ファイル記録事項の閲覧(縦覧)請求書の請求者を知る方法はあるのでしょうか。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

経過情報で見れるだけで、書類自体は見れないようですね。


2003年以降に出願人から提出された書類や特許庁からの通知は見れますが、第三者からの情報提供(刊行物等提出書)や閲覧請求は対象外のようです。
名前を出してもいいのでしたら自分で閲覧請求し、名前を出したくなければ発明協会やNRIのような業者に依頼して閲覧請求すればいいのでは。
たしか、手数料3,000円+特許印紙代800円くらいですよ。
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ファイル記録事項の閲覧(縦覧)請求書を閲覧すれば良いでしょう。


ただし、特許庁に対する請求者は発明協会などの仲介業者であることも多いですから、その場合には真の請求者が誰かは分かりません。そのあたりをきちんと考えている担当者であれば、あえて仲介業者を介して請求しているでしょうし。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
ちなみにIPDLでは閲覧できないですよね?

お礼日時:2009/05/15 12:19

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Q審査前案件のファイル閲覧でわかること

お世話になります。
IPDLで2005年出願案件の経過情報照会を
確認したところ、ファイル記録事項の閲覧請求が
されていました。
請求したことがないのでご教示いただきたいのですが、
公開段階の出願のファイル記録事項を閲覧して
IPDLの「審査経過情報照会」で公開されている事項
以外にわかることって何かあるのでしょうか?

Aベストアンサー

特許性の判断に関わってくる先行文献などを特許庁(審査官)に知らせて審査の助けとする「情報提供制度」でファイルされた文書は、著作権の関係からかIPDLからは入手できないようです。

刊行物等提出書のページだけは見られますが、肝心の提供された情報(関連の深い文献名とそれらとの関連・論旨)の部分は、包袋(file-wrapper)を取り寄せないとわからないのです。

Q認定・付加情報とは何ですか?

IPDLで特許検索したときに、経過情報⇒出願情報⇒審査記録にある
「認定・付加情報」とは、いったいどんなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

IPDLのQ&Aでキーワード「付加情報」で検索したところ,以下の記述がありました.

Q. 「経過情報(番号照会)」で、ある特許の審査記録欄に、「認定・付加情報」という記載がありました。どのような意味ですか。

A. 「認定・付加情報」とは、「方式完処分を行なった際に認定付加された情報」という意味です。
申請人識別番号で手続きを行なった際に申請人の住所情報などが付加されることが多いようです。
ただし、「認定・付加」される情報は、これだけではありません。
実際の内容は出願書類で確認しないとわかりません。

参考URL:http://www9.ipdl.inpit.go.jp/index.html

QPCT出願と優先権について

PCT出願(受理官庁は日本で、日本語で提出)を基礎として、一年以内にパリ条約の優先権を主張してさらにPCT出願をすることは可能でしょうか?
この場合、先願のPCT出願の取り扱いはどのようになりますか?
分かる方がいましたら、教えてください。

なお、PCT出願をして、この出願を基礎として一年以内にパリ条約の優先権を主張して台湾に出願するということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日+30月以内に手続きをしなければならない)、出願Aのみ移行するか、出願Bのみ移行するか、出願Aと出願Bの双方を移行するかによって出願Aの去就が決まる。
普通には、出願Bのみを国内移行すると考えられるが、その場合、出願Aは国内移行しないのだから、出願Aは、指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する。

しかし、この優先権の使い方、ものすごく効率が悪いですよね。高額の国際出願手数料を払って、さしたる効果が得られない。
普通は、ある1国(例えば日本)に出願Aをし、この出願Aを基礎として優先権を主張してPCT出願Bをします。前のように高い国際出願手数料を二重に支払うことなく、優先日を確保できるという効果が得られる。PCT出願時は最終チェックのときと考える方が良いと思います。

