権力分立で裁判所は違憲立法審査権を持っていますよね。

ですが、それは違憲と見られる法律ができたそのときしか違憲とみなせないのですか?
それとも今すでに法律として六法に載っているような条文についても同じように違憲審査できるのですか?

同じようにできる場合… 
普通の違憲審査基準と同じ基準なのでしょうか?

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A 回答 (5件)

裁判所が違憲かどうかを判断するためには、具体的な訴えがなくてはなりません。



民事裁判にせよ刑事裁判にせよ、何らかの争訟があって、初めて違憲かどうかの判断ができることになります。
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裁判所の審査によって法律が即座に停止されるわけではなく、行政の任意の判断により運用が停止され、国会の議決により条文が削除されたり法律が廃止されます。



なぜ裁判所が独断で審査をすることができないのかといえば、『国民の代表』による議決によって決せられた法律でありますので、それに対して強制力を持って停止させることはできないと考えます。こういった考え方を「司法消極主義」と呼びます。
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>ですが、それは違憲と見られる法律ができたそのときしか違憲とみなせないのですか?



現在の日本の違憲立法審査権は、何か具体的な事件があった場合に、
裁判で適用法令が違憲だとの主張があれば審査しますという
「付随的違憲審査」を採用していると解釈されていて、
実際の運用もそうなっています。

だから、法律ができたときに何も事件がないのに、
その法律が違憲だから審査してほしいといっても
裁判所は審査しません。
この点は六法に載っている法令でも同じことです。

法律が成立しても、施行前であれば、裁判でその法令が適用されることもないので、
違憲審査の対象になることは絶対にありえません。
ですから、実際にはできたてほやほやの法令よりも、
いま六法に載っている法令のほうが違憲審査されることが多いですよ。

去年、法令違憲の判決がでてました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080604/tr …
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>違憲と見られる法律ができたそのとき



すこし、勘違いしていらっしゃるように思います。

日本の違憲審査権は、具体的な事件の争訟において、その法律判断をするにあたり必要な場合に判断することができる『付随的違憲審査制』とされます。

例えば、ある法律が憲法に違反すると考えられる場合、法律の改廃を目的とした訴訟は起せず、具体的な事件において、その法律判断における過程において違憲や合憲の判断をします。
この判断は下級審(地裁など)でも行えますが、最高裁の判断は、憲法解釈を理由に上告(飛躍上告)が許されることや、最終判断であることから格別の重みがあります。

海外の制度として、憲法解釈を専門に扱う「憲法裁判所」をもつものもありますが、いずれにしても、「裁判所が独断の権限で事件として取り上げる(抽象的違憲審査)」ということはなく、訴えに基づいて審査します(少なくとも先進国では)。
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日本の場合、訴訟で問題になった時に判断するんです。

でも、日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向がとても強く、判断を求められても逃げることが多いです。

ここを見れば、わかります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/違憲審査制
http://ja.wikipedia.org/wiki/統治行為論

もっと短いのは、これ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-14/12_ …
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Q判決文とかは公表してOK?

裁判所の判決文や訴状をネットで公開しても問題ないでしょうか?
企業とトラブルがあった場合、2ちゃんねるなどに書いたりすると
(東芝ビデオデッキ事件や、この会社はやばいなど)
ある程度の効果はありますが、この場合下手すると逆に訴えられたり
する可能性もあります。

でも裁判所の判決文やこれから裁判をする際の訴状をネットで公表すると
相当な効果があると思います。

これは例えですが、裁判所の書類を公表するのはなにか問題ありますか?
(判決文ならOKとか、支払督促は駄目とか、どんなものでも不可とか、
被告の許可を得ればOKとか。許可するとは思いませんが。)

判決文だけならネットで探せばいくつか見あたります。

Aベストアンサー

判決文は裁判所の公式見解ですので,公表しても全く問題ないと思います。

その他については,ケースバイケースではないでしょうか。

Q違憲審査権と違憲立法審査権の違い

こんにちは、ご閲覧有難うございます。

タイトルの通りです。

http://dictionary.goo.ne.jp/ goo辞書で調べますと、

違憲立法審査権
"
一切の法律、命令、規則または処分が憲法に違反するか否かを審査する裁判所の権限。具体的訴訟事件の取り扱いにおいて行使され、裁判所は法令等が違憲であると判断するとき、その無効を宣言することができる。法令審査権。"

