滞納者を管理するために「滞納整理票」「滞納票」「滞納者カード」のようなものを作っている自治体も多いと思いますがその法的根拠ってありますか?

地方税法の20条第1項しか根拠は無いのでしょうか?

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A 回答 (1件)

行政代執行法に基づき、行政庁は強制執行(差し押さえ)に先立ち滞納者に名指しで戒告せねばなりません。

従って当然に住所氏名を把握しておく必要があります。
----------------------------------------
行政代執行法2条 法律により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

同3条 前条の規定による処分(代執行)をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
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Qスマホ料金滞納でブラックリストの

先日のニュースで、スマホの料金滞納によるブラックリスト入りが
急増しているという事を見たのですが、そのニュースで
”通話料の滞納は、ブラックリストに載らないが、端末代金の滞納は
リスト入りする”と言っていたのですが、これを聞いて
はてな?と思ったのがいくつか出てきたので、質問させてください。

スマホ支払い例
1)48000円のスマホを24ヶ月の分割で購入
 0円お持ち帰りがこのことですよね
2)家族割りなど各種プランの基本使用料が月6000円

この場合、月の支払いは
スマホ代(2000円)
基本使用料(6000円)+通信料(X円)
合計、8000+X円となると思います。

ここで、毎月の請求は8000+X円となり、この支払いが
3ヶ月以上滞るとブラックリストにのってしまう。

質問1
ブラックリスト入りの対象となるのは
 (1)スマホ代のみ
 (2)月の請求額、全額(8000+X円)
 (3)その他の組み合わせ
どれでしょうか

質問2
 コンテンツやソーシャルゲームの支払いは
 ブラックリスト入りの対象となりますか?

質問3
 仮にブラックリスト入りの対象がスマホ代だけだとすれば
 スマホを一括購入した場合は、3ヶ月以上滞納しても
 ブラックリスト入りはしない。
 逆に、何ヶ月滞納するとブラックリスト入りするのか?

使った料金を支払わない人が一番悪いの大前提ですが
もし、スマホ代だけがリスト入り対象になるなら
購入時にその説明、もしくはリスト入りする前に
その事を注意喚起する、またスマホ代だけ別に請求するなど
した方ができなかったも疑問です。

先日のニュースで、スマホの料金滞納によるブラックリスト入りが
急増しているという事を見たのですが、そのニュースで
”通話料の滞納は、ブラックリストに載らないが、端末代金の滞納は
リスト入りする”と言っていたのですが、これを聞いて
はてな?と思ったのがいくつか出てきたので、質問させてください。

スマホ支払い例
1)48000円のスマホを24ヶ月の分割で購入
 0円お持ち帰りがこのことですよね
2)家族割りなど各種プランの基本使用料が月6000円

この場合、月の支払いは
スマホ代(2000円)
基本使用料(60...続きを読む

Aベストアンサー

簡単に経緯を書くと
(1)数年前まで、月額料金を高くして端末販売にはキャリアが奨励金を出して端末0円が横行しました。
(2)しかし、これは頻繁に端末を変えない人にとっては月額料金が高くなり不公平だってことで
端末への奨励金が禁止されました。
(3)そこでソフトバンクが奨励金が出せないなら、金貸して端末買わせりゃいいじゃんってことに気が付き、そんな販売を始めました
(4)金借りて端末買ってますので、金を返さなければローン滞納でブラックリスト入りです。ちなみに、買う時に説明されているはずです。
また、月額料金の滞納は借金ではありませんのでブラックリストの問題はありませんでした。


そんで質問ですが
質問1はスマホ代だけのはずだが分離して払えるかは知らない
質問2は入らない
質問3は一括購入してれば関係ない

Q地方自治法 14条3項の「二年以下の懲役」について

地方自治法14条3項の条例違反における
「二年以下の懲役若しくは禁固」について
の質問なのですが、

 (憲法31条等、憲法上の問題点は別論として)
実務上、特に地方自治法14条3項
における「懲役」というのは、
通常裁判所における裁判を経た上で
通常の刑務所に収監されるという趣旨
なのでしょうか?

実際の実務上の運営がどのようになされている
のか全くわかりませんので、
特に、別途参考となる法規も含め、
具体例(具体的条例)を交えお教え頂けましたら幸いです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

通常裁判所における裁判を経た上で、通常の刑務所に収監される
という趣旨 です。
具体的な判例としては、淫行条例違反の件ですが
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/5556/hanrei.html

Q奨学金滞納によるブラックリスト

3ヶ月連続滞納でブラックリストに載ることについて
現在残金不足で引き落とされず翌月2か月分払うのを何回か繰り返しています。
3ヶ月連続は滞納してないのでブラックリストには載らないのでしょうか?
これを繰り返せばブラックリストに載りますか?

