ファイル記録事項の閲覧(縦覧)請求書の請求者を知る方法はあるのでしょうか。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

経過情報で見れるだけで、書類自体は見れないようですね。


2003年以降に出願人から提出された書類や特許庁からの通知は見れますが、第三者からの情報提供(刊行物等提出書)や閲覧請求は対象外のようです。
名前を出してもいいのでしたら自分で閲覧請求し、名前を出したくなければ発明協会やNRIのような業者に依頼して閲覧請求すればいいのでは。
たしか、手数料3,000円+特許印紙代800円くらいですよ。
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ファイル記録事項の閲覧(縦覧)請求書を閲覧すれば良いでしょう。


ただし、特許庁に対する請求者は発明協会などの仲介業者であることも多いですから、その場合には真の請求者が誰かは分かりません。そのあたりをきちんと考えている担当者であれば、あえて仲介業者を介して請求しているでしょうし。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
ちなみにIPDLでは閲覧できないですよね?

お礼日時:2009/05/15 12:19

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特許法70条において「特許発明の技術的範囲は請求項の記載に基づいて定める」旨規定されていますから、90度と限定して記載した以上は、それが権利範囲になるわけで・・・侵害訴訟で争ったときに、相手が言い逃れできるネタにはなると思います。
しかしながら、仮に91度方向で実施した場合、90度方向の実施と本当に違うのか?というと、どうなんでしょうね・・・文言上は違うでしょうが、「90度」というのはあくまでもその度合いを言っていて、90度をずれなく正確にしないと、成り立たない発明なら「90度」と限定しておくことで正解だと思いますが。

 補正できるかどうかですが、拒絶理由通知がきていなくて出願が特許庁に係属しているならば、時期的にはOKです。

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「当初明細書等に明示的に記載された事項」だけではなく、明示的な記載がなくても、「当初明細書等の記載から自明な事項」であれば、補正内容としてもOKと判断されます。
”補正された事項が、「当初明細書等の記載から自明な事項」といえるためには、当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない” と審査基準に書かれていますので、これに合致するかどうかですね。

特許法70条において「特許発明の技術的範囲は請求項の記載に基づいて定める」旨規定されていますから、90度と限定して記載した以上は、それが権利範囲になるわけで・・・侵害訴訟で争ったときに、相手が言い逃れできるネタにはなると思います。
しかしながら、仮に91度方向で実施した場合、90度方向の実施と本当に違うのか?というと、どうなんでしょうね・・・文言上は違うでしょうが、「90度」というのはあくまでもその度合いを言っていて、90度をずれなく正確にしないと、成り立たない発明なら「...続きを読む

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Aベストアンサー

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2問を抜粋しました。どちらも設問と解説をセットにしました。
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Q2では解説では侵害が成立するとありますが、これはQ1との間に矛盾があると
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A2意38条1号参照。専用品の製造販売であり、主体的要件は問われないので、侵害とみなされる。なお、特許法と異なり、意匠法では、実施に用いられることを知りながらという要件が課せられることは無い。

弁理士の試験からの質問です。よろしくお願いします。

2問を抜粋しました。どちらも設問と解説をセットにしました。
Q1では、善意無過失を立証すれば、意匠権の侵害が認められずに損害賠償を
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Q2では解説では侵害が成立するとありますが、これはQ1との間に矛盾があると
感じてしまいます。すべてにおいて、民法の709条に準ずるということではないと
いうことでしょうか。

どう考えれば良いですか?

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善意の第三者、という考え方で良いのではないでしょうか。

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意匠権は、デザインしたものを工業的に大量生産できる権利ですから、乙が自ら大量生産したわけではなく、乙が侵害の事実を秘匿し、丙に大量生産するための
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参考までに。

Qfacebookで自分の動向がばれる?

こんばんは。わたしはfacebook初心者で、わからないことだらけなので質問させていただきます。アホな質問かもしれませんが回答よろしくお願いします。

質問なのですが、自分のホームページの閲覧履歴などがfacebookでばれることはありますか?

たとえば、私がこうやって教えてgoo!で質問していることがfacebookの友達に筒抜けになっていたり、普段見ているサイトのURLが友達にばれていたりなど、そういうことは起こり得ますか?

facebookがどういうものかよく理解していないので、自分の閲覧サイトを友達にばらしているかもしれない…と思うと本当に不安です。

普段はfacebookを使わない(できるだけ使いたくない)のでログアウトしていますし、サイトの共有ボタンなどはクリックしていません。そういう状況でもばれているという可能性はありますか?

