満了退任するので、監査役を選任する必要があると述べ、・・・」という記載があれば、その議事録は監査役の退任を証する書面になりますので(もちろん、監査役の選任を証する書面でもあります。)、その場合は、定款を添付する必要はありません。

>取締役の次回重任日:平成27年6月20日
>監査役の次回重任日:平成25年6月20日

 6月20日に定時株主総会を開催すると仮定すればその通りです。
余談ですが、会社法施行時(平成18年5月1日)に旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の適用があるとすれば小会社に該当する会社ですか。そうでなければ、監査役は平成18年5月1日に任期満了退任することになります。また、小会社に該当するとしても、会社法施行後に監査役の監査の範囲を拡張する旨の定款変更をした場合は、その定款変更の効力が生じた...続きを読む


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