とあります。
同じく違憲審査権と検索した所、出てきませんでした。

この2つは同じ物を指すのでしょうか?
どうぞ宜しく御願致します。

Aベストアンサー

わが国の違憲審査制度の一般的名称は、『違憲立法審査制』と呼ばれ、その独立した審査権を「違憲立法審査権」といいます。(他の呼び名もあるようです。)

諸外国の同制度と、それらと区別するため、『違憲審査制度』「違憲審査権」と使い分けているかもしれません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E7%AB%8B%E6%B3%95%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%A8%A9

使い分け、言い分けについては、師事する博士の解釈により異なりますので、統一された学問として意味づけはないと思いますよ。

Q弁護士は「判決文を見ていないのでコメントできない」と

今日のあるテレビ・ラジオ局のニュース放送です。

社員が、休暇の申請方法を巡る上司とのいさかいを理由に、
人材派遣会社を解雇されたのは不当だとして訴えた裁判で、地方裁判所は、解雇の無効を認め、会社に解雇後の給料の支払いなどを命じました。
判決で、裁判官は「上司が不必要な負担を強いるなど、原告が腹を立てたのには酌むべき点がある上、その他の勤務態度に問題が無かったことなどを考えると、解雇に合理的な理由はなく無効だ」などと指摘しました。
その会社の代理人の弁護士は「判決文を見ていないのでコメントできない」と話しています。

(質問)
被告側の弁護士は、裁判に出ていると思うのですが、判決文は、裁判所で「見ない」ものなのでしょうか?
「判決文」という紙はその場で渡されないものなのでしょうか?
それとも、「判決文」を渡され、裁判官の朗読(?)は聞いたが、「自分の目では判決文を見ていない」、という意味なのでしょうか?

詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、「被告側の弁護士は、裁判に出ている」という点で、若干の誤解をなさっているように思います。
確かに、証人尋問など判決が出るまでの作業過程においては、原告被告の区別無く代理人たる弁護士は法廷へ出席して仕事をするのが通常です。
しかし、判決が下される日の法廷には、必ずしも弁護士が出席するとは限りません。なぜなら、そのときに弁護士のすべき仕事はほとんど無いからです(言い換えると、ただ座っているだけ)。判決文は後日送付されるのですから、法廷で判決を聞く時間を他の依頼者のために割いたほうが、よほど能率的ですし他の依頼者からも喜ばれるように思います。
いずれにせよ、特殊な理由の無い限り、判決を朗読する法廷に弁護士が出席することはほとんど無いと聞いています。

また、判決文には、裁判所がその判決に至った思考過程が書かれています。次の手立てを打つのに、裁判所の思考過程というのは非常に重要となります。したがって、判決文を読むまでは、うかつに態度を明らかにできないんです。

面倒くさい場合もあるでしょうけれども、決してそのような理由ばかりではなく、むしろ紛争解決に向けた戦略上、判決文を分析検討するまではコメントをし難い場合のほうが多いように思います。

まず、「被告側の弁護士は、裁判に出ている」という点で、若干の誤解をなさっているように思います。
確かに、証人尋問など判決が出るまでの作業過程においては、原告被告の区別無く代理人たる弁護士は法廷へ出席して仕事をするのが通常です。
しかし、判決が下される日の法廷には、必ずしも弁護士が出席するとは限りません。なぜなら、そのときに弁護士のすべき仕事はほとんど無いからです(言い換えると、ただ座っているだけ)。判決文は後日送付されるのですから、法廷で判決を聞く時間を他の依頼者のために...続きを読む

Q違憲審査と違憲立法審査の違い

 よろしくお願いします。
中学社会の参考書を見ると、『違憲審査を違憲立法審査とも言う』と書いてあります。
しかし「違憲審査は内閣に対して、違憲立法審査は国会に対して行われる事」なら、両者に違いがあるので、「違憲審査を違憲立法審査と言い換える事は出来ない」と思いますが、間違っていますでしょうか?