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日...続きを読む

Q「なお、~」の英語表現

仕事で、日本語の技術文を英訳することがよくあります。その際、「なお、~である」という文の「なお」をどう英訳するかで少し悩んでいます。

例えば、ある冷却装置のことについてひとしきり説明した後、注釈として、「なお、冷却装置は扇風機でもよい」と言いたいとします。この「なお」は読者への注意喚起だと思って「Note that ~」とよく訳しています。

that以降が短ければこれでいいのですが、that以降にwhen文を挿入したりしてthat以降が複雑になる場合には、「Note that」では文を作りにくいです。

そこで、文頭に1フレーズ置くことにより「なお」と言える表現がないものかと探しております。1フレーズというのは、例えば、副詞一語、あるいは慣用的な表現のことです(「まず」を「To begin with
」というように)。

どなたかご教示下さい。

なお、「なお」の訳として「also」を使う例文も見かけますが、「also」は単に情報を追加する場合に使うような感じがしますので、注意喚起の場合には違和感があると思います。「also」は日本語でいう「また」に相当するような感じがします。

仕事で、日本語の技術文を英訳することがよくあります。その際、「なお、~である」という文の「なお」をどう英訳するかで少し悩んでいます。

例えば、ある冷却装置のことについてひとしきり説明した後、注釈として、「なお、冷却装置は扇風機でもよい」と言いたいとします。この「なお」は読者への注意喚起だと思って「Note that ~」とよく訳しています。

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Aベストアンサー

論文やリポートを書く時には少しあらたまった単語を使い、furthermore, in addition 等が使えると思いますが、「なお、冷却装置は扇風機でもよい」という文ではマニュアルの様な文と思われますので、あまり角張った言い方をしなくても、A fan may (also) be used/substituted as a cooling device. とも言えると思います。
二つの言語、特に日本語と英語程違いが多い言語間の翻訳では、直訳が良い訳というわけではありません。英語、特に技術関係、医療関係は簡潔さが好まれます。それでなくても専門的な用語が多く使われるので、文としてはあまり込み入ったものは歓迎されません。法律関係は別ですが。
例えば上記に挙げた英文ですが、この前に勿論Note that (or, please note), in addition, furthermore を入れる事は可能ですし、「なお」という言葉にこだわるなら入れたいという気持ちになるかもしれませんが、これは本文中ならまだしも、注釈の場合は必要ありません。訳注では短文、またはフレーズだけの場合がほとんどです。これは日本人としてのこだわりかもしれませんが、英語圏の者にとってはあまり意味がありません。
単語の訳にこだわる事も大切ですが、文、段落としてのbig picture が最後にものを言う、という例として、ニクソンが来日した時の通訳をした人の逸話があります。元大統領が、carrying coals to Newcastle という表現を使った時に、その日本語訳を聞いた日本人在席者がどっと笑ったので、スピーチ後ニクソンが翻訳者に何と言ったのか訊いたところ、「灘に酒を盛って行く様なもの(つまりは意味が無い、無駄な事)」と訳したとの事でした。

論文やリポートを書く時には少しあらたまった単語を使い、furthermore, in addition 等が使えると思いますが、「なお、冷却装置は扇風機でもよい」という文ではマニュアルの様な文と思われますので、あまり角張った言い方をしなくても、A fan may (also) be used/substituted as a cooling device. とも言えると思います。
二つの言語、特に日本語と英語程違いが多い言語間の翻訳では、直訳が良い訳というわけではありません。英語、特に技術関係、医療関係は簡潔さが好まれます。それでなくても専門的な用語が多...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q国内優先出願について

 素人なので特許について詳しい方にお伺いします。
 ある出願を基にして1年以内に国内優先出願ができると思いますが、この場合、「発明者を加えて」国内優先出願することはできるのでしょうか?
企業などでは、1つの製品をグループで開発している場合もあると思いますが、新たにグループに加わった人が改良発明をして発明者となった場合に、
国内優先出願したいときもあると思うのですが、、。
この種の詳しい本があればご教示ください。以上、よろしく御願いします。