Aベストアンサー

>現在残金不足で引き落とされず翌月2か月分払うのを何回か繰り返しています。

素晴らしい!
質問者さまのような素晴らしい方が居るので、奨学金制度が崩壊しているのですね。
東北震災遺児の事も、0.1%でも考えて下さいね。

>3ヶ月連続は滞納してないのでブラックリストには載らないのでしょうか?

何か勘違いしていますが、3回という回数は都市伝説に過ぎません。
意図的な返済拒否・延滞者が多いので、育英会としても「やむなくブラック殿堂入りのペナルティーを科す」事を決めたのです。
原則論で言うと、1回でも「アウト」なんです。
「過去数十回真面目に返済していて+たまたま返済が出来なかった場合」のみ、執行猶予になります。
質問者さまの場合、既に「悪質な債務者」としてレッドカードになっているでしようね。
どうせブラック殿堂入りしているのなら、自己破産してリセットする事も一考です。
中途半端に返済するよりも、育英会にとっては「不良債権を減らす」方が会計的に得策です。
質問者さまが「今後の返済は、拒否する」と宣言すれば、この不良債権全額が経費計上できます。
回収の見込みが無い債権は、1円でも会計処理を終えたいのが育英会の本音です。

>現在残金不足で引き落とされず翌月2か月分払うのを何回か繰り返しています。

素晴らしい!
質問者さまのような素晴らしい方が居るので、奨学金制度が崩壊しているのですね。
東北震災遺児の事も、0.1%でも考えて下さいね。

>3ヶ月連続は滞納してないのでブラックリストには載らないのでしょうか?

何か勘違いしていますが、3回という回数は都市伝説に過ぎません。
意図的な返済拒否・延滞者が多いので、育英会としても「やむなくブラック殿堂入りのペナルティーを科す」事を決めたのです。
原則論で言...続きを読む

Q地方自治法242条の2第4項

同項(地方自治法242条の2第4項)にある「当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」の「当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】
第二百四十二条の二  普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
2  前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。
一  監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
二  監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
三  監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該六十日を経過した日から三十日以内
四  監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内
3  前項の期間は、不変期間とする。
4  第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。
5  第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
6  第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
7  第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。
8  前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第百四十七条第一号 の請求とみなす。
9  第七項の訴訟告知は、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月以内に裁判上の請求、破産手続参加、仮差押若しくは仮処分又は第二百三十一条に規定する納入の通知をしなければ時効中断の効力を生じない。
10  第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法 (平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。
11  第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条 の規定の適用があるものとする。
12  第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。

同項(地方自治法242条の2第4項)にある「当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」の「当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】
第二百四十二条の二  普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服がある...続きを読む

Aベストアンサー

「地方自治法242条の2第4項」ではなく、「地方自治法242条の2 第1項4号」です。

「やさしく言うと」、例えば、市なら、市長以下の市役所の職員(課長など含む)が不正をしていたら、第242条に基づき監査請求ができ、第242条の2で損害賠償請求の訴訟もできる、ということです。

Q携帯料金の滞納でブラックリストに載りますか?

未納・滞納があると、クレジットカードの契約が出来なくなる可能性があると聞きました。
どのくらい料金の滞納期間があるとブラックリストに載るのでしょうか?
また、ブラックリストに載った場合は、事故情報はどのくらいの期間で消えるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

割賦契約をしていると、60日以上未払いなら、信用機関に事故リストに登録されるので、通称ブラックリスト入り。完済後5年たてば記録が消えます
クレジットカードなどに影響します。


割賦契約を行っていなかったり、終了していたなら、信用機関に登録されません
携帯電話会社のブラックリストに登録されるかもしれませんが・・・
預託金を支払うなり、他の携帯電話会社と契約するなり出来ます
携帯電話会社のブラックリストは、携帯電話会社により異なります。99年間以上消えないって可能性もあるかもしれません


携帯電話の未払い情報は各会社で情報を共有しております(10年間)

Q「会社法301条2項」と「会社法302条2項」

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。
第三百二条  取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以...続きを読む

Aベストアンサー

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項。
「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票用紙はいらんでしょ?だって、電磁的方法によって投票する(ネットとかから投票する)んだから紙なんか使わないもんね。
だから302条1項では、「議決権行使書面」(=投票用紙)については書いてない。

で、それぞれの2項では、その通知自体を「電磁的方法によっておこなう」場合のことを定めています。
301条と302条で、送らなければいけない書類が違う以上、電磁的方法によって提供すべき内容も異なるのは当然。
「書面によって議決権を行使する」ときは、参考書類と投票用紙を両方提供しなければいかんわな。投票自体は書面でやるんだから。「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票も電磁的方法によってやるんだから、参考書類だけ提供すればいいです。

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項...続きを読む

Q滞納してブラックリストに載っていますが、現在持っている携帯電話は機種変更できますか?

こんにちは。

家族の事で質問です。
弟が機種変更をしようとしているのですが、DoCoMoさんかどこかで滞納していたらしく新規での契約は無理な状態=ブラックリスト状態のようです。
この状態で機種変更はできるのでしょうか?