Aベストアンサー

間違ってません。

確かに、
・内閣←(違憲審査権)←裁判所
・国会←(違憲立法審査権)←裁判所
が普通ですが、内閣も「立法」作用を行うこと(政令・省令の制定)が例外的に認められているので、『違憲審査を違憲立法審査とも言う』という記述がなされるのでしょう。

ただ、#1のとおり、あまり見聞きしたことはありません。
内閣に対しては、「違憲(法令)審査権」というのが一般的でしょう。

Q判決文

先週、小額訴訟を行い判決が言い渡されました。
今週に特別送達で判決文が送られて来ましたので、受け取り
その後、被告に支払い方法の確認の電話をしましたが、携帯電話は解約さていていました。
そして被告は、まだ判決文を受け取っていないようです。(裁判所、郵便局に確認しました)
このまま被告が、判決文を受け取らなければどうなるのでしょうか?
強制執行の申立を行なう事は可能なのでしょうか?
また、私が判決に異議申し立て行い、仮執行を行なう事は可能でしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 強制執行をするためには,判決文が被告に送達されていなければなりません。

 被告が,住所にいながら,裁判所からの送達文書を受け取らないという場合には,裁判所は,最終的に,受け取らなくても受け取ったと見なされる方法で,判決書を送達します。

 住所地にいなくて,行方不明であるということになれば,裁判所から連絡がきますので,あなたの方で,被告の新しい住所を探して,そこに送達してくれるよう裁判所に上申します。

 行方不明で,調べても,新たな住所が分からないということであれば,公示送達という特別な方法で,判決書を送達することになります。そのような場合には,裁判所からの通知がありますので,それに対応してください。

 そのようにして送達ができれば,強制執行をすることができるようになります。

Q違憲立法審査

違憲立法審査は裁判所のするものという認識がありますが、一般人が法律の違憲性を訴えたいときは何という名称となっていますか?それは誰でもいつでもできるのでしょうか?

Aベストアンサー

フランスやドイツ、イタリア、韓国などには、
法律が憲法に適合しているかどうかを直接に判断する、"憲法裁判所"
という制度がありますが、日本にはありません。

日本では、具体的な事件の裁判を通じて、合憲・違憲を判断することになっています。
ですから、違憲性を争う裁判であっても、特段の名称はありません。
従って、例えば○○という法律が憲法何々条に違反している、
というだけで訴えても、訴えの利益がないとされて、
訴え自体が却下されてしまうことになります。
憲法違反の○○法によって不利益を被った、という状況になって初めて、
訴えが受理されるということです。
なので、このような訴訟は誰でもできるものではなく、
そうした法律の当事者のみが可能です。

Q裁判の判決文について

恥ずかしい質問ですが、私の30数年ほど昔のことです。
当時、私は32歳で、ある刑事事件を起こし懲役10か月の実刑判決を受けました。それはそれで受け入れ服役しました。ところが、最近になって、考えてみると、判決文で何と言われていたのかがまったく覚えていないのです。そこで、その判決文のコピーを取り寄せることはできるのでしょうか?だれか教えてください。

Aベストアンサー

無期以外の懲役刑の場合の判決文保存期間は50年のようです。
http://www.bengo4.com/saiban/b_207133/

判決文は判決を受けた裁判所に対応する検察庁に保管されているそうです。
検察庁に出向き、閲覧するか、本人であれば1ページ当たり60円(価格は変動している可能性あり)でコピーを請求出来るそうです。
判決請求する場合には、検察官が判決日と被告人の名前を聞いてくるそうです。
http://www.bengo4.com/saiban/b_207133/


判決を受けた裁判所に対応する検察庁に出向く事が条件のようですので、取り寄せは不可能ではないでしょうか。

Q憲法 衆議院の解散&違憲立法審査権

1、衆議院の解散について
2、違憲立法審査権について   この2つについて。
 何でもいいので、教えてください!!宜しくお願いします!!

