資本金を増やしたいと考えています。
もともと、500万で起業しましたが、これはいったんほぼほぼ切り崩して0円にした後、現在600万円ほど会社の預金があります。

さらに私に対する未払いは数100万円ある状態なんですが、仮にこの600万円私に支払った場合、そこから私が500万円を再度会社に振り込めば資本金は1000万円の扱いになるのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

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A 回答 (3件)

資本金を増やしたいという質問をよく見かけますが、本当に増資が必要なのでしょうか。


必要であればよいのですが、ほとんどの場合資本金の考え方を間違えてあとで苦労する場合が多いように思われます。
増資の必要性そじっくり考えることをお勧めします。
金融庁の考え方も変わっていますし、税務的にもメリットはほとんどないと思いますが・・・参考意見です
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この回答へのお礼

最終的には税理士に相談することになるかと思いますが、可能であれば可能か不可能か?
このあたりを教えていただければ幸いです。

お礼日時:2009/05/15 17:28

会社からあなたへ未払金100万円支払をする。


会社からあなたへ貸付金500万円。
その600万円をもとに会社へ500万出資して、資本金1000万円にする。

可能です。
ただしデメリットが多い。
 登記費用がかかる。官公庁への届け出の必要。個人が会社へ利息の支払いの必要がある。昔は、資本金規制があったためよくやる会社はありましたが、最近はあまりききません。派遣関係など業種により誤解が多いので・・・。顧問税理士へご相談を
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法人形態なのでしょうか?


そうであれば、顧問の税理士さんがいると思うので、そちらに相談された方がよいかと思います。
資本金を増やすのであれば、新株を発行して引き受ける形式になると思いますが、未払い金の内容が気になります。
税金がかかわってくる可能性もあるので、顧問の税理士さんに相談を
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この回答へのお礼

未払い金は給料です。

もちろん最終的には税理士に相談しますが・・・
知っていたらアドバイスお願いします。

お礼日時:2009/05/15 17:23

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特例有限会社の小さい会社ですが、増資しようかと検討しています。

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今の会社はわたし(代表取締役)とわたしの妻(取締役)がそれぞれ出資しているのですが、「株主割当増資」とは、「既存の株主からの増資」ということらしいのですが、わたし個人がさらに出資するような形をとっても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

>「株主割当増資」とは、「既存の株主からの増資」ということらしいのですが、

 その説明は正確ではありません。株主が募集株式の引受の申込みをした場合、その保有する株式の数に応じて、募集株式の割当の数が決定されるというのが株式割当の意味です。(もっとも、株主は有限責任ですので、募集株式の引受の申込みをする義務はありません。)
 ですから、御相談者にだけ株式の割当を行うとか、奥様にも割当をするが、株主の保有する株式の数に応じた数の募集株式の割当を行わないということでしたら、第三者割当になります。(たまたま株主が割当を受けたということになります。)
 なお、募集株式の発行は、株主総会での特別決議「総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の四分の三」を要しますから、現在の株主が御相談者と奥様だけということでしたら、奥様の賛成も得る必要があります。

Q合資会社で資本金1000万円の会社について

仕事で合資会社の人と接する機会があるのですが、資本金1000万円というのはどう思われますか?株式会社の最低資本金は1000万円でしたが(最近は1円でもいいらしいですが)、合資で1000万円というのが珍しくてお聞きしました。

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Aベストアンサー

資金を持たない人が起業する場合の「合資会社」のメリット(最低資本金の規制がない)だけを考えると、1000万円もあれば何で株式会社か有限会社にしないのか?という疑問を感じるかも知れませんが、合資会社のメリットは資本金のハードルだけではありません。

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会社運営上のメリットということで「合資会社」を選択し、企業運営の基礎となる自己資金については準備ができるのであれば大いに越したことはありません。

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Q減資後、増資する理由は?

株、初心者です。
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増資するなら、減資しなければ良いのにと素人の僕は思ったのですが、減資後、増資する事に何か意味はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

シンプルな発想ですが、減資した時点での収支予測が芳しくなかった場合が考えられます。一年後での増資ですから、運営プランの見通しが煮詰まったか、更なる収支拡大の為のリフレッシュとも考えられます。また執行部の方針が大幅に変更されたか、海外企業との提携の関連性も考えられます。細分化を図っているのであれば減資は辞めなかった状況だったと推察できます。