新規は無理だが機種変更はできるのか、新規も機種変更も無理で電話は解約となるのでしょうか?
いざとなれば私の名義契約にすることになりそうなので気になっています。

ブラックリスト分は自己破産分でして請求はきていませんが、本人はお金ができたら払うと言っています。

Aベストアンサー

追記して補足させていただきます。このような問題は一般の方にはどのような情報が必要なのかわからないと思います。補足要求は出来る限り正確にお答えしたいだけのことですのでお気になさらないでください。ご苦労もあったと思いますので弟様には、あまり考え込まないように解決してまた楽しく携帯電話をお使いいただけるようにお伝えください。

Q地方自治法179条1項

同項(地方自治法179条1項)の「第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき」が、イメージ的につかめません。
同113条で、「但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。」とあるので、「第百十三条ただし書の場合は、『会議を開くことができる。』」と解され、そうすると、「第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき」の「なお会議を開くことができないとき」というのは、「会議を開くことができるが、なお会議を開くことができないとき」となります。
これは、どういうことでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします(できましたら、やさしい事例等を提示いただければ幸いです。)。

【参考】
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6e%95%fb%8e%a9%8e%a1%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO067&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

同項(地方自治法179条1項)の「第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき」が、イメージ的につかめません。
同113条で、「但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。」とあるので、「第百十三条ただし書の場合は、『会議を開くことがで...続きを読む

Aベストアンサー

113条但し書きの規定によっても会議を開くことができないときと言うのは,出席議員の数が議長のほかに1名しかいないときです。これでは会議は開けません。

Q家賃滞納はブラックリスト?

去年、同棲していた彼のDVで、夜逃げのように引っ越しました。
彼は仕事もしないので、その部屋は私が契約してましたが、今年知人に調べてもらったら、家賃滞納で追い出されたようです。今知人のところで同居させてもらっている私は、改めて部屋を借りようとしてもブラックリストで契約できないでしょうか?

Aベストアンサー

#4です

>保証人は、まだ一緒に住む前は同棲相手が働いていたのでなっていました。

で、家賃はカード払いではなかったのでしょうか?

カード払いでなかったとして

・滞納家賃の支払い義務は貴方になっています
・仲介業者や管理会社の系列グループ以外での賃貸契約は可能でしょう
・有料の保証会社を利用していた場合は新規契約時の保証人が不安ですね
 保証会社が家賃を立て替えているでしょう
・家賃の時効は5年間だったかな?その間は心が安まりませんのでせめて滞納家賃は精算された方が良いかも?
 大家としてもそう望みます...(笑)。

Q地方自治法177条1項

同項(地方自治法177条1項)では「当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。」とあるのですが、どうして「付すことができる。」ではなく「付さなければならない」となっているのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第百七十七条  普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。
一  法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費
二  非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費
○2  前項第一号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。
○3  第一項第二号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。

同項(地方自治法177条1項)では「当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。」とあるのですが、どうして「付すことができる。」ではなく「付さなければならない」となっているのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第百七十七条  普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。
一  法令に...続きを読む

Aベストアンサー

地方自治法について、全体を勉強した者ではありませんので、ご質問の文面からのみの考察となります。

1 地方自治法第177条において、地方議会が次の経費を「削除又は減額する議決」をしたときは、地方公共団体の長はその「経費及びこれに伴う収入」について、理由を示して再度議会に図らなければならない。

2 同条1項で地方公共団体の義務的経費を列挙。

3 簡記すれば、自治体の義務的経費について、議会が経費を削除又は減額したとき、自治体の長は予想される経費と収入について、あらかじめもう一度議会に諮っとけ。と言うことですね。

ご質問の主意は、「付すことができる」ではなく「付さなければならない」となっている理由ですね。

単純に考えれば、「付すことが出来る」とは自治体の長の裁量により、「付しても良いし、付さなくても良い」場合だと思われます。
対して、「付さなければならない」は、自治体の長の裁量権を認めず、議会の再議決が必要だと言うことです。

つまり、この条文だけを読み解くと、「議会は役場の経費を減らそうと思ったら、町長がもう一回予算持ってくるのをちゃんと見ろよ」と再考を促していると思われます。

間違っていたらごめんなさい。

地方自治法について、全体を勉強した者ではありませんので、ご質問の文面からのみの考察となります。

1 地方自治法第177条において、地方議会が次の経費を「削除又は減額する議決」をしたときは、地方公共団体の長はその「経費及びこれに伴う収入」について、理由を示して再度議会に図らなければならない。

2 同条1項で地方公共団体の義務的経費を列挙。

3 簡記すれば、自治体の義務的経費について、議会が経費を削除又は減額したとき、自治体の長は予想される経費と収入について、あらかじめもう一度議...続きを読む


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