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Aベストアンサー

アカウント乗っ取りなどの非常事態でない、通常の使用であれば
>自分のホームページの閲覧履歴などがfacebookでばれることはありますか?
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>教えてgoo!で質問していることがfacebookの友達に筒抜けになっていたり、普段見ているサイトのURLが友達にばれていたりなど、そういうことは起こり得ますか?
これもあなたが自分でそのように発言しない限り、ありません。

Facebookには足跡機能や他人が閲覧可能な履歴というのがありません。こまめに進行中のセッションの確認をし(もし誰かが不正アクセスしていたら心辺りのないアクセスポイントが表示されるはずですから、その場合はすみやかに削除してパスワードを変更しましょう)、使わない時はこまめにログアウト。きちんとウイルスソフトを入れてハッキングなどがされないように気をつけるいった当たり前のセキュリティー対策をしていればご心配には及びません。

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無効審判の請求書の補正期間について質問いたします。

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Aベストアンサー

特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正(特131条の2第2項)についてのご質問であるとの前提で回答します。
特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正は請求人の当然の権利としていつからいつまで可能であるというように規定されているものではありません。原則、請求当初の特許無効審判請求書の要旨変更補正は禁止されています(特131の2第1項本文)。請求人は特許無効審判請求の趣旨、理由について事前に十分検討することが必要で、審判請求当初から主張する主要事実を具体的に特定するとともに、要証事実毎に証拠との関係を記載することが求められます。
しかし、(1)(イ)不当な審理遅延の虞が無く(同条2項柱書)、(ロ)被請求人の訂正請求に起因して補正の必要が生じた場合(同項1号)、又は、(2)(イ)不当な審理遅延の虞が無く、(ロ)補正の必要性について合理的理由が存在し、(ハ)被請求人の同意がある場合(同項2号)には、審判長の裁量により特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正が許可される場合があります。
なお、審判長の請求人に対する弁駁指令に対して、無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正を行う場合には、審判長の指定した弁駁書提出期間内に行う必要があり、当該指定期間内に弁駁書の提出が無ければその時点で審理が終結し、主張が反映されずに審決に至ることがあります(特156条1項、3項)。
また、請求人が弁駁書で主張した特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正(特131条の2第2項)が認められた場合には、被請求人に対して再度の答弁書提出機会が与えられ(特134条2項)、この際、新たな無効理由が追加された場合に限り、被請求人は再度の訂正請求をすることができる場合があります。
再度の訂正請求がなされた場合には、これに対して請求人に再度の弁駁書提出機会が与えられ、再度の無効審判請求書の請求理由に係る要旨変更補正が認められることもあり得ます。
いずれにしても、特許無効審判請求書の請求理由に係る要旨変更補正を認めるか否かは審判長の裁量に任されています。
なお、職権審理等により明らかに無効理由が存在すると認められる場合等には、弁駁書提出機会を与える実益がないので、請求人に対して弁駁書提出機会を与えられることなく審決がなされることもあります。
平成20年度知的財産制度説明会(実務者向け)テキストを参考にされると良いと思います。http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h20_jitsumusya_txt.htm

特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正(特131条の2第2項)についてのご質問であるとの前提で回答します。
特許無効審判請求書の請求の理由に係る要旨変更補正は請求人の当然の権利としていつからいつまで可能であるというように規定されているものではありません。原則、請求当初の特許無効審判請求書の要旨変更補正は禁止されています(特131の2第1項本文)。請求人は特許無効審判請求の趣旨、理由について事前に十分検討することが必要で、審判請求当初から主張する主要事実を具体的に...続きを読む

Q情報とは今の民主主義からしてかならず後からばれるものでしょうか?

原爆だってアメリカは他国に作り方ばれたし、
姉歯の耐震偽装でもばれました、粉飾もみんなばれてます
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Aベストアンサー

まず結論からいうと、ばれないことの方が多いと思います。ばれるというのは、少なくともその情報に興味がある人がいるからで、大多数の情報は、興味自体がもたれません。
具体的には、一人暮らしをしているとある学生が、今朝何を食べたかといった情報は、未来永劫ばれない可能性があるわけです。

ですから、議論をする前に、まず対象とする情報がどんなものかを絞り込む必要があるはずです。
あるいは、情報を特定せず、時間も予算も無尽蔵に使って、暴こうとすれば、ばれるかどうかということであれば、かなり確率は上がると思います。しかし、暴こうとするためには、疑問がわく必要があるわけで、そのためには何らかの情報が必要ですから、その情報がばれるには...という話になってしまいますね。

Q訂正審判 請求書の補正期間

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

訂正明細書等の補正
1.審決取消訴訟提起(178条1項)→訂正審判請求(126条2項但書)→審決取消決定の蓋然性が高いので原則訂正審判審理中止→審決取消決定、差戻(181条2項)(訂正認容前でも可)→特許無効審判再継続(181条5項)→訂正請求(134-3第2項)指定期間内に限り訂正明細書等補正可(17-4第1項)→訂正審判取下擬制(134-3第4項)
2.審決取消決定(181条2項)がされなかった場合:訂正審判中止解除申出→訂正審判審理再開→審理終結通知まで訂正明細書等補正可(17-4第2項)
3.侵害訴訟と同時継続の場合、2度目の審決取消訴訟提起後の訂正審判の場合:訂正審判(126条2項但書)は中止されない(審決取消蓋然性低く、迅速紛争解決目的)。→審理終結通知まで訂正明細書等補正可(17-4第2項)


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