Q総資本と株主資本と自己資本の違いについて

総資本と株主資本と自己資本の違いが分かりません。
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会計上は、従来は「株主資本=自己資本=純資産」という考え方でしたが、新会社法施行後は、資本金、資本準備金、利益剰余金、自己株式のことを「株主資本」と呼び、これに評価・換算差額等を加えたものを「自己資本」と呼び、さらに新株予約権、少数株主持分を加えたものを「純資産」と呼びます。
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(1)増資で当面解決できる問題
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   これは持ち合い解消の時代の流れに逆行し増資引き受け企業の資産
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Q500万円程度の手形が当社に対して振り出される可能性があります。

500万円程度の手形が当社に対して振り出される可能性があります。
この場合、金額を指定して2枚ないしは3枚にしてもらうことは失礼なことでしょうか?
ちなみに相手先は、新規の取引先です。

Aベストアンサー

>2枚ないしは3枚にしてもらうことは失礼なことでしょうか?

一般的に珍しい事ではありません。
よって、失礼には当たらないと思われます。

>ちなみに相手先は、新規の取引先です。

商取引は、売り手、買い手、ともに対等が原則ですが、一般的には商品を購入
する方が優位である場合が多いと思われます。
 (物を販売する方が、一般的には低姿勢の場合が多い)

今回、御社が売り手だと思われますが、今回の商取引の優位性が御社の方にあ
るのであれば、何も遠慮する必要はありません。強気で申し入れましょう。

御社の方が優位であれば、手形発行システムがどうなっていても、分割してくれ
ますよ。

相手先の方が明らかに優位である場合は、申し入れをしてみて、断られたらすぐ
に申し入れを引っ込めましょう!

Q有償増資の時、元からの株主の株数はどうなるの?

むか~しむかし、額面での有償増資をすると、株価は大幅に下がりました
ヤフーファイナンスなんかで調べると、増資前の株価は修正株価になっています
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今の株式分割ならば、分割後は株数も増えるので、分割前からの株主も資産の変化はありません
有償増資の場合、増資前からの株主の株数は増えるのですか?自分の意思で金を払って買い増さなきゃいけないのでしょうか?

例えば、会社四季報によると 5453:東洋鋼鈑は
1954年から1964年にかけて1:1、1:1.5、1:1、1:1、1:0.5、1:0.4、の有償増資をし
発行済み株式数が42倍に増えています
増資時の株価が何円だったかは分からないので、修正株価が何倍で計算するかは分かりませんが
1954年時点で1000株を持っていた人は、1964年時点でも1000株のままなのでしょうか?
有償増資の場合の修正株価の倍率は、株主にとっては意味の無いものなのでしょうか?

Aベストアンサー

有償増資の時は所定の期間に手続きをしないとき及び期間内に増資額を提供できない時は、増資の権利は無くなります。したがってずべて権利行使をしない時は最初の1000株のままで1000株×現在の株価(修正無し)となり。きちんと権利行使をしておれば最初の1000株×修正株価=現在の価値です。

Q課税売上高の1000万円とは?

当方は個人事業主で、企業に派遣されて、派遣元から時給ベースで仕事しています。実際には、その時給単価に労働時間をかけて、消費税5%加算された金額が売り上げになっています。(これ以外の収入はありません)
前年までのその税込みの売り上げが1000万に達していなかったので、免税事業者扱いと考え、消費税たるものを気にせずに経費処理などしてきました。しかし、今年1年は売り上げが税抜きで980万、消費税が49万で、合計1029万円となってしまいそうです。当方、売上原価は消費税込みで年30万程度を計上、必要経費としては年、固定資産全て込み、かつ、消費税込みで200万円程度です。
この場合、当方は免税事業者ではなくなるでしょうか?1000万円とは、当方の事業形態の場合、どこがその境界となるのでしょうか?
ご教授下さいませ。

Aベストアンサー

>今年1年は売り上げが税抜きで980万、消費税が49万で…

現時点で免税事業者の場合は、このような計算方法は認められていません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.htm
売上も仕入もすべて税込みで計算しますので、課税売上高は 1,029万円ということになり、2年後の平成21年度は課税事業者となります。
来年の春に申告する今年の分からではないですよ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6501.htm
なお、いったん課税事業者になったあとで、1,000万円を下回れば免税事業者に戻れるわけですが、この場合は税抜きで 1,000万が基準になります。

>原価は消費税込みで年30万程度を計上、必要経費としては年、固定資産全て込み…

所得税の計算と違って、あくまでも売上高が基準ですから、仕入や経費の多寡は関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>今年1年は売り上げが税抜きで980万、消費税が49万で…

現時点で免税事業者の場合は、このような計算方法は認められていません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.htm
売上も仕入もすべて税込みで計算しますので、課税売上高は 1,029万円ということになり、2年後の平成21年度は課税事業者となります。
来年の春に申告する今年の分からではないですよ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6501.htm
なお、いったん課税事業者になったあとで、1,000万円を下回れば免税事業者に戻れるわけですが、こ...続きを読む

