退職給付会計の退職給付債務に関する事項で前払年金費用は具体的に
どのようなものでしょうか。ネットで調べたのですが、ピンとこないので質問させていただきました。

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A 回答 (2件)

お書きのとおりです。

積立金の方が債務の額より多い、お金が余っている状態のことです。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。退職給付関係等のことでまた質問しますので、その接はよろしくお願いします。

お礼日時:2009/05/15 12:23

前払年金費用とは、年金資産の額が退職給付債務の額(未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額)を超える場合のその差額のことです。



http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/kaikei/taisyok …
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この回答へのお礼

だいたいわかりました。つまり企業側としては積立額に余裕があるということですね。債権が債務よりも多い。確認のためにご返答頂戴できないでしょうか。恐縮です。

お礼日時:2009/05/15 10:59

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Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Q退職給付会計の「退職金見積額と退職給付見込額」について

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職 (4)生存退職金
退職時期  見積給与  支給倍率   支給倍率   見積額 
          
1期首      350,000    3.0     5.0    1,050,000
1期末      400,000    4.0     6.0    1,600,000
2期末      450,000    5.0     7.0    2,250,000
3期末      500,000    6.0     8.0    3,000,000
4期末      550,000    7.0     9.0    3,850,000
5期末      600,000    8.0     10.0    4,800,000   
                  
   (5)死亡退職金 (6)退職確率 (7)死亡確率 (8)予想退職時期の
       見積額                   退職給付見込額
          
1期首  1,750,000   0.000%   0.000%         0
1期末  2,400,000   4.900%   0.100%      80,800
2期末  3,150,000   9.130%   0.190%      215,460
3期末  4,000,000   25.393%   0.257%      772,070
4期末  4,950,000   29.686%   0.239%     1,154,742
5期末  6,000,000   29.775%   0.150%     1,438,200
退職確率・死亡確率計 99.064%   0.936%
       (6)+(7)総計  100.000%

上記表で、
5期末でAさんが退職(生存)した場合、
・5期末の退職金支給額…4,800,000円 …(4)生存退職金見積額
・5期末までの(8)予想退職時期の退職給付見込額合計…3,661,272円
        (80,800+215,460+772,070+1,154,742+1,438,200)
なので、1,138,728円分、(8)退職給付見込額が不足している様に思えます。
この様な理解の仕方で正しいのでしょうか?

また、(6)退職確率と(7)死亡確率の配分ですが、率の高い4,5期末分を下げて、率の低い1,2期末分を上げることで、5期末までの(8)退職給付見込額合計を下げるという操作(会社に有利)が可能ということでしょうか?

素人なので、おかしな事を聞いているかもしれませんが、どうかご回答お願い致します。

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職...続きを読む

Aベストアンサー

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、1,050,000×円4.9%、死亡する確率が0.1%なので2,400,000円×0.1%の合計を第1期末に用意しておけば良いだろうと考えるのです。以下、第2期末には、第3期末には幾ら用意しておくべきかとし、確率合計が100%になるまで考慮するのです。確率100%ということは、その人が必ず退職するということです。
したがって、この各期末の退職給付見込額を合計した金額を用意しておけば、退職金として充分だということになります。では、今現在幾らの金額があれば良いのかということは、1年後であれば80,800円、2年後で215,460円・・・・となので、複利計算で2年後の215,460円のために今いくら預金しておけばよいかを計算します。これは利率をどう見積もるかによって変化しますが、2年後の215,460円になる金額、3年後の772,070円になる金額と求めていき、その合計額が当期末の退職給付要引当額です。
退職確率と死亡確率は、その会社の過去の実績から求めるべきものであって、恣意的に設定するものではありません。
したがって従業員が少ない会社では、退職確率と死亡確率を保険数理的に計算できませんので、いわゆる簡便法による計算しかできないのです。

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、...続きを読む

Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q損益計算書上の退職給付費用と注記資料の退職給付費用の関係について

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職給付費用には大きな差があります。以下の例をご覧下さい。
例)
(1)損益計算書:退職給付費用 37,559(単位以下すべて百万円)
(2)注記:退職給付費用に関する事項 
イ)勤務費用   47,802
ロ)利息費用   33,288
ハ)期待運用収益 △17,999
ニ)会計基準変更時差異の費用処理額 12,009
ホ)数理計算上の差異の費用処理額  12,298
ヘ)過去勤務債務の費用処理額   △ 5,431
ト)その他              179                       
注記:退職給付費用計         82,146

ご覧のように、注記の退職給付費用は上述の計算式の項目(退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額)が記載されています。しかし、損益計算書上の退職給付費用は注記のそれより大幅に少ない数値が記載されています。本やインターネットを見る限り、注記の退職給付費用の数値と損益計算書上の退職給付費用はほぼ同額であるべきではないかと思うのですが、なぜこのような大きな差がでるのでしょうか。いろいろ調べましたが、どうしても分かりません。企業会計にお詳しい方、どなたかお教えください。よろしくお願いします。