Aベストアンサー

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認められないかも知れません。)

また、名前を間違えたりすると、修正にするのにめんどくさい手続が必要になってきます。

具体的なことについては、特許庁の方式課に電話してお聞きになって下さい。

国内優先権主張の場合には、発明者が増えることはごく普通にあり得ることなので構いませんけど、発明者が減るってことは(最初の出願の時のミスでなければ)あり得ないことです。

優先権主張の基礎とされた出願に係る発明をした人は、優先権主張を伴う出願においてその発明が除外されない限り、発明者の欄に記入しなければなりません。

そういうものを発見すると、ちょっと言葉は悪いですけど、目くじらを立てて文句をつけてきます。これは特許法第29条の2との絡みがあるので、当然のことですよね。(その発明者が別会社などからクレームの範囲外の発明を出願するというケースも、絶対に考えられないわけではありません。)

(directhiroさんは素人と仰ってますけどそれは謙遜で、ある程度の知識がおありだと推察しましたので、ちょっと突っ込んだ話をさせていただいてます。)

まあ、社長さんが駄々をこねて自分の名前も発明者欄に加えろって言い出すことはあり得る話ですし、社内では反発できないってこともあるかも知れませんから、発明者であることを形の上で証明することができれば、可能かも知れませんけど、それってやってはいけないことだってことはおわかりですよね。(笑)

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認めら...続きを読む

Q包袋閲覧の費用

来週早々に特許の包袋を閲覧すべく特許庁に行きたいと考えています。
そこでまことにつまらない質問ですが、費用はどのくらいかかるのでしょうか。どういうことが書いてあるのかはだいだい聞いて知っているのですが、一度も見に行ったことがありません。急ぎで解決したい問題であるため、複写サービス等をを使用することは予定していません。
企業の特許部の方、弁理士さん等、よく活用されている方、教えて下さい。

Aベストアンサー

特許庁のHPに条文などが掲載された「法規便覧」というものがあります。
http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

特許法
第186条(証明等の請求)
1.何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。

第195条(手数料)
1.次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
(・・・・・)
六 第186条第1項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者

「政令で定める額」というのは、こちらにありました。
  ↓
http://www.houko.com/00/02/S35/020.HTM

そこのトップページはこちら。
  ↓
http://www.houko.com/

1件につき1500円となっていますね。ただ、この情報が現在も有効なのかどうかということについては、確認していません。

以上、多少なりともoilpapaさんの参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.houko.com/00/02/S35/020.HTM, http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

特許庁のHPに条文などが掲載された「法規便覧」というものがあります。
http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

特許法
第186条(証明等の請求)
1.何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。

第195条(手数料)
1.次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければなら...続きを読む

Q出願中特許の譲渡方法

 出願中の特許の譲渡(売却)を受ける際、特許権の保有者からどのような書類を提供してもらえばよいのでしょうか。

・譲渡証(Aの保有する特許権○○をBに譲渡する旨)
・保有者の印鑑証明(譲渡証に押印されたもの)
・委任状(特許権の移譲手続きをBに委任する旨)
・委任者(特許の保有者)の印鑑証明

 自動車や不動産などの譲渡と同じように、こんな風かなぁと勝手に推測しています。こんな感じなんでしょうか。

 特許権が「出願中」の状態にありますが、その点は問題ないでしょうか。

Aベストアンサー

> 出願中の特許の譲渡(売却)を受ける際、特許権の保有者からどのような書類を提供してもらえばよいのでしょうか。

出願中の場合、まだ「特許権」にはなっておらず、「特許を受ける権利」の段階です。特許を受ける権利は移転することができます。(特許法第33条)

しかし、特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じません。(同法第34条第4項)

この届け出とは、簡単に言えば“出願人名義変更届”のことです。

名義変更届の様式は、特許法施行規則第12条で規定されており、「特許出願については様式第18により、国際特許出願等についてする場合は様式第19によりしなければならない。」とされていますが、後者についてはちょっと古くなっているかも知れません。