Q組織変更と増資

有限から株式に組織変更するにおいて、資本金や剰余金などが足りないため増資する場合、1枚の申請書で増資と組織変更の設立をすることはできますか?
その方が、増資した額の0.15%の登録免許税が節約できますよね?微妙な額ですが。

Aベストアンサー

最初おっしゃる意味が分かりませんでした。考えているうちに分かりましたので、回答致します。かなり長くなりますがご了承下さい。

結論から申し上げますと、できません。
そもそも組織変更は申請書が2枚になります(株式会社設立分と有限会社解散分)。
・・・これは形式的な回答で、お聞きになりたい本質はそこではないと思います。
そこで、具体的設例として、資本金600万円の有限会社を1000万円の株式会社に組織変更する場合を考えます。この場合、方法は2通り考えられます。

A 資本金600万円に剰余金400万円を足して、資本金1000万円として組織変更する
B 剰余金が無いので一旦資本金を1000万円に増資して組織変更する

登録免許税ですが、Aの場合は設立分が600万円×1.5/1000(0.15%)+400万円×7/1000、解散分が3万円です。
Bの場合は増資分が400万円×7/1000、設立分が1000万円×1.5/1000、解散分が3万円です。
その差は400万円×1.5/1000。つまり、「増資した額の0.15%」ですね(ここが理解するまでに時間がかかった部分です)。

Aの場合は設立に際して資本が増加しています。そして、登録免許税は節約されています。
もしBの場合にも全て申請書1枚でできるのならば、同じように節約できるのではないか、という趣旨のご質問だと思われます。
しかし、残念ながらできません。そもそも増資と設立は登記する会社が違う(有限と株式)ので、同じ申請書ではできません。よって、「設立に際し増資」という登記ができません。
同一の申請書でできるとすれば増資と解散(同じ有限に関する登記だから)ですが、組織変更という特殊な事情による解散の登記と増資の登記がそもそもできるのか・・・。できると私は思いますが、断定はできません。
よって、「1枚の申請書で増資と組織変更」の登記はできない、という回答になります。

なお、例え1枚の申請書でできたとしても、登録免許税は節約できません。理由は課税根拠にあります。
Aの場合の課税根拠、設立分は、登録免許税法別表第1第19号(1)ホです。
Bの場合の課税根拠(解散分除く)は、増資分が、登録免許税法別表第1第19号(1)ニ、設立分は同ホです。
Aの場合、資本が増加した部分は設立分に含まれています。Bの場合は増資分と設立分は別です。
Bのように、課税根拠が違う登記は例え同一の申請書で行っても、登録免許税は合算されるのです(登録免許税法第18条)。

最初おっしゃる意味が分かりませんでした。考えているうちに分かりましたので、回答致します。かなり長くなりますがご了承下さい。

結論から申し上げますと、できません。
そもそも組織変更は申請書が2枚になります(株式会社設立分と有限会社解散分)。
・・・これは形式的な回答で、お聞きになりたい本質はそこではないと思います。
そこで、具体的設例として、資本金600万円の有限会社を1000万円の株式会社に組織変更する場合を考えます。この場合、方法は2通り考えられます。

A 資本金600万円に剰...続きを読む

Q高額材料込み請負と売上高1000万円

すみません、簿記が分からないので教えて下さい。

私は、今まで自営(下請け)で防災機器の保守点検をしていました。が、今年から設置工事も請けることになりました。この場合、機器は当方で用意(購入)し「○○機器設置工事一式」として、施主に請求します。

保守点検だけの場合には、材料も掛からず売上げは到底1000万円には程遠かったのですが、機器込みの請負ですと、機器が高額なので所得は変わらなくても、売上高1000万円超=課税業者になり、消費税を考えなければならないのではないかと思えます。

同業者に訊くと、機器を引いた設置代が1000万に届かないので、大丈夫と言われました。????

「売上高=請求して受け取った金額」で、これが1000万円を超えると課税業者になるのでは無いのでしょうか? 「一式」とせずに機器を別にする方法があるのでしょうか?

Aベストアンサー

>「売上高=請求して受け取った金額」で、これが1000万円を超えると課税業者になるのでは…

そうですよ。
「課税売上高」で判断されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

>「一式」とせずに機器を別にする方法があるのでしょうか…

非課税取引や不課税、免税取引が含まれる場合は、それらを明確に区分しておく必用があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6205.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

単に機器を別にするだけなら、いずれも課税取引である限り、意味をなしません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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