Aベストアンサー

1.衆議院の解散について
衆議院の解散の意味は、ほかの回答にもあったとおり、衆議院議員の任期満了前にその全員の身分を失わせることで、その目的は、国政に関する重大問題につき、総選挙という方法で国民の意思を問い、それを反映させるようとすることです。
この衆議院の解散については、その解散の根拠をどこに求めるかで、学説が分かれています。その学説には、7条説、69条説、65条説、制度説、自律解散説などがあります。詳しい、これらの学説については、憲法の概説書に譲りますが、これらの説の意味と批判についてまとめらればよいのではないでしょうか。

2.違憲立法審査権について
違憲立法審査とは、議会の制定した法律や行政がした行政行為などが、憲法に違反していないかどうかを裁判所が判断することです。この審査制度には、具体的付随的違憲審査制と抽象的違憲審査制の2つの類型があります。
前者は、具体的争訟において、付随的にその事件の範囲内において違憲審査ができるとするもので、アメリカなどでとられている制度です。この審査は、司法裁判所で行なわれることから司法審査制とも言われます。
一方、後者は、具体的な事件性がなくとも、違憲審査を提起することができるとするもので、これは、特別の憲法裁判所を必要とすることから憲法裁判所制ともいわれます。ドイツなどがこの制度をとっています。
かような違憲審査制の類型をおさえたうえで、日本の違憲審査制がいずれの制度を採用しているのかを明らかにした上で、どのようなものがその審査対象として認められるのかについてまとめられればよいのではないでしょうか。

1.衆議院の解散について
衆議院の解散の意味は、ほかの回答にもあったとおり、衆議院議員の任期満了前にその全員の身分を失わせることで、その目的は、国政に関する重大問題につき、総選挙という方法で国民の意思を問い、それを反映させるようとすることです。
この衆議院の解散については、その解散の根拠をどこに求めるかで、学説が分かれています。その学説には、7条説、69条説、65条説、制度説、自律解散説などがあります。詳しい、これらの学説については、憲法の概説書に譲りますが、これらの説の意味と...続きを読む

Q判決文が間違えてやがる

判決文が間違えてやがる

判決文の文章がまちがえてやがる
これって書記官に言えばいいのか?

でも、そしたら、原告、被告に
訂正した判決文を再送達、になって、
送達証明書を取るのが、遅くなるのではないか?

Aベストアンサー

執行等の手続を進めるのに影響のない誤字程度のものであれば、
放置して送達証明書をとればよいのではないでしょうか。
影響が出てしまうものだとすれば、更正決定の申立てをするしかないですね。

いずれにせよ、担当書記官さんに会いに行くなり
電話するなりして相談した方がよいかと思います。

Q違憲立法審査権の発動

憲法の実質が骨抜きにされるような動きが目白押しです。そこで思い出すのは中学校の社会で習った「違憲立法審査権」です。三権分立で司法権が国会をチェックする仕組みだったと思いますが、法曹関係者は世論に訴えて、あるいはボランティアで、違憲立法だと提訴することはできませんか? それとも最高裁だけの権利でしたか? うろ覚えですみません。

Aベストアンサー

「違憲立法審査権」と言うのは、審査することができる権限を持った者を言います。
これは、最終的には最高裁ですが高裁でも地裁でも、その権限はあります。
ありますが、同裁判所は、あくまでも、憲法違反か否かの判断する権限であって、私達が「憲法違反だ」と言うことはできないことになっています。
「違憲立法だと提訴することはできませんか? 」と言いますが、これから立法しようとしている案件を「一寸まて」とは、国会議員でないと発言できませんし、法律が制定されているものを「この法律は憲法違反だ」と言うことも、私達個人でも法人でもできないことになっています。
できることは、具体的な案件があって、例えば「憲法違反だから無効だ。」「憲法違反だから〇〇万円支払え。」等々、その案件事実が憲法違反か否かの判断を求めることができるだけです。


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