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職...続きを読む

Aベストアンサー

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に独立項目として記載されている場合、大概の場合が”販管費”の一項目として記載されているケースと思われますが、
この場合、同時に”原価”のほうにも、退職給付費用が配賦されているはずです。
(→この場合、原価のブレイクダウンが注記に存在すれば、そこにかかれているケースもなくはないかもしれません。)

退職給付費用は、人件費の事後費用、といったところですから、商品製造・販売に直接関わる”原価”、直接関わらない"販管費"部分、双方に配賦されるのが通常、というわけです。。。


以上、ご参考いただける部分あれば幸いです。

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に...続きを読む

Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

厚生年金にはおよそ202万(年)までなら所得税がかからないことを知りました。

所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q前払費用と長期前払費用の考え方で

混乱してしまったので、おわかりになる方よろしくお願いします。

5年償却で発生した保守費があります。その時の仕訳が
・前払費用 300,000 /未払金 1,800,000 
 長期前払費用 1,500,000
その年の保守費の仕訳 保守費 300,000/前払費用 300,000 
決算時に
・前払費用/長期前払費用 300,000 としました。
長期前払費用は、「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」であるなら、なぜ期末にこの仕訳になるのか、がわかりません。前払費用でその年の分は費用となっているのに。
期末でなくて、翌期の期首なら、しっくりくるのですが。会計上の何か定義がありますでしょうか。
どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>長期前払費用は「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後1年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、1年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。


さて、

5年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用 300,000/〔貸方〕未払金 1,800,000
〔借方〕長期前払費用 1,500,000/
※前払費用30万円は当期分の保守費。

当期末の決算の仕訳は、先ず、
〔借方〕保守費 300,000/〔貸方〕前払費用 300,000
※当期分の保守費を計上する。

次に、長期前払費用から1年分の費用を前払費用へ振替えます。
〔借方〕前払費用 360,000/〔貸方〕長期前払費用 360,000
※この前払費用360,000円は、当期の決算日の翌日から翌期の決算日までの1年以内に保守費となるものです。

もし、この仕訳を当期末に起票しないで翌期首に起票すると、当期末の貸借対照表には長期前払費用150万円だけが表示されて、前払費用が表示されないことになるので、ウソの貸借対照表ということになります。実は長期前払費用150万円の中に前払費用36万円が含まれているのに・・です。

>長期前払費用は「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後1年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、1年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。


さて、

5年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用...続きを読む

Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
確定申告をしないと、このまま所得税ゼロで済むのでしょうか?  それとも
確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

なお、公的年金等とは国の公的年金と企業年金(退職年金)の合計です。

確定申告しなくても、住民税が課税所得以上なら住民税の申告は必要です。

Q前払費用と長期前払費用どっちを使っても問題なし?

礼金や保険の仕訳について、経理本によっては「前払費用」を使うやり方と
「長期前払費用」を使うやり方があるんですが、どっちでもいいのでしょうか?
どっちでもいいなら全部「前払費用」で統一したいと思ってます・・・


例:礼金

※資産計上時

(借)前払費用 XXXX円   / (貸)現金 XXXX円 (摘)礼金
-----------------------------------------------------------------------------
(借)長期前払費用 XXXX円 / (貸)現金 XXXX円 (摘)礼金


※決算時

(借)地代家賃 XXXX円     / (貸)前払費用 XXXX円   (摘)礼金 本年分
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(借)長期前払費用償却 XXXX円 / (貸)長期前払費用 XXXX円 (摘)礼金 本年分

Aベストアンサー

上場会社に関与する公認会計士は、一年を超える長期のものは「長期前払費用」で、一年以内の短期のものは「前払費用」だ、などとうるさい事を言います。しかし、上場していない中小企業なら、全部「前払費用」で統一しても構いません。なぜなら税務上は、「長期前払費用」も「前払費用」も同じだからです。

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
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a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
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Q退職給付引当金と退職給付費用の違いについて

簿記の勉強をしていて解らないのですが、退職給付引当金と退職給付費用の違いについて、具体例を出し教えていただけませんか?

Aベストアンサー

退職金そのものは1年毎に積み上がっていくものだということはご存知かと思います。退職給付引当金とは、今現在で支払うべき退職金(全従業員に対して)がいくら必要かということを示すものです。一方、退職給付費用とは、勤続している従業員に対して1年毎に退職金が増加していく場合、その1年間に増額した金額をいいます。計算上は=期首退職給付引当金残高+当期発生退職給付費用ー当期退職給付引当金取崩額(退職金支払額)=期末退職給付引当金残高 です。


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