特許庁のHPに条文などが掲載されたページがありますので、ご紹介します。

http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

『様式第18』については、社団法人発明協会発行の「工業所有権法令集・上巻」をご覧下さい。書き方の具体例はこんな感じです。(特許庁配布のひな型より転載)

************************************
【書類名】       出願人名義変更届
【あて先】       特許庁長官殿
【事件の表示】
  【出願番号】    特願2000-000000
【承継人】
  【識別番号】    000000000
  【氏名又は名称】  特許株式会社
  【代表者】     特許 花子
【承継人代理人】
  【識別番号】    000000000
  【弁理士】
  【氏名又は名称】  特許 太郎
【手数料の表示】
  【予納台帳番号】  000000
  【納付金額】    4200
【提出物件の目録】
  【物件名】     承継人であることを証する書面   1
   【援用の表示】  特願2000-000000の出願人名義変更届に添付のものを援用する。
  【物件名】     委任状              1
   【援用の表示】  特願2000-000000の出願人名義変更届に添付のものを援用する。
************************************

この様式第18の備考欄に、かなり詳しいことが規定されています。というか、『規則』ですから、これに則って手続きを行わなければなりません。
どちらかのHPにあるのかも知れませんけど、見つかりませんでした。

“出願人名義変更届”には、権利の承継を証明する書面を添付します。これについては、備考19に規定されています。それを読んでもわからないような場合には、弁理士さん(特許事務所)にご相談下さい。

> 特許権が「出願中」の状態にありますが、その点は問題ないでしょうか。

繰り返しますが、まだ特許権は発生してません。でも、譲渡すること自体には何も問題はありませんよ。その代わり、特許になるまでの審査段階での対応(拒絶理由通知に対する応答:例えば意見書・補正書の作成)、特許になった後の登録料の支払い等はYoshiakiKunさんご自身で行わなければなりません。

特に審査段階での対応については、素人の方が簡単にできるようなものではありませんので、是非弁理士さんに依頼することをお勧めします。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

> 出願中の特許の譲渡(売却)を受ける際、特許権の保有者からどのような書類を提供してもらえばよいのでしょうか。

出願中の場合、まだ「特許権」にはなっておらず、「特許を受ける権利」の段階です。特許を受ける権利は移転することができます。(特許法第33条)

しかし、特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じません。(同法第34条第4項)

この届け出とは、簡単に言えば“出願人名義変更届”のことです。
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Q『特許願』の『願書』の整理番号って?

『特許願』を自分で作成しようと思っているのですが
特許庁のHPを見ると
【書類名】特許願
【整理番号】←これのことです。
この整理番号というのはなんですか?
また、どうやったらこの整理番号を取得できるのでしょうか?
最初は「任意の番号をいれておけばいいのかな?」と思ったのですが
冷静に考えて「それじゃ、特許庁が整理できないな・・・」
と思いました。

この取得方法もしくは調べ方など実際、どうすればいいのかを教えて下さい。

Aベストアンサー

 願書の形式は特許法施行規則23条に規定されており、通常の出願であれば、同条1項に定められている様式26の願書を用います。整理番号については、その「備考」に記載されています。

 この番号は、出願人が自分の出願を整理するためのものです。特許庁としては、以後は出願番号で動きます。この番号を持ち出して応答を求めることはありません。

 整理番号は、アルファベットや数字を適当に自分で並べて作って差し支えないのですが、大文字でなければならないとか、10文字以内でなければならない等の制約があります。

 分からないことがあれば、特許庁の方式担当に尋ねれば教えてくれます。

 簡単には以上の通りですが、jun0617 さんはご自分で明細書を作成して出願手続なさるおつもりですか? 私としましては、初心者の方がご自分で出願なさるのは勧めません。特許明細書は法律文書です。言葉は悪いですが、素人の方の書いた明細書には抜けが多く、「こう書かれてあるなら、ここをこうすれば、この出願が特許になったとしても、絶対に権利侵害にならない」という回避策が簡単に思いつきます。

 勿論、「弁理士に依頼する」「いや、自分でやる」というのは、jun0617 さんが判断されることで、他人が口出しすることではないですが、念のため申し添えておきます。

 願書の形式は特許法施行規則23条に規定されており、通常の出願であれば、同条1項に定められている様式26の願書を用います。整理番号については、その「備考」に記載されています。

 この番号は、出願人が自分の出願を整理するためのものです。特許庁としては、以後は出願番号で動きます。この番号を持ち出して応答を求めることはありません。

 整理番号は、アルファベットや数字を適当に自分で並べて作って差し支えないのですが、大文字でなければならないとか、10文字以内でなければならない等...続きを読む

Q職権訂正ってなんですか?

パトリスで審査経過をだして審査記録を見ると、職権訂正という記録があります。
審査請求の前のステップにあるのですが、職権訂正って一体なんですか。
どなたか教えて下さい。お願い致します。

Aベストアンサー

eocさんのご質問に回答するのはこれで3度目になりますね。

実際に見てみないとはっきりとはわかりませんが、審査請求の前のステップということでしたら、考えられるのは特許願などの修正でしょうか。

例えば出願人の識別番号や氏名又は名称が登録してあるものと違っていたということが考えられます。

また、こんな場合も考えられます。
  ↓
『普段はある代理人Aを通して出願していたが、たまたまその時は別の代理人Bを通して出願した。その代理人Bがその出願がそのクライアントにとって初めての出願だと勘違いして、住所又は居所をフルに書き込んだ。でも、その出願人にはすでに過去に出願したものがあるということに特許庁の方で気がつき、特許願の「住所又は居所」を「識別番号」に置き換えた。』

識別番号は過去に出願したことがあれば自動的に付与されます。調べようと思えば調べられると思いますけど、代理人Bはそんなものを積極的に調べようとはしなかったということかも知れません。

さらに、こんな場合も考えられますね。
  ↓
『海外からの出願人で、出願人名の読み方が代理人Aと代理人Bとで違っていて、別々の識別番号が付与されていたが、同一の出願人だとわかり、識別番号を統合した。』

その他にも色々あるかと思いますよ。いずれにしても、審査前の職権訂正は様式上ののものだと思いますので、気にする必要はありません。

なお、審査段階での職権訂正というものもあります。これは例えば拒絶理由通知に対して応答(意見書及び/又は補正書提出)したが、補正書(補正された明細書)の中に軽微な誤記が見つかったというような場合に、審査官から電話がかかってきて、指摘されることがあります。この場合、何パターン化の対処方法があります。

(1)新たな拒絶理由通知を送達してもらう;

(2)新しい補正書を持って特許庁に出向き、その場で審査官に拒絶理由通知をもらってその補正書を提出する(手交審査と言います);

(3)特許庁に出頭してその場で補正書を訂正する(出頭訂正と言いますが、これは私は自分では経験したことがなく、話に聞いただけなので、自信がありません);

(4)極端に軽微な誤記の場合には審査官の判断で(でももちろん出願人又は代理人と合意の上で)審査官の方で職権で手直しを行なう。

(4)の場合を職権訂正と言います。

おわかり頂けたでしょうか?

余談ですけど、回答者は質問者さんからお礼を頂くととっても嬉しいものなんですよ。

eocさんのご質問に回答するのはこれで3度目になりますね。

実際に見てみないとはっきりとはわかりませんが、審査請求の前のステップということでしたら、考えられるのは特許願などの修正でしょうか。

例えば出願人の識別番号や氏名又は名称が登録してあるものと違っていたということが考えられます。

また、こんな場合も考えられます。
  ↓
『普段はある代理人Aを通して出願していたが、たまたまその時は別の代理人Bを通して出願した。その代理人Bがその出願がそのクライアントにとって初めての...続